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更新日:2021年8月26日

【居宅介護支援】特定事業所集中減算の届出について(令和3年度前期分)

【重要】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえ、届出・申請等の提出については、当面の間、原則として郵送により提出いただきますようご協力をお願いいたします。

 

すべての居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人(紹介率最高法人)の名称等について記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成することになっています。

算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず当該書類を江東区に提出し、80%を超えなかった場合についても、各事業所において2年間保存しなければなりません。

提出いただいた届出書について、「正当な理由」が記載されていない場合及び記載された理由について江東区が審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。

(注記)対象となるサービスの種類は、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護となります。

判定期間

 

  判定期間 提出期限 減算適用期間
前期 3月1日から同年8月末日まで 9月1日から9月15日まで(必着) 10月1日から翌年3月31日まで
後期 9月1日から同年2月末日まで 3月1日から3月15日まで(必着) 4月1日から同年9月30日まで

(注記)提出期限が閉庁日にあたる場合は、その直前の開庁日を提出期限とします。

提出について

提出が必要な事業所

居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80%を超えた居宅介護支援事業所

(注記)「正当な理由」の有無に関わらず下記の提出書類を江東区に提出してください。

(注記)80%を超えなかった場合については、各事業所において2年間保存してください。

提出書類

 

【該当する場合のみ提出(特定事業所集中減算の適用の有無が変更となる場合のみ)】

  • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙3-2)
  • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1)

提出先

〒135-8383

江東区東陽四丁目11番18号

江東区福祉部福祉課事業者指定係

提出方法は、郵送とします。封筒に「特定事業所集中減算届出書在中」と記入してください。

提出期限

令和3年9月15日(水曜日)必着

地域密着型通所介護の取扱いについて

江東区では、各居宅介護支援事業所において、(1)通所介護及び地域密着型通所介護のそれぞれを計算する方法と、(2)地域密着型通所介護を通所介護に含めて計算する方法のどちらかを選択していただきます。

「正当な理由」の判断基準

紹介率が一定率を超えるに至った「正当な理由」の判断基準については、下記ファイルをご確認ください。

(注記)平成30年度から、江東区における日常生活圏域は21圏域(長寿サポートセンターの担当区域)となりました。

 

 

 

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お問い合わせ

福祉部 福祉課 事業者指定係 窓口:区役所3階1番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-4961

ファックス:03-3647-9186

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