木造住宅の耐震化

居住する方の生命と財産を守り、また、地域の防災性を向上させるため、耐震化をぜひご検討ください。

区では、3つのステップでお手伝いしています。（詳細は、木造耐震パンフレットおよび要綱（PDF：179KB）（別ウィンドウで開きます）でご確認ください。）

1. 木造住宅耐震診断士の派遣（簡易耐震診断）の無料実施
2. 精密診断・補強計画に対する助成金の交付
3. 耐震補強工事に対する助成金の交付

【無料】木造住宅耐震診断士の派遣（簡易耐震診断） 

木造住宅耐震診断士を無料で派遣し、木造住宅の簡易耐震診断（木造一次診断）を実施します。

平成31年度から『対象建築物』と『申請できる方』を拡充しましたので、ぜひご利用ください。

主な要件と手続き

1.対象建築物：旧耐震基準の木造住宅（戸建て住宅、併用住宅、共同住宅、長屋）

• 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
• 在来軸組工法かつ2階建て以下であること
• 過去に同制度による診断を受けていないこと

2.申請できる方：対象建築物を所有する個人

3.申し込み方法：窓口へ木造住宅耐震診断士派遣申請書（第1号様式）（ワード：26KB）（別ウィンドウで開きます）を1部ご提出ください。

【助成金】精密診断・補強計画 

精密診断による詳細な検証と、補強計画の立案にかかる費用の一部を助成します。

＊＊＊申請にあたっては、必ず事前に窓口へご相談ください＊＊＊

助成割合と助成額

要する費用の1分の1、上限15万円

主な要件

1.上記の簡易耐震診断（木造一次診断）で地震に対する安全性が低いと診断されたもの

2.木造耐震診断士が行なうこと

【助成金】耐震補強工事 

補強計画に基づく耐震補強工事にかかる費用の一部を助成します。

＊＊＊申請にあたっては、必ず事前に窓口へご相談ください＊＊＊

助成割合と助成額

要する費用の2分の1^※、上限150万円

※所有者又は所有者と同居の家族で満65歳以上の方が助成対象建築物に居住している場合は、ご相談ください。

　（助成割合が3分の2になる場合があります。）

主な要件

1.上記の補強計画に基づく耐震補強工事であること

2.木造耐震診断士が工事監理を行なうこと

木造住宅耐震診断士のご案内 

助成金の交付を受けるにあたっては、『精密診断・補強計画』および『耐震補強工事の監理』を、

区に登録された木造住宅耐震診断士が行うことが条件となります。

木造住宅耐震診断士をお探しの場合は、一般財団法人 東京都建築士事務所協会 江東支部　へご相談ください。

なお、簡易耐震診断（木造一次診断）で派遣される診断士は、区に登録された木造住宅耐震診断士です。

 

一般財団法人 東京都建築士事務所協会 江東支部（外部サイトへリンク）

電話番号：03-3642-2824

様式一覧

ご使用にあたっては、パスワードが必要です。

窓口への事前相談後に、パスワードをお伝えいたします。

No.	名称	備考	ファイル
1	木造二次診断・木造耐震補強工事助成対象承認申請書	別記第8号	ダウンロード（ワード：30KB）
2	木造耐震補強工事・耐震改修着手報告書	別記第12号	ダウンロード（ワード：30KB）
3	耐震改修等完了報告書	別記第16号	ダウンロード（ワード：26KB）
4	耐震改修等助成金交付申請書	別記第18号	ダウンロード（ワード：25KB）
5	耐震改修等助成金交付請求書兼支払金口座振替依頼書	別記第20号	ダウンロード（ワード：42KB）
6	委任状		ダウンロード（ワード：24KB）
7	消費税仕入税額控除確認書		ダウンロード（ワード：21KB）

 

関連ドキュメント

• 木造耐震パンフレット（PDF：946KB）（別ウィンドウで開きます）
• 木造住宅耐震診断士派遣申請書（ワード：26KB）（別ウィンドウで開きます）
• 木造住宅耐震のすすめ（PDF：1,751KB）（別ウィンドウで開きます）
• 民間建築物耐震改修等助成要綱（PDF：179KB）（別ウィンドウで開きます）