【居宅介護支援】特定事業所集中減算の届出について（令和4年度後期分）

すべての居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人（紹介率最高法人）の名称等について記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成することになっています。

算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80％を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず当該書類を江東区に提出し、80％を超えなかった場合についても、各事業所において2年間保存しなければなりません。

提出いただいた届出書について、「正当な理由」が記載されていない場合及び記載された理由について江東区が審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。

【該当する場合のみ提出（特定事業所集中減算の適用の有無が変更となる場合のみ）】

（加算届の様式は、こちらのリンク先の関連ドキュメント2加算届・その他様式からダウンロードしてください。）

〒135-8383

江東区東陽四丁目11番28号

江東区福祉部福祉課事業者指定係

提出方法は、郵送とします。封筒に「特定事業所集中減算届出書在中」と記入してください。

令和5年3月15日（水曜日）必着

【留意事項】

郵便事情による未到達および遅延に関して、区は責任を負いません。

到達確認が必要な場合は、記録付き郵便でご送付いただくか、申請書控えと切手を貼った返信用封筒を同封してください。（後者の場合、申請書控えに収受印を押して返却いたします。）

江東区では、各居宅介護支援事業所において、（1）通所介護及び地域密着型通所介護のそれぞれを計算する方法と、（2）地域密着型通所介護を通所介護に含めて計算する方法のどちらかを選択していただきます。

紹介率が一定率を超えるに至った「正当な理由」の判断基準については、下記ファイルをご確認ください。