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更新日:2019年3月29日

旅館業について

旅館業とは

旅館業法において、旅館業は「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」、宿泊は「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。
旅館業を営む場合は許可が必要です。また、許可を受けないで旅館業を経営した者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとされています。

【参考】

いわゆる「民泊」について

昨今、インターネットサイト等を利用して、マンションなどの住宅に旅行者を有料で宿泊させる、いわゆる「民泊」が広まっています。自宅等を活用する場合であっても、宿泊料を受けて、人を宿泊させる業を営む場合は、旅館業法に基づく許可を受けるか、住宅宿泊事業法に基づく届出を行う必要があります。

旅館業の手続きについて

営業許可の申請について

旅館業法の許可を得るには、構造設備等が旅館業法の規定に適合した施設でなければなりません。また、関係法令(建築基準法、消防法等)も遵守しなければなりません。

旅館業の種別

利用形態等により、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業の3つの種別があります。

手続きの流れ

事前相談
構造設備等について、事前にご相談ください。
申請手続・必要書類等について説明いたします。

「江東区旅館業法施行条例」に基づく標識の設置や近隣説明会

「江東区旅館業法施行条例」に基づく報告

申請
手数料が必要です。
旅館・ホテル営業は30,600円、簡易宿所営業及び下宿営業は16,500円です。



施設検査
環境衛生監視員が施設を検査します。
関係法令(建築基準法、消防法等)に適合する必要もあります。

許可
旅館業を営業できるようになります。後日、許可書を交付します。

営業開始

必要書類等

申請用紙等については窓口に備え付けています。

 

変更届について

次のような変更を生じたときは、変更のあった日から10日以内に変更届を提出してください。
構造設備や運営方法等の変更に関しては、事前に保健所にご相談ください。
変更届は、関連ドキュメントからダウンロードできます。

 

変更内容 必要書類
施設名称 変更届

営業者(個人)の氏名

営業者(法人)の商号、代表者氏名

変更届

法人の場合は変更届に加え、次の書類
・登記事項証明書(履歴事項全部証明書)

新しい代表者の申告書(代表者変更の場合)

営業者(個人)の住所

営業者(法人)本社所在地の変更

変更届
法人の場合は変更届に加え、次の書類
・登記事項証明書(履歴事項全部証明書)

構造設備の変更

1.変更届

2.変更部分を明らかにした図面

 

承継について

営業者が個人の場合

営業者が死亡し、その相続人が旅館業の地位を承継しようとするときは、被相続人死亡後60日以内に承認申請し、承認を受けなければなりません。承認申請には手数料9,700円が必要です。
詳しくはお問い合わせください。

営業者が法人の場合

旅館業を営む法人が合併または分割するときは、合併または分割の登記前に承認を受けなければなりません。承認申請には手数料9,700円が必要です。
詳しくはお問い合わせ下さい。

廃止届について

次のような場合、保健所に10日以内に届出をする必要があります。
廃止届は、関連ドキュメントからダウンロードできます。

事項 提出書類等
営業をやめたとき
(名義変更、増改築に伴う開設等を含みます)

1.廃止届
2.許可書

 

旅館業法第3条に基づく許可を受けた区内の施設

宿泊者名簿への記載等の徹底について

宿泊者名簿は、感染症発生時の感染経路特定や被害拡大防止に極めて重要な役割を果たすほか、テロ等の不法行為を未然に防止するためにも、正確な記載等が求められています。
今般、東京オリンピックの開催を控えていることを踏まえ、改めて宿泊者名簿への記載等の徹底をお願いいたします。

宿泊者名簿については旅館業法第6条において次のように定められています。

  1. 旅館業の営業者は、施設又は営業者の事務所に宿泊者名簿を備え、宿泊者の氏名、住所、職業等を記載しなければならない。都道府県知事の要求があったときは、これを提出しなければならない。
  2. 宿泊者は、営業者から求めがあった場合には、宿泊者名簿に記載する事項を告げなければならない。

江東区旅館業法施行条例の改正について

旅館業法の改正に伴う改正

旅館業法は、平成29年12月15日に一部改正が公布され、この法改正に伴う旅館業法施行令・同法施行規則が平成30年1月31日に公布されました。(一部を除き平成30年6月15日施行)この改正に伴い、江東区旅館業法施行条例及び江東区旅館業法施行条例施行規則を改正しました。(平成30年6月15日施行)

江東区公衆浴場法施行条例の改正に伴う改正

江東区旅館業法施行条例施行条例及び同条例施行規則を改正し、浴槽水の換水頻度及び清掃等について基準を改めました。(平成30年10月23日施行)

改正した条例及び規則については以下のとおりです。

関連ドキュメント

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お問い合わせ

健康部(保健所) 生活衛生課 環境衛生係 窓口:3番

郵便番号135-0016 東京都江東区東陽2-1-1

電話番号:03-3647-5862

ファックス:03-3615-7171

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