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更新日:2020年5月20日

特定建築物の手続

特定建築物とは

特定建築物とは、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定義されている建築物です。
詳しくは以下のとおりです。

特定建築物の定義

興行場・百貨店・集会場・図書館・博物館・美術館・遊技場・店舗・事務所・学校・旅館等に用い、そのために使用する延床面積が3,000平方メートル(学校教育法第1条に規定する学校の用途に用いられるものについては8,000平方メートル)以上の建築物を特定建築物といいます。

新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症に関して、国から通知が発出されています。

最新の情報を確認し、適切に対応してください。

特定建築物の届出について

特定建築物として使用を開始してから、1ヶ月以内に届出を行う必要があります。
また、届出事項に変更が生じた場合や、特定建築物に該当しなくなった場合にも変更(廃止)届出が必要です。
変更(廃止)後、1ヶ月以内の届出が義務付けられています。
届出の時に必要な書類等は以下のとおりです。

事項

提出書類等

新規

  1. 特定建築物届
  2. 特定建築物概要
  3. 建築物環境衛生管理技術者の免状の写し(本証は確認します)

変更
廃止

  1. 特定建築物変更(廃止)届
  2. 構造設備を変更した場合は説明図面等
  3. 建築物環境衛生管理技術者を変更した場合は免状の写し(本証は確認します)

建築確認申請時における保健所長の審査

趣旨

建築主事、または指定確認検査機関は、建築基準法第93条第5項に基づき、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に規定する特定建築物に関して確認の申請書を受理した場合、遅滞なく建築物を所管する保健所長に通知しなければなりません。
保健所長は、建築基準法第93条第6項に基づき、必要があると認める場合において、特定行政庁、建築主事または指定確認検査機関に対し意見を述べることができます。
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」は、特定建築物について環境衛生上の維持管理基準を定めていますが、建築設計上の構造設備に問題がある場合、竣工後の建築物を良好な環境に維持するのは困難が予想されます。
このため、保健所では上記の通知制度を活用して、審査・指導を行っています。

審査時の必要書類

  1. 建築物関係:敷地案内図、配置図、平面図、立面図、断面図
  2. 空調設備関係:系統図、詳細図、設備機器の一覧表及び仕様書
  3. 給排水関係図面:配管系統図、貯水槽詳細図、雑排水槽関係詳細図、設備機器の一覧表及び仕様書
  4. その他:風量計算書、フィルタ除じん効率計算書、加湿計算書、給水量計算書、廃棄物計算書等

建築物環境衛生管理基準等について

建築物環境衛生管理基準

「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」では、特定建築物を環境衛生上良好な状態に維持するために必要な措置として、空調管理や給水管理等についての建築物環境衛生管理基準(以下「管理基準」という。)を以下のとおり定めています。
なお、東京都では地域特性を踏まえ、独自の「指導内容」を設けています。
また、平成20年1月25日に厚生労働省が「建築物環境衛生維持管理要領」を改定し、「建築物における維持管理マニュアル」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)が示されました。

表1

 

実施回数等

施行規則(厚生労働省令)等

東京都の指導基準

空調管理

空気環境の測定

2月以内ごとに1回、各階で測定

左に同じ

(ホルムアルデヒドについては、新築、改築等を行った場合、使用開始日以降最初の6月~9月の間に1回)

浮遊粉じん測定器

1年以内ごとに1回の較正

左に同じ

冷却塔・加湿装置・空調排水受けの点検等

使用開始時及び使用開始後1月以内ごとに1回点検し、必要に応じ清掃等を実施

左に同じ

冷却塔・冷却水管・加湿装置の清掃

1年以内ごとに1回

左に同じ

給水・給湯管理(飲用・炊事用・浴用等)

貯水(湯)槽の清掃

1年以内ごとに1回

左に同じ

水質検査

6月以内ごと実施(16項目、11項目)

左と同じ

「飲料水貯水槽等維持管理状況報告書」により毎年報告を行う

毎年6~9月に実施(消毒副生成物12項目)

給水系統別に実施する

地下水等使用施設:3年以内ごと実施(有機化学物質等8項目)

 

残留塩素等の測定

7日以内ごとに1回

毎日、給水系統別に実施する。

(中央式給湯設備については7日以内ごとに1回)

