新型コロナウイルス感染症に係る65歳以上の方の介護保険料の減免制度

減免に該当する要件

医師の死亡診断書もしくは診断書によって、世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病（概ね１か月以上の入院等）を負った。

減額または免除される額

対象の保険料の全額

申請に必要な書類（参考例）（詳しくはお問合せください）

•「新型コロナウイルス感染症に伴う江東区介護保険料特例減免申請書」

•医師の死亡診断書(死亡の場合)

•医師の診断書、措置入院の勧告書等(重篤な傷病を負った場合)

減免に該当する要件

同一世帯の主たる生計維持者の事業収入・給与収入・不動産収入・山林収入のいずれかの令和４年の収入が、収入の種類ごとに見た場合に、令和３年に比べて3割以上減少した。

(注)1.同一世帯の主たる生計維持者の減少した収入にかかる所得以外の令和３年の所得の合計額が400万円以下である。

(注)2.保険金や損害賠償等により補填された金額がある場合は収入の減少額から控除します。

(注)3.令和３年の事業収入等の所得や合計所得金額が0円またはマイナスの場合は、要件に該当しません。

減額または免除される額

（A×B／C）×D（減免割合）

上記(注)3の場合、BまたはCが0円となるため減免額は0円となります。

減免対象の保険料額(A×B／C)

A：当該第1号被保険者の保険料額

B：第1号被保険者と同一世帯の主たる生計維持者の減少した事業収入等に係る令和３年の所得額（減少した事業収入等が2以上ある場合はその合計額）

C：第1号被保険者と同一世帯の主たる生計維持者の令和３年の合計所得金額

減免割合(D)

同一世帯の主たる生計維持者の令和３年の所得の合計額に応じて決まります。

210万円以下の場合、全部（10分の10）

210万円を超える場合、10分の8

同一世帯の主たる生計維持者の方が失業や事業を廃止した場合は令和３年の合計所得金額にかかわらず全部

申請に必要な書類（参考例）（詳しくはお問合せください）

•「新型コロナウイルス感染症に伴う江東区介護保険料特例減免申請書」

•減少した事業収入等の令和4年中の収入額がわかる資料（事業収支の帳簿や源泉徴収票の写し等）

•保険金や損害賠償等により補填された金額がわかる書類(保険契約書等/該当ある場合のみ)

•事業等の廃止や失業をしたことがわかる書類(廃業届出書や事業主の証明等)