木造住宅の耐震化

居住する方の生命と財産を守り、また、地域の防災性を向上させるため、耐震化をぜひご検討ください。

 

区では、3つのステップでお手伝いしています。

1. 一次診断（簡易耐震診断）（木造住宅耐震診断士の派遣）の無料実施
2. 二次診断（精密診断）・補強計画に対する助成金の交付
3. 耐震補強工事に対する助成金の交付

詳細は、木造住宅耐震パンフレット（PDF：911KB）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

【無料】一次診断（簡易耐震診断）（木造住宅耐震診断士の派遣） 

区に登録された木造住宅耐震診断士を無料で派遣し、木造住宅の簡易耐震診断を実施します。

主な要件と手続き

1.対象建築物：旧耐震基準の木造住宅（戸建て住宅、併用住宅、共同住宅、長屋）

• 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
• 在来軸組工法かつ2階建て以下であること
• 過去に同制度による診断を受けていないこと

2.申請できる方：対象建築物を所有する個人

3.申し込み方法：木造住宅耐震診断士派遣申請書（第1号様式）（ワード：27KB）（別ウィンドウで開きます）を1部ご提出ください。

申請者以外の方が代理提出する場合は、委任状（ワード：24KB）（別ウィンドウで開きます）が必要です。

【助成金】二次診断（精密診断）・補強計画 

精密な診断による詳細な検証と、補強計画の立案にかかる費用の一部を助成します。

申請にあたっては、必ず事前に窓口へご相談ください＊＊＊

助成割合と助成額

要する費用の1分の1、上限15万円

主な要件

1.区が実施する木造一次診断（簡易耐震診断）で地震に対する安全性が低いと診断されたもの

2.区に登録された木造住宅耐震診断士が行うもの

3.建築基準法に違反していないもの

【助成金】耐震補強工事 

補強計画に基づく耐震補強工事にかかる費用の一部を助成します。

申請にあたっては、必ず事前に窓口へご相談ください＊＊＊

 

助成割合と助成額

要する費用の2分の1^※、上限150万円

所有者又は所有者と同居の家族で満65歳以上の方が助成対象建築物に居住している場合は、ご相談ください。

　（助成割合が3分の2になる場合があります。）

主な要件

1.上記の補強計画に基づく耐震補強工事であること

2.木造住宅耐震診断士が工事監理を行うこと

木造住宅耐震診断士のご案内 

助成金の交付を受けるにあたっては、『二次診断（精密診断）・補強計画』および『耐震補強工事の監理』を、

区に登録された木造住宅耐震診断士が行うことが条件となります。

木造住宅耐震診断士をお探しの場合は、一般社団法人 東京都建築士事務所協会 江東支部　へご相談ください。

なお、簡易耐震診断（木造一次診断）で派遣される診断士は、区に登録された木造住宅耐震診断士です。

 

一般社団法人 東京都建築士事務所協会 江東支部（外部サイトへリンク）

電話番号：03-3642-2824

様式一覧

No.1～5のご使用にあたっては、パスワードが必要です。

窓口への事前相談後に、パスワードをお伝えいたします。

No.	名称	備考	ファイル
1	木造二次診断・木造耐震補強工事助成対象承認申請書	別記第8号	ダウンロード（ワード：30KB）
2	木造耐震補強工事・耐震改修着手報告書	別記第12号	ダウンロード（ワード：30KB）
3	耐震改修等完了報告書	別記第16号	ダウンロード（ワード：26KB）
4	耐震改修等助成金交付申請書	別記第18号	ダウンロード（ワード：25KB）
5	耐震改修等助成金交付請求書兼支払金口座振替依頼書	別記第20号	ダウンロード（ワード：42KB）
6	【一次診断（簡易耐震診断）】木造住宅耐震診断士派遣申請書	別記第1号	ダウンロード（ワード：27KB）
7	委任状	参考様式	ダウンロード（ワード：24KB）

関連ドキュメント

• 木造住宅耐震パンフレット（PDF：911KB）（別ウィンドウで開きます）
• 木造住宅耐震のすすめ（PDF：1,751KB）（別ウィンドウで開きます）

関連リンク

• 【非木造の建物の場合】耐震改修等助成金の交付制度（建築調整課）（別ウィンドウで開きます）
• 【木造住宅を解体する場合】老朽建築物の除却助成（建築調整課）（別ウィンドウで開きます）
• 【住宅に関するその他事業】個人住宅用・集合住宅用：地球温暖化防止設備導入助成（温暖化対策課）（別ウィンドウで開きます）
• 【住宅に関するその他事業】住宅リフォーム業者紹介事業（住宅課）（別ウィンドウで開きます）
• 【参考】安価で信頼できる木造住宅の 「耐震改修工法・装置」の事例紹介（東京都 都市整備局）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）