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更新日:2019年7月17日

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

1.特例措置の概要

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が控除されます。また、平成31年度税制改正要望の結果、本特例措置については2019年12月31日までとされていた適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる相続した家屋についても、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合(一定要件を満たした場合に限ります。)も対象に加わることとなりました。
  この拡充については2019年4月1日以後の譲渡が対象です。

本特例措置を受けるには要件がありますので、詳しくは下記関連ページの『空き家の発生を抑制するための特例措置(国土交通省ホームページ)』をご覧ください。

2.被相続人居住用家屋等確認書について

本特例措置の適用を受けるに当たって必要な書類の内、江東区内の当該家屋及びその敷地(以下当該家屋等)における『被相続人居住用家屋等確認書』については、住宅課住宅指導係(区役所5階1番窓口)において交付しますので、確認申請書に必要書類を添付のうえ提出してください。なお、江東区に居住されている方でも、江東区外に当該家屋等がある場合は、その当該家屋等が存する自治体に申請することになりますので、ご注意ください。

確認申請書は下記関連ドキュメントにあるファイルをダウンロードしてご使用いただけます。使用する際には両面印刷としてください。

3.その他

確認書交付手数料=300円

確認書交付までに要する期間=約2週間

確認書交付方法=郵送

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