令和2年4月からの保育料の改定について

　令和2年4月から認可保育園等（認可保育園、認定こども園、小規模認可保育園、居宅訪問型保育）の保育料を改定します。

保育料の現状

（1）保育経費の負担の内訳

　認可保育園等は、国・都・区の負担金と保護者からの保育料により運営しています。保育園の運営にあたっては、保育士や調理員等の人件費、施設の維持管理費、給食費など、非常に多くの費用がかかります。

　平成30年度の区内保育園の運営費の総額は233.5億円となっており、年々増加しています。その内、保護者がお支払いいただく保育料の負担割合は全体の15％となっており、残りの85％は国・都・区がそれぞれ負担しています。

（2）園児一人当たりの保育経費（月額）

　園児一人当たりにかかる保育経費は、特に低年齢児に多くの費用がかかっており、0歳クラスでは、月額39万円の費用がかかっていますが、保護者の平均負担額は、3万円となっています。1歳クラス、2歳クラスでもそれぞれ月額21万円、19万円の費用がかかりますが、保護者の平均負担額は3万円となっています。

（3）経費区分ごとの内訳

　保育料の金額は、国が示す標準的な保育料（国基準保育料）をもとに各自治体で設定していますが、区では国基準の5割程度に設定しており、差額は区が負担しています。また、国が定める保育所運営に必要な経費（公定価格）に加えて、保育内容の充実を図るため、区独自に各保育園に対して運営費の補助を行っています。例えば、3歳クラス以上の給食費は、国の制度では保護者の方が実費でお支払いいただくものですが、区で独自に負担しています。

（4）施設整備費などを含めた保育費総額および認可保育園の推移

　区では増加する保育ニーズに対応するため、積極的な施設整備を進めており、認可保育園等の施設数は大きく増加してきています。それに伴い、一般会計予算に占める保育費総額の割合も年々高くなっています。

保育料改定の背景

　保育料の金額は、適正な保護者負担の実現を図るため、保育経費の増減割合等に基づき、4年に一度見直しの検討を行っています。

　今回の見直しにおいて、保育経費の金額は、保育士の処遇改善等に伴い、前回見直しの検討を行った4年前に比べ、5％増加しています。また、階層分布に偏りが生じており、最高階層（D24）の割合が高くなっています。

保育料改定の考え方

① 今後も認可保育園等において保育サービスを安定的に提供し続けるため、また、在宅で子育てされている世帯との公平性の観点から、経費の増加率に応じた保育料を設定します。

② 「応能負担の原則」に基づき、所得に応じた保育料を設定します。

保育料改定の内容

① 保育料を全体的に5％引き上げます。

（月極延長保育料も同様（3歳クラス以上含む））

② 現在の最高階層D24階層の上に、新たにD25およびD26階層を新設します。

（D25階層＝世帯年収概ね2,000万円～2,500万円、D26階層＝世帯年収概ね2,500万円以上）

　詳しくは、関連ドキュメントの「令和2年度保育料基準額表（標準時間・短時間・月極延長保育料）」をご覧ください。

　区では、引き続き、安定的な保育所運営と保育サービスの一層の充実に取り組んでまいります。

　皆様のご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

保育料の減額または免除について

　保育料の減額または免除の事由に該当する場合、申請に基づき保育料が減額または免除となります。また、昨年10月から小学生以上の児童を保育料の算定におけるきょうだいの人数に数えるようにし、多子世帯への負担軽減制度を拡充しています。

　詳しくは、関連ドキュメントの「江東区保育園等在園ハンドブック（令和2年4月～）」をご覧ください。