江東区自動車運送事業者補助金

1.対象

道路運送法の規定に基づく、次のいずれかの事業を営んでいる者

• 一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス、乗合タクシー等）

• 一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス等）
• 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー、ハイヤー等）
• 特定旅客自動車運送事業（送迎バス等）
• 一般貨物自動車運送事業（軽貨物自動車以外のトラック/バン等）
• 特定貨物自動車運送事業（特定の相手と契約して行う運送事業）
• 軽貨物事業（軽貨物自動車）

2.補助金額（営業所の数によらず定額、かつ1事業者当たり1回のみ申請可能）

※確定申告が行われており、事業収入が300万円以上の事業者が対象です。

3.受付期間（必着）※郵送のみ

令和5年12月1日（金曜日）から令和6年2月29日（木曜日）
※江東区役所の窓口での申請は受け付けていません。

4.申請要件

次に掲げる要件を全て満たす必要があります。

（１）中小企業者であること

（２）自動車運送事業の経営の許可を受けていること（軽貨物事業にあっては届出を行っていること）

（３）本店所在地（個人事業主の場合は住所）及び運送事業の営業所が区内に所在していること

（４）令和４年１２月３１日以前より自動車運送事業を営んでいること

（５）直近の法人住民税（個人にあっては住民税）を滞納していないこと

（６）直近の事業年度について、経営する自動車運送事業に係る確定申告が行われており、
　　　かつ、自動車運送事業に係る事業収入額が３００万円以上であること。

（７）代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等でないこと

（８）暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団が実質的に経営に参画していないこと

許可証等を紛失してしまった場合

経営許可書（免許状）、経営届出書の控えを紛失・棄損等により提出できない場合は、証明願を関東運輸局東京運輸支局（輸送担当）に提出し、証明を受けたものを添付してください。詳細は、関東運輸局東京運輸支局HP（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。

令和５年１月以降に交付された「電子車検証」の場合

令和５年１月から自動車車検証の電子化が開始されたことに伴い、お手元にある自動車車検証が「電子車検証」の場合には、「自動車車検証の写し」にかえて、「自動車検査証記録事項」を提出してください。
この「自動車検査証記録事項」については、検査時に受け取ったものの写し又は車検証閲覧アプリを使用して印刷したもののいずれかを提出してください。

送付先（郵送のみ）

〒163-0227
東京都新宿区西新宿2 ー6 ー1　新宿住友ビル 27 階
株式会社MAYASTAFFING　（江東区受託事業者）
江東区自動車運送事業者補助金 事務局 宛

注意事項 

江東区役所経済課あてにご郵送又は、窓口にお持ちいただいても、一切お預かりできません。
必ず上記の宛先に郵送にてご申請ください。

申請から振込まで、4週間程度かかる予定です。ただし申請状況により前後する可能性があります。

本店（個人の場合は住所）と営業所の所在地の両方が区内にあることを要件としているため、対象になりません。

中小企業基本法上の中小企業者を対象としているため、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人等は対象となりません。

事業所の数によらず、1事業者当たり1回のみの申請となります。

確定申告を行っていることを要件としているため、対象になりません。

貨物軽自動車運送事業に係る経営の届出を行っている二輪の小型自動車（自動二輪）や二輪の軽自動車（軽二輪）も対象となります。ただし、125cc以下の車両（原付）については、対象となりません。

自動車運送事業者のみ対象であるため、その他の事業者は対象となりません。

他の補助金と併せて受給できます。ただし、他の補助金に関する要件は、実施主体にご確認ください。

令和4年度の「江東区貨物自動車運送事業者補助金」を受給していても、本補助金の申請要件を満たしていれば、申請できます。

申請できるのは、法人の代表者に限ります。

申請できるのは、代表者に限ります。

振込先口座は、法人名義の代表口座に限ります。