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更新日:2017年1月19日

木材利用推進のQ&A

  • Q1.法律、江東区の方針で、木材利用を推進する目的・意義は何ですか?温暖化防止対策とどのように関係するのですか?
  • Q2.法律に基づいて、方針を策定している自治体は、江東区以外にあるのですか?
  • Q3.江東区の方針で、対象としている木材は、国産材ですか?
  • Q4.江東区の方針で、「公共建築物」はどのようなものを対象としているのですか?
  • Q5.江東区の方針では「公共建築物等」となっていますが、公共建築物の他にどのようなものに木材利用を推進していくのですか?
  • Q6.建築物への木材利用について、建築基準法等による制限はないのですか?
  • Q7.公共建築物の木材利用に目標が設定されていますが、新築・改築・増築・改修の全てが対象になるのですか?
  • Q8.江東区の既にある公共建築物で木材を多く利用している施設にはどんなところがありますか?
  • Q9.木材を利用するとコストは高くなりませんか?
  • Q10.木材利用を促進する上で、シックハウス対策を考えていますか?

Q1.法律、江東区の方針で、木材利用を推進する目的・意義は何ですか?温暖化防止対策とどのように関係するのですか?

A1.森林は、循環型社会の形成、国土の保全、水源のかん養等、多面的機能を発揮するだけではなく、地球温暖化防止対策を展開する上で、二酸化炭素の重要な吸収源となっています。健全な森林を育成するには、木材の適切な供給及び利用の確保を図り、森林を整備・保全することが必要であり、そのために積極的な木材利用の促進が必要とされています。

木材は、二酸化炭素(CO2)を吸収し、炭素(C)を長期間にわたり貯蔵する機能特性を有し、その重量の約半分が、それに該当するといわれています。更に、加工時に必要とするエネルギー使用量が、他の原料と比較して少ないことなどにより、木材利用の推進は、地球温暖化の防止に大きく寄与しています。

また、木材利用は、森林の適切な整備だけでなく、木材産業の振興、健康や環境の面からも有効です。江東区では、公共建築物に木材を利用することにより、木の良さ、木材の特性等について、区民の理解を醸成し、同時に民間事業者等への波及効果を期待しています。

Q2.法律に基づいて、方針を策定している自治体は、江東区以外にあるのですか?

A2.47都道府県はすべて方針を策定済みです。区市町村については、1742区市町村中1321区市町村が策定済みです。全国の市町村における方針策定率は76%にのぼりますが、東京都における方針策定率はわずか10%であり(平成26年2月28日現在)、23区においては本区及び港区が策定しています。

Q3.江東区の方針で、対象としている木材は、国産材ですか?

A3.本方針の「木材」とは、法と同様に「国内において生産された木材その他の木材」として、国産材と外材を対象としています。

国が木材の利用を法令により促進する際には、WTO協定の「内外無差別の原則」との整合性が求められます。

このため、法においては、国内で生産された木材の利用のみを優先したり、外国で生産された木材を除外したりしていません。

しかし、国内における森林の育成、木材の適正な供給及び利用、森林の適正な整備・保全を図っていくことが法の趣旨であり、国産材の利用拡大の重要性を示しています。

<参考資料>
林野庁「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律 主要Q&A集」(平成23年)

Q4.江東区の方針で、「公共建築物」はどのようなものを対象としているのですか?

A4.本区の方針では、「公共建築物」とは、区が管理を行う建築物(区の委託により管理される建築物を含む)をいいます。具体的に対象となる施設は、学校・児童関連施設(学校、幼稚園、保育園等)、文化社会関連施設(文化センター、地区集会所等)、スポーツ関連施設、福祉関連施設(福祉会館、高齢者在宅センター等)、事務所系施設(庁舎、出張所等)等です。

また、「区の委託により管理される建築物」とは、指定管理を含む施設管理に関する委託が行われる建築物で、公設民営の保育園等が想定されます。

法では民間が整備するものも対象としていますが、本区の方針においては、民間が整備する公共建築物については、当分の間、対象としません。

(参考)「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」における公共建築物の範囲

本法の対象となる公共建築物は、1.国や地方公共団体が整備するすべての建築物(公共の用又は公用に供する建築物)のほか、2.民間が整備する建築物のうち、学校、老人ホーム等広く国民一般が利用する公共性の高い建築物(1.に準ずるもの)とされています。
(注)「民間」には独立行政法人、国立大学法人等を含む。

政令第203号(公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令)にて以下のように制定されています。

  1. 学校
  2. 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類する社会福祉施設
  3. 病院又は診療所
  4. 体育館、水泳場その他これらに類する運動施設
  5. 図書館、青年の家その他これらに類する社会教育施設
  6. 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
  7. 高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所

<参考資料>
林野庁「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律 主要Q&A集」(平成23年)

Q5.江東区の方針では、「公共建築物等」となっていますが、公共建築物の他にどのようなものに木材利用を推進していくのですか?