防錆(ぼうせい)剤の水質検査

2月以内ごとに1回

左に同じ

雑用水の水質管理

散水・修景・清掃の用に供する雑用水の検査

7日以内ごとに1回

左に同じ

pH・臭気・外観・残留塩素

2月以内ごとに1回

大腸菌・濁度

水洗便所の用に供する雑用水の検査

7日以内ごとに1回

pH・臭気・外観・残留塩素

2月以内ごとに1回

大腸菌

排水管理

排水槽の清掃は、6月以内ごとに1回

排水槽の清掃は、原則として4月以内ごとに1回以上実施する。

グリース阻集器は使用日ごとに捕集物を除去し、7日以内ごとに1回清掃を行う

清掃及び廃棄物処理

日常清掃のほか、6月以内ごとに1回大掃除を定期に統一的に実施

左に同じ。

ねずみ等の点検・防除

6月以内ごとに1回(特に発生しやすい場所については2月以内ごとに1回)、定期に統一的に調査を実施し、当該結果に基づき必要な措置を講ずる

生息状況の点検を毎月1回実施し、その状況に応じた適切な防除を実施する。

吹付けアスベスト

 

状況に応じ選択

除去

除去後、アスベスト繊維飛散数濃度を測定・記録

未措置の場合の点検・記録

利用頻度が高い場合は月1回、

利用頻度が低い場合は6月に1回

封じ込め囲い込み

1年に1回点検

空気環境

空気環境が表2のとおり維持管理されているか確認するために、2月以内に1回、空気環境測定を行うことが定められています。
この空気環境測定によって得られた結果については、解析と評価を十分に行い、問題点が発見された場合は、次の測定までの間に原因究明調査や改善に向けて調査を実施します。
新規に竣工した特定建築物については、空気環境の実態が把握されるまでの間(竣工してから1年程度)は、毎月1回空気環境測定を実施することを指導しています。

表2

 

項目

管理基準値

測定器

備考

瞬間値

温度

17℃以上28℃以下

0.5℃目盛の温度計

機械換気の場合は適用しない。

冷房時には外気との差を著しくしない。

相対湿度

40%以上70%以下

0.5℃目盛の乾湿球湿度計

機械換気の場合は適用しない。

気流

0.5m/秒以下

0.2m/秒以上を測定できる風速計

 

平均値

浮遊粉じん量

0.15mg/立方メートル以下

規則第3条の2に規定する粉じん計

光散乱法などの測定器を使用

二酸化炭素(CO2)

1000ppm以下

検知管方式

 

一酸化炭素(CO)

10ppm以下

特例として外気がすでに10ppm以上ある場合には20ppm以下とする。

 

ホルムアルデヒド

0.1mg/立方メートル(0.08ppm)以下

(注5)

新築・大規模修繕後等の6月1日~9月30日の期間内

(注)

  1. 瞬間値とは、1日2回又は3回の個々の測定値について適否を判断
  2. 平均値とは、1日2回又は3回の測定値を平均したもので適否を判断
  3. 粉じん計以外の測定器については、表中の測定器か同等以上の性能を持つものを使用
  4. 粉じん計は厚生労働大臣の指定する機関の校正を1年以内に受けたものを使用
  5. ホルムアルデヒド測定器については、法令で以下のように定められています。
    • DNPH捕集-高速液体クロマトグラフ法により測定する機器
    • 4-アミノ-3-ヒドラジノ-5-メルカプト-1・2・4-トリアゾール法(AHMT吸光光度法)により測定する機器
    • 厚生労働大臣が別に指定する測定器

水質検査の項目(水道水のみを使用するビルの場合)

グループ名

検査項目

検査頻度

省略不可項目(11項目)

一般細菌、大腸菌、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物(全有機炭素(TOC)の量)、pH値、味、臭気、色度、濁度、亜硝酸態窒素

6月以内ごとに1回定期的に実施
※を付けたグループの各項目については、水質検査結果が基準に適合していた場合には、次回に限り省略可

重金属(4項目)

鉛及びその化合物、亜鉛及びその化合物、鉄及びその化合物、銅及びその化合物

蒸発残留物(1項目)

蒸発残留物

消毒副生成物(12項目)

シアン化物イオン及び塩化シアン、クロロ酢酸、クロロホルム、ジクロロ酢酸、ジブロモクロロメタン、臭素酸、総トリハロメタン(クロロホルム、ジブロモクロロメタン、ブロモジクロロメタン及びブロモホルムのそれぞれの濃度の総和)、トリクロロ酢酸、ブロモジクロロメタン、ブロモホルム、ホルムアルデヒド、塩素酸

毎年6月1日から9月30日までの間に1回、定期的に実施

関連ドキュメント

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お問い合わせ

健康部(保健所) 生活衛生課 環境衛生係 窓口:3番

郵便番号135-0016 東京都江東区東陽2-1-1

電話番号:03-3647-5862

ファックス:03-3615-7171

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