江東区食品卸等支援家賃給付金（申請受付終了）

※2月26日17時をもって受付を終了しました。※

事業として飲食店に飲食料品等を販売する卸・小売り事業者の方などを対象に、事務所等の賃料に充てるための資金を給付します。

【注意】江東区持続化支援家賃給付金の給付を受けている場合は対象外です。

令和2年6月から9月に実施された、江東区持続化支援家賃給付金の給付を受けた方は、本給付金の対象となりません。

【注意】申請受付期限が近付いています。

申請受付は書類不備による再提出も含め、2月26日（金曜日）必着となります。
期限間際のご申請で不備があった場合、受付期限内の再提出が困難となることも想定されますので、必要な書類が揃っていること及び記入事項に漏れがないことをよくご確認の上、ご申請ください。

給付金の概要

給付金額

月額の賃料額又は減収前の月売上高の額のいずれか少ない額×4.25（上限30万円）

※給付額の算定に用いる賃料額は原則として1つの事務所等のものに限りますが、複数の事務所等であっても、下記支給対象者2.ア・イの方は住居表示（基礎番号まで。例えば「東陽4-11-28-101」の下線部分）が同一の事務所等、2.ウの方は同一市場内の事務所等については、1つの事務所等とみなし、賃料等の額を合算することができます。
※千円未満の端数は切り捨てとなります。

給付の方法

指定口座への振込み

申請方法等

支給要件

支給対象者

下記の要件を全て満たす方

中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること

次のいずれかに該当すること
ア　飲食店（テイクアウト・デリバリー専門店などを除く。）に、飲食料品を直接販売する事業者
イ　飲食店（同）に、店舗内で利用客に直接提供され、その場で消費される物品_^(※)を直接販売する事業者
ウ　中央卸売市場内で、東京都の許可を得て営業する卸売業、仲卸業及び関連事業者

令和2年2月から申請月の前月までの任意の一月の売上高が、その前年同月の売上高等と比較して、20%以上減少していること

大企業が実質的に経営に参画していないこと
※租税特別措置法上のみなし大企業に該当しないことをいいます。

代表者、役員、使用人、従業員等が暴力団員でないこと

暴力団が実質的に経営に参画していないこと

江東区持続化支援家賃給付金の支給を受けていないこと

国の実施する家賃支援給付金の申請要件を満たしていないこと

事業を行うに当たり要する許認可等を適正に取得していること

※「利用客に直接提供され、その場で消費される物品」の例

割り箸、紙ナプキン、使い切りの調味料（わさび、醤油、ソースなど）、爪楊枝、来店者用の消毒薬、トイレットペーパーなど

支給対象事務所等

支給対象者が食品卸等の事業のために継続して使用する一つの事務所等_^(※)であって、次の要件を全て満たすもの

江東区内に所在すること
事務所、店舗、倉庫又は作業場の建物であること
1年以上の期間の賃貸借契約等（使用許可等を含む）があり、賃料の支払いを行っていること
支給対象者の事業以外の用途に兼用（住居との兼用や、他者との兼用など）していないこと
支給対象者2.の事業の用途に供されるものであること
賃貸人等（使用許可者等を含む）が次に掲げる者に該当しないこと
ア　事業主（法人の代表者又は個人事業主）
イ　事業主の3親等以内の親族
ウ　事業主が代表、役員等を務める会社その他の団体
エ　支給対象者（個人の場合は、当該個人が代表、役員等を務める会社その他の団体）のグループ会社
オ　支給対象者（エに同じ）又はそのグループ会社の役員又は従業員

※「一つの事務所等」の例外

以下に該当する複数の事務所等は、実質として一つの事務所等とみなし、給付額の算定に当たって対象経費（賃料月額）を合算して申請することができます。

飲食店に飲食料品等を販売する食品卸の方…住居表示（基礎番号まで。例えば「東陽4-11-28-101」の下線部分）が同一の物件
中央卸売市場内で許可を得て営業している方…同一市場内の物件

申請方法

江東区食品卸等支援家賃給付金支給申請書兼請求書に、以下の書類を添えて、郵送により申請してください。

申請書の記入に当たっては、制度リーフレット（PDF：421KB）もご参照ください。

なお、窓口でのご申請には対応いたしかねますので、必ずご郵送でご申請ください。また、ご提出いただいた書類は、不受理・差戻しの場合を除き（却下の場合も含め）、返却しませんのでご了承ください。

申請対象の事務所等の使用権限を証する書類
例：賃貸借契約書、使用許可書、使用指定書など
申請月の前月の賃料の支払いを証する書類
例：通帳の写し、領収書、家賃通帳など
※複数月をまとめて支払う契約となっている場合は直近の支払額の証明資料、不定額の支払いとなっている場合は直近3回分の支払額の証明資料を添付してください。
住民票（個人事業主の場合）または登記事項証明書（法人の場合）
※発行後3か月以内のもの
※本給付金の申請のために区内住所での住民票を窓口で取得する場合、手数料の免除を受けることができます。
事業の経営を証する公的機関の発行した書類または届出の控え（個人事業主の場合）
例：税務署に提出した開業届の控え、事業収入の算入された確定申告書の控えなど
飲食料品等を飲食店に直接販売していることを証する直近の書類（支給対象者の2.ア、イの場合）
例：発注書、納品書など（申請書に記載した販売先を含む直近の販売3回分）
※納品書などの資料を添付できない場合は、飲食料品等の販売状況に係る証明書を添付してください。
売上高の減少を証する書類
例：売上試算表、総勘定元帳など