A5.公園のベンチや遊具など公共工作物や、公共建築物の什器等の備品及び文房具類等の消耗品などについても、木材及び木材を活用した木製品を積極的に使用していきます。
また、国産材の間伐材を使用した紙製飲料容器「カートカン」を積極的に使用していきます。

Q6.建築物への木材利用について、建築基準法等による制限はないのですか?

A6.建築物への木材利用については、「木造化」と「木質化」があります。
「木造化」は、建築物の主要構造部(柱、屋根、壁、床、梁等)の全部又は一部に木材を使用することをいい、「木質化」は、建築物の内装及び外装の全部又は一部に木材を使用することをいいます。

「木造化」に関しては、建築基準法は、防火の観点から、地域(防火地域・準防火地域等)、規模(高さ等)、用途等による規制を設け、該当する地域や規模の大きいものに対して、耐火建築物、耐火構造にすることを求めています。

「木質化」に関しても、建築基準法等から、材料、使用場所等に一定の規制を受ける範囲があります。

本区は、ほとんどが防火地域もしくは準防火地域であるため、小規模・低層でない限り、耐火建築物や耐火構造が求められており、「木造化」に対して取り組みやすい「木質化」を積極的に行うこととしています。

なお、規制の合理化により、「木造化」、「木質化」の可能な範囲が拡大しています。

<参考資料>
林野庁「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律 主要Q&A集」(平成23年)
国土交通省「木造計画・設計基準について」(平成23年)

Q7.公共建築物の木材利用に目標が設定されていますが、新築・改築・増築・改修の全てが対象になるのですか?

A7.新築と改築の場合を対象としています。増築と改修の場合は、目標の対象とはなっていませんが、可能な範囲で木材の利用を推進していくものです。

Q8.江東区の既にある公共建築物で、木材を多く利用している施設には、どんなところがありますか?

A8.近年、新築・改築等で整備された木材を多く利用している公共施設には、以下のような施設があります。

  • 城東保育園
  • 小名木川保育園
  • 南砂出張所
  • 枝川区民館
  • 牡丹地区集会所
  • 青少年センター
  • 深川北スポーツセンター
  • 東砂福祉プラザ
  • 有明小・中学校
  • 第二亀戸中学校 等

<公共施設例>

江東区立有明小中学校

江東区立有明小中学校

Q9.木材を利用するとコストは高くなりませんか?

A9.一般的にはコストが高くなります。しかし、木造で整備された公共建築物の事例を見ると、非木造の場合よりコストが抑えられる事例も見られます。

江東区では、以下の点に留意し、木材利用の効果・意義を考慮した上で、適正なコスト管理の下、木材利用を推進していきます。

  • 木材の良さ・機能が必要とされる施設で、木材の特性が発揮される建築物
  • 多数の区民が利用し、木材利用推進の意義が大きい建築物
  • 建設コスト、維持管理コスト等のコストの検証

<参考資料>
林野庁「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律 主要Q&A集」(平成23年)

Q10.木材利用を促進する上で、シックハウス対策を考えていますか?

A10.シックハウス対策については、平成15年度の改正建築基準法の施行により、住宅等の居室を有する建築物について、ホルムアルデヒドを発散させる建材の使用制限、換気設備の設置の義務付け、クロルピリホスを添加した建材の使用禁止等の措置を講じたところです。

また、ホルムアルデヒド以外の4種の揮発性有機化合物(VOC)についても、業界団体等において自主基準が策定されています。国土交通省が行った実態調査の結果では、厚生労働省が定める化学物質の室内濃度の指針値を超える新築住宅は確実に減少しています。

更に、平成22年度に、地域材を用いた建築物における室内空気環境調査を行っているところです。

これにより、木材製品からの放散状況に関するデータ等を整備するとともに、木材の優れた特性をより明らかにし、広く一般に対しわかりやすく普及させていきたいと考えております。

<参考資料>
林野庁「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律 主要Q&A集」(平成23年)

お問い合わせ

環境清掃部 温暖化対策課 環境調整係 窓口:防災センター6階3番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-6124

ファックス:03-5617-5737

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