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更新日:2020年8月1日

江東区持続化支援家賃給付金

新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな経済的打撃を受けている区内中小企業を支援するため、東京都感染拡大防止協力金の支給対象とならない区内中小企業に対し、事業のために専用する事務所等の家賃に充てるための資金の給付を行います。

※本制度は、国の実施する「家賃支援給付金」及び「持続化給付金」とは別個の制度です。
国の実施する家賃支援給付金については、経済産業省のページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご参照ください。 

更新情報

  1. 受付期間を9月30日(水曜日・郵送必着)まで延長します。
  2. 8月1日より、以下の支給要件緩和を実施します。

緩和の内容

事業主が居住する「住居兼事務所」を支給対象とします。

※事業主とは、申請者が法人の場合はその代表者、個人の場合は当該個人を指します。
※審査に当たり、事務所等の所在地と、登記上の代表者住所(法人)又は住民票上の住所(個人事業主)が同一の場合は、「住居兼事務所」と判断します。法人の場合で、登記上の代表者住所と、代表者の住民票上の住所が相違している(住居兼事務所でない)場合は、代表者の住民票を他の書類と併せてご提出ください。
※支給金額は兼用でない場合と異なります(20万円)。
※要件緩和前に「事業主の住居兼事務所であること」を理由として却下決定の通知を受けている方については、個別に今後の対応についてのご案内を差し上げます。

給付金の概要

給付金額

一律30万円(1申請者につき1回のみ)
支給対象事務所等が住居兼用の場合は一律20万円

給付の方法

指定口座への振込み

申請方法等

支給要件

支給対象者

下記の要件を全て満たす方

  1. 中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること
  2. 法人にあっては登記上の本店所在地、個人事業主にあっては住民票上の住所を区内に有すること
  3. 開業日が令和2年4月10日以前であること
  4. 令和2年2月から同年6月までの任意の一月(減収月)の売上高等が、その前年同月(開業日が平成31年2月1日以降の場合は、減収月の前月以前の任意の一月)の売上高等と比較して、20%以上減少していること(下記参照)
  5. 大企業が実質的に経営に参画していないこと
  6. 代表者、役員、使用人、従業員等が暴力団員でないこと
  7. 暴力団が実質的に経営に参画していないこと
  8. 東京都感染拡大防止協力金の支給対象でないこと
  9. 事業を行うに当たり要する許認可等を適正に取得していること
  10. 新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第4項の規定に基づく施設名称等の公表を受けていないこと 
減収要件の減収月と比較対象月の考え方
開業日が平成31年1月31日以前の場合

「令和2年2月から6月のいずれかの月」(減収月)と、「減収月の前年同月」の売上高等を比較します。

減収要件イメージ1

開業日が平成31年2月1日以降の場合

「令和2年2月から6月のいずれかの月」(減収月)と、「減収月の前月以前の任意の月」の売上高等を比較します。

例として、令和元年8月開業の場合は以下のようになります。

減収要件イメージ2

東京都感染拡大防止協力金について

東京都の営業自粛要請の対象であり、当該要請に全面的に協力した場合に支給を受けることが出来る給付金です。
詳細については、東京都のホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。
東京都感染拡大防止協力金の申請要件を満たしているかについては、上記リンク先のお問い合わせ先にてご確認ください。

「大企業が実質的に経営に参画」について

「大企業が実質的に経営に参画」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。

  • 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している
  • 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資している
  • 役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は社員が兼務している

支給対象となる事務所等

支給対象者要件を満たすと同時に、対象の事務所等が要件を満たす必要があります。

  1. 事務所、店舗(施術所などの事業所を含む。)又は工場のいずれかであること
  2. 江東区内に所在すること。
  3. 申請者が自ら締結した有効な賃貸借契約又は転貸借契約に基づく使用権を有すること。
    ※法人として申請する場合は、法人名義での賃(転)貸借契約が必要です。代表者個人名義での契約の場合、原則として対象となりません。また、契約書上、「賃借権が生じないこと」など賃貸借契約でないことが示されている場合は対象となりません。
  4. 申請者の事業以外の用途(事業主の居住用途を除く。)と兼用しないものであること。    
  5. 賃貸人(転貸借の場合の元貸人を含む)及び転貸人が、次に掲げるいずれにも該当しないこと。
    (ア)申請者の事業主若しくはその3親等以内の親族又は事業主が代表若しくは役員を務める会社等
    (イ)申請者(又は事業主が代表若しくは役員を務める会社等)のグループ会社
    (ウ)申請者(又は事業主が代表若しくは役員を務める会社等)又はそのグループ会社の役員又は従業員
  6. 賃貸借契約又は転貸借契約の契約期間の始期が令和2年4月10日以前であること。

申請方法

添付資料(いずれの資料もコピー可・返却なし)

