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更新日:2018年8月9日

認可外保育施設に入所されている方への補助金(平成30年度)

認可外保育施設に入所されている方への補助金とは

認可外保育施設を利用するご家庭の保育料の負担を軽減するため、補助金をお支払いしております。

対象者

対象施設に月極め契約で入所している、区内に住所を有する児童の保護者

  • 補助対象施設のうち、「一定の要件を満たした都内のその他の認可外保育施設」については、認可保育園等(認可保育園・認定こども園・小規模認可保育園)への入園申込を行い、入園待機となっている期間中に限り、補助対象となります。
  • 一時預り等の利用は対象外です。
  • 各月1日現在の入所児童を対象とします。月の途中で入所された場合は、その月の補助金の支払いはできません。
  • 月額保育料が30,000円未満の月は対象となりません。(クーポン等の利用により補助対象施設に納める保育料の額が30,000円未満となった月も対象となりません。)

平成30年度の最終受付期限は、平成31年3月20日(水曜日)となります。最終受付期限後は遡って申請いただくことはできませんのでご注意ください。

対象施設

  1. 認証保育所
    ※江東区外の「東京都認証保育所」も対象です。
  2. 保育室
  3. グループ保育室
  4. 家庭福祉員
  5. 江東区保育ルーム
  6. 江東区定期利用保育事業
  7. 一定の要件を満たした都内のその他の認可外保育施設(※)

(※)7については、申請において以下2点の要件が必要となります。

1、施設における要件

「東京都の認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が発行されている施設であること。」

  • 東京都福祉保健局のホームページにて毎月更新されている認可外保育施設一覧表において、平成30年4月から平成31年3月の期間に「基準を満たす旨の証明書」の項目が「有」となった施設が補助対象となり、当該証明書が発行されている月のみ対象となります。下部の「関連リンク」「東京都福祉保健局のホームページ(認可外保育施設一覧表)」にてご確認ください。
  • 「基準を満たす旨の証明書」は、東京都の立ち入り調査の結果により交付されるため、各月の状況が変動する場合もあります。「基準を満たす旨の証明書」の項目が「有」となった時点で、下記の「2、入所児童における要件」を満たしていれば補助金の申請をすることができますので、その際はお問い合わせください。なお、「基準を満たす旨の証明書」の有無の確認をご希望の場合はお問い合わせください。
  • 平成30年度の「基準を満たす旨の証明書」の有無は、平成31年3月時点が年度の最終状況となります。

2、入所児童における要件

「認可保育園等(認可保育園・認定こども園・小規模認可保育園)への入園申込みを行い入園待機となっていること。」

  • 認可保育園等の入園が内定したにも関わらず、入園の内定を辞退した場合又は認可保育園等の入園申込みを取り下げた場合等は、その効力が発生する対象月以降、年度末までの期間は補助金の対象外となります。
  • 事業所内保育施設については、当該事業所の従業員の児童のみを保育の対象としている施設及び企業主導型保育施設は補助対象外です。

補助額

保護者等の市区町村民税(住宅ローン控除等、調整控除以外の税額控除は適用されません)により、児童一人当たり下記の月額をお支払いします。

保護者等の当年の市区町村民税所得割額の合計額

75,000円未満

75,000円以上

215,000円以上

397,000円以上

215,000円未満

397,000円未満

多子区分

第1子

30,000円

20,000円

10,000円

0円

第2子

40,000円

30,000円

15,000円

第3子以降

50,000円

40,000円

20,000円

  • 原則として父母の市区町村民税所得割額で補助金額を算定しますが、父母の収入が共に103万円未満でかつ同居している親族等がいる場合は、同居している親族等のうち最多収入者を家計の主宰者として認定し、その方の市区町村民税所得割額で補助金額を決定します。
  • 同一世帯に認可保育園・認定こども園・小規模認可保育園・幼稚園・幼稚園類似施設又は認可外保育施設保護者負担軽減補助金補助対象施設に同時通園されている小学校就学前のお子様がいる場合は、その年長者から数えて、第1子・第2子・第3子以降と数えます。

手続きの流れ

1.申請書の入手

申請書は各施設より配付されます。

  • 区外の東京都認証保育所に入所されている方は申請書が施設にない場合もありますので、お問い合わせください。
  • 「一定の要件を満たした都内のその他の認可外保育施設」に入所されている方については、申請要件を満たしていることを確認させていただいた上で申請書を郵送いたしますので、補助金申請を希望の方は4月以降に保育課保育支援係へご連絡ください。

2.申請書の提出

  • 以下の2点をご提出ください。

(1)「申請書」

(2)「必要添付書類」(必要な場合のみ)※後に詳細あり

 

  • 提出先
  1. 東京都認証保育所(区内)、保育室、グループ保育室、家庭福祉員、江東区保育ルーム及び江東区定期利用保育事業実施施設

⇒保育施設又は保育課保育支援係へ提出(郵送可)

  1. 東京都認証保育所(区外)、一定の要件を満たした都内のその他の認可外保育施設

⇒保育課保育支援係へ提出(郵送可)

3.補助の決定

申請書等を審査の上、補助額を決定し、別途決定額をお知らせします(7月下旬頃通知予定)。

4.保育料納入の確認

施設からの報告により保育料納入状況を確認します。

5.補助金のお支払い

年度内3回、指定された銀行口座にお支払いします。
1回目(4月~7月分)⇒平成30年9月お支払い
2回目(8月~11月分)⇒平成31年1月お支払い
3回目(12月~3月分)⇒平成31年5月お支払い

必要添付書類について

 

事由

必要書類

保護者が平成30年1月2日以降に江東区へ転入された場合(配偶者控除の対象となっている方を除く)

保護者の一方が江東区外に在住している場合
(配偶者控除の対象となっいる方を除く)

当該保護者の平成30年度課税(非課税)証明書(コピー可)

平成30年1月1日時点における住民登録地の自治体にて発行されるもの(各自治体で平成30年6月中旬頃交付開始)

平成29年1月~12月までの期間中、国外で就労していた期間がある場合
(配偶者控除の対象となっている方を除く)
国外就労期間分の収入を証明する書類
※平成29年1月~12月までの期間に国内においても収入がある場合は国内外の収入を合算して審査致します。
「7、一定の要件を満たした都内のその他の認可外保育施設」に入所する児童の補助金を申請する場合 入所児童の在園証明書
※入所施設が発行する任意様式のもので、児童氏名・施設名・在園期間・月極契約内容が記載されているもの。
※申請時において作成日より3ヶ月以内のもの。
入所児童の兄姉が私立幼稚園(子ども・子育て支援新制度移行園を除く)、幼稚園類似施設又は「7、一定の要件を満たした都内のその他の認可外保育施設」に在園している場合 入所児童の兄姉の在園証明書
※認可保育園・認定こども園・小規模認可保育園・幼稚園(子ども・子育て支援新制度移行園)・上記の「対象施設」1~6に記載されている施設に通う兄姉の在園情報は公簿等により確認いたしますので、在園証明書の提出は不要です。
離婚調停中等により父母が生計を別にしているため、ひとり親世帯として所得審査を希望する場合 離婚調停中であることが分かる書類等、父母が生計を別にしていることを証明する書類
上記の事由に該当しない場合

必要添付書類は不要です。

ただし、ご家庭の状況によっては、審査の段階ににおいて必要な書類を求めることがあり、その際は、保育支援係よりご連絡いたします。予めご了承ください。

 

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お問い合わせ

こども未来部 保育課 保育支援係 窓口:区役所3階12番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-9084

ファックス:03-3647-8447

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