定期報告制度について

定期報告制度の目的は、特定建築物等の所有者（または管理者）及び特定行政庁（江東区長）が、その建築物の防災上の現状を的確に把握して、災害を未然に防止しようとするものです。

特定建築物等の所有者（または管理者）は、その建築物の防災上の現状を建築士などの法定資格者（特定建築物、防火設備、建築設備、昇降機等）に調査または検査を依頼して、その結果を特定行政庁に定期的に報告することが建築基準法第12条第1項及び第3項によって義務付けられています。

定期報告の対象となる建築物は、建築物の用途や規模によって定められています。詳細は以下のページを参照ください。

定期報告には、以下の4種類があります。詳細は各ぺージを参照ください。

以下の場合には、届出が必要です。

定期報告（特定建築物、防火設備、建築設備）の対象となる用途、規模の建築物の確認申請を行う際には、以下の「定期報告基本台帳連絡票」に必要事項を記載の上、確認申請書の提出先（特定行政庁又は各指定確認検査機関）へご提出いただけますよう、ご協力をお願いいたします。

特定建築物及び防火設備の定期報告の提出にあたって、整理番号の新規登録が必要な場合は、以下の新規登録票に必要事項を記載の上、以下の提出先へご提出ください。

定期報告概要書は、以下の申込票を窓口へ提出することにより閲覧することができます。

閲覧できる定期報告概要書は、江東区へ報告された以下のものです。

江東区役所 都市整備部 建築課　窓口：区役所5階

午前8時30分～午後5時まで

定期報告概要書の写しの交付を有料で実施しています。