  • 賃貸借(転貸借)契約書(申請日現在有効なもの)
  • 【個人事業主のみ】住民票+開業届(税務署に提出したものの控え)
    ※施術所の開設届等、税務署あての開業届以外の書類では代用できませんのでご注意ください。
    ※紛失等により開業届がお手元にない場合は、開業届に替えて「青色申告決算書」又は「青色申告の確定申告書B第一表」の写しを添付してください。
    ※8月3日より、本給付金の申請のために住民票を取得する場合、手数料が無料となります。詳細については、手数料無料化のページをご確認ください。
  • 【法人のみ】(商業・法人登記)登記事項証明書
  • 【法人のみ】代表者の住民票(登記上の住所と実際の住所が異なる場合に限る)
  • 売上高等の減少が確認できる資料(例として下記のようなもの)
    (1)売上帳、現金出納帳、売上伝票等(経理ソフトから出力されたもの、エクセル等の表計算ソフトで作成されたもの、手書きのものなど、形式は問いません。)、確定申告の基礎となる帳票・帳簿類
    又は
    (2)新型コロナウイルスの影響による減収に係るセーフティネット保証第4号認定書(本給付金の申請時において、認定書の有効期間が切れていても可)
  • 給付金振込先の分かる通帳のコピー等
※個人事業の承継や法人成りなどの場合、上記以外の資料をご提出いただく場合がありますので、事前にご相談ください。

申請書類の送付先

〒135-8383 江東区東陽4-11-28
江東区地域振興部経済課 家賃給付金担当

申請書の配布場所

  • 江東区役所4F(経済課窓口)
  • 各出張所
  • 区内図書館
  • 区内スポーツセンター

※要件緩和後の申請受付要項は、後日配布します。

受付期間(必着

令和2年6月22日(月曜日)から9月30日(水曜日)

留意点

  • 本給付金は、月額5万円・6か月分の家賃給付を一括して行うものです。給付決定通知の日から6か月以内に給付要件を喪失するに至った場合(廃業や区外転出など)は江東区持続化支援家賃給付金支給要件喪失届出書(PDF:230KB)(別ウィンドウで開きます)により届出を行ってください。
    届出の内容により、給付金の一部又は全部(区の定める額)を返還していただきます。
  • 虚偽の記載その他不正な手段により給付を受けたことが発覚した場合は、給付金の全額を返還していただくのに加え、違約加算金(給付金と同額を上限に区の定める額)を納付していただきます。

お問合せ先

江東区持続化支援家賃給付金コールセンター

03-3647-8599

土日祝を除く、9時00分から17時00分

関連ドキュメント

よくある質問(FAQ)

申請から支給までどのくらいかかりますか?

申請から振込まで、3週間程度かかる予定です。また、申請状況や補正の有無により前後する可能性があります。

対象となる「事務所等」には何が含まれますか?

事務所、店舗(施術所などを含む)、工場のいずれかのみが含まれ、駐車場や倉庫は含まれません。

賃貸借契約において、事務所(給付対象)と倉庫(給付対象外)の両方が含まれている場合、対象になりますか?

一つの賃貸借契約で給付対象の事務所等と給付対象外の事業用施設の両方が含まれていても問題ありません。ただし、申請者自身が事業上使用する以外の目的との兼用(他の事業者との兼用や社員の住居との兼用など)をしている場合は対象外となりますのでご注意ください。

事務所等の建物は自己所有・土地が借地で、地代を支払っている場合は対象になりますか?

事務所、店舗(施術所などを含む)又は工場の賃貸借契約をしている場合が対象となりますので、建物が自己所有の場合の借地については対象となりません。

施設の利用契約やサービス利用契約を締結して事務スペースを借りている場合、対象になりますか?

「申請者名義(法人の場合は当該法人)」の「賃貸借契約」が締結されていることが要件となります。
したがって、当該契約が賃貸借契約でないことや利用者に賃借権が生じないことが契約条項に記載されているなど、当該契約が賃貸借契約でないと判断される場合は対象となりませんので、お手元の契約書の内容をご確認ください。

住居兼事務所は対象になりますか?

事業主(法人の代表者又は個人事業主)の住居と兼用するものについては対象となりますが、支給額は30万円満額ではなく、20万円となります。また、事業主の住居以外の用途との兼用(申請者以外の事業者との兼用など)をしている場合は支給対象となりません。

本店(住所)と事務所等のどちらかが区外の場合、対象になりますか?

本店(個人の場合は住所)と事務所等の所在地の両方が区内にあることを要件としているため、対象になりません。

東京都の感染拡大防止協力金をもらっていなければ対象となりますか?

実際に都の協力金を受給していなくても、受給の要件を満たしている(いた)場合は対象となりません。

複数の店舗を経営していますが、店舗数分の給付金を受給できますか?

店舗の数にかかわらず、1事業者当たり1回(30万円 ※住居兼事務所の場合は20万円)しか受給できません。

国や都の実施する、他の給付を受けていても受給できますか?

東京都の感染拡大防止協力金を除き、他の給付と併せて受給できます。
ただし、他の給付に関する要件は、実施主体にご確認ください。

申請は、支店長や工場長でもできますか?(法人)

申請できるのは、代表者に限ります。

代表者の個人口座に振込することは可能ですか?(法人)

振込先口座は、法人名義の代表口座に限ります。

開業届を令和2年4月11日以降に提出した場合は対象外になりますか?

開業届に記載された開業日が令和2年4月10日以前であれば、対象となります。

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お問い合わせ

地域振興部 経済課 産業振興係 窓口:区役所4階29番 (コールセンター)

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-8599

地域振興部 経済課 商業振興係 窓口:区役所4階30番 (コールセンター)

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-8599

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