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更新日:2023年1月27日

江東区貨物自動車運送事業者補助金

燃料価格の高騰の影響を受け、負担が増大した区内中小企業の貨物自動車運送事業者に対し、燃料費の一部を補助します。

本制度は、東京都の実施する「運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業」とは別の制度です。

申請期限は令和5年2月28日(火曜日)必着です!

補助金支給要件

1.対象

貨物自動車運送事業法の規定に基づく、次のいずれかの事業を営んでいる者

  • 一般貨物自動車運送事業
  • 特定貨物自動車運送事業
  • 貨物軽自動車運送事業(軽貨物事業)

2.補助金額

一般貨物自動車運送事業者

特定貨物自動車運送事業者

指定事業年度(★)の事業収入の額が3億円以上の
軽貨物事業者

20万円
指定事業年度の事業収入の額が3億円未満の軽貨物
事業者
10万円

※営業所の数によらず定額、かつ1事業者当たり1回のみ申請可能

(★)指定事業年度

令和元年12月以降のいずれかの月を含む事業年度のうち、申請者が任意に指定した年度をいいます(下記イメージ参照)。

指定期間

3.受付期間

令和4年12月1日(木曜日)から令和5年2月28日(火曜日)

4.交付要件

次に掲げる要件を全て満たす必要があります。

  1. 中小企業基本法上の中小企業に該当すること
  2. 事業収入に係る確定申告を1回以上行っていること
  3. 指定年度の確定申告における事業収入が300万円以上であること
  4. 令和3年12月31日以前から貨物自動車運送業を経営していること
  5. 江東区内に本店(個人にあっては住所)と営業所(事業用車両の車検証上の使用の本拠の位置)の両方を有すること
  6. 貨物自動車運送事業の経営に必要な許可等を有し、交付申請時において当該事業を継続していること
  7. 住民税を滞納していないこと

申請方法

申請書(PDF:131KB)に以下の書類(コピー可)を添えて、郵送で、受付期間内(必着)にご申請ください。
(申請書は、必ず両面印刷をしてご使用ください。)

  • 経営に係る免許状又は許可書(軽貨物事業の場合は経営届出書の控え)
  • 自動車検査証
  • 住民票(個人の場合)・登記事項証明書(法人の場合)
  • 指定年度の確定申告書
  • 住民税の納税証明書(個人の場合は区役所、法人の場合は都税事務所で取得)
  • 通帳のコピー(表紙+表紙の裏面)
    ※法人による申請の場合、法人名義の口座に限ります(代表者の個人口座は不可)。

※申請書の記載方法は申請要項の記載例をご確認ください。

許可書等を紛失してしまった場合

経営許可書(免許状)、経営届出書の控えを紛失・毀損等により提出できない場合は、証明願(PDF:59KB)を関東運輸局東京運輸支局(輸送担当)に提出し、証明を受けたものを添付してください。

送付先(郵送のみ)

(宛先)〒170-0013 豊島区東池袋1-33-8 NBF池袋タワー5階 

江東区貨物自動車運送事業者補助金事務局(受託事業者)株式会社セゾンパーソナルプラス 宛て

切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

注意事項

経済課あてご郵送いただいたり、経済課窓口にお持ちいただいても、一切お預かりできません。
必ず上記の宛先に郵送にてご申請ください。

お問合せ先

江東区貨物自動車運送事業者補助金コールセンター(12月1日開設)

050-3816-6690
9時~17時(土日祝日、年末年始を除く)
※11月30日以前にご連絡をいただいても対応はいたしかねますのでご注意ください。

関連ドキュメント

よくある質問(FAQ)

申請から支給までどのくらいかかりますか?

申請から振込まで、4週間程度かかる予定です。ただし申請状況により前後する可能性があります。

本店(住所)と営業所のどちらかが区外の場合、対象になりますか?

本店(個人の場合は住所)と営業所の所在地の両方が区内にあることを要件としているため、対象になりません。

江東区内に複数の事業所がある場合、各々の事業所で申請できますか?

事業所の数によらず、1事業者当たり1回のみの申請となります。

創業して1年未満のため、まだ確定申告を行っていません。補助金は申請できますか?

確定申告を行っていることを要件としているため、対象になりません。

二輪車(バイク)も補助の対象となりますか?

貨物軽自動車運送事業に係る経営の届出を行っている二輪の小型自動車(自動二輪)や二輪の軽自動車(軽二輪)も対象となります。ただし、125cc以下の車両(原付)については、対象となりません。

タクシーやバス等の旅客自動車も補助の対象となりますか?

貨物自動車運送事業者のみが対象であるため、旅客自動車運送事業者を含むその他の事業者は対象になりません。

国や都の実施する、他の補助金受けていても申請できますか?

他の補助金と併せて受給できます。ただし、他の補助金に関する要件は、実施主体にご確認ください。

申請は、営業所長でもできますか?(法人)

申請できるのは、法人の代表者に限ります。

代表者の個人口座も振込することは可能ですか?(法人)

振込先口座は、法人名義の代表口座に限ります。

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