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更新日:2020年5月15日

【平成26年3月31日受付終了】商工業施設建替支援資金融資(設備)

【平成26年3月31日受付が終了します。】商工業施設建替支援資金融資のご案内

<商工業施設建替支援資金は平成26年3月31日をもって終了します。これまでの商工業施設建替支援資金に該当される方で、融資ご希望の方は、平成26年4月1日創設の設備強化資金をご利用ください。設備強化資金については、下記関連ページからご確認ください。>

この資金は、製造加工業の区外流出や商店街の空き店舗発生を防止するため、区内にある事業用施設の建替え(新築・増築・改築)をされる方に資金を融資するものです。

融資条件

融資金額 2,000万円以内

返済期間 9年以内(据置期間6ヵ月を含む)

利率
年2.1% ※平成25年4月1日紹介書発行分より適用
(ただし、区が1.1%の利子補助をしますので、実質1.0% になります。)

返済方法 据置期間経過後元金均等返済

※申込み金額は、見積書合計金額の範囲内になります。支払い済みのものは対象外です。

融資対象

  • (1)江東区内に住所または主たる事業所(法人にあっては本店または主たる事業所)があること。
  • (2)原則的に区内の同一場所で、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
  • (3)中小企業者の方で、区内で事業用施設(店舗、工場、作業所、事務所、倉庫)を建替える方。
    (施設の付属設備も含む)
    ※建替えとは、建物を新築、増築、改築することです。
    単なる改装や、建替えの伴わない増床は対象外です。
  • (4)区内で確定申告をしており、それにともなう所得税・法人税を原則的に完納していること。
  • (5)申込みの日において納期の到来している特別区民税・都民税(法人にあっては法人都民税)を完納していること。
  • (6)東京信用保証協会の保証対象業種を営む方(許認可の必要な業種を営んでいる方は、その許認可を受けていること。)

※(4)・(5)については、非課税の方も含まれます。

資金使途

【施設の建替えに必要な設備資金】

保証人および担保

  • (1)連帯保証人は、個人の場合は原則として不要です。法人の場合は、代表者を連帯保証人とします。
  • (2)担保は原則として不要ですが、場合により要求されることがあります。

信用保証

原則として、取扱金融機関は融資を行う際、東京信用保証協会へ保証依頼をし、保証協会は保証の可否を審査します。保証を受けられたものは、金融機関より融資を受けることができます。

なお、保証料については当該融資の範囲内で区が補助します。

利子補助

当初の約定の返済終了まで、各年度中(4月~翌年3月、一部については1月~翌年3月)に支払った利子の利子補助分を計算し、5月中旬頃に区から補助します。

【平成26年3月31日受付が終了します。】申込みに必要な書類

提示していただいた書類については、その場でお返ししますのでなるべく原本をお持ちください。

法人

  • (1)江東区中小企業融資申込書(経済課で配布)
  • (2)最新の法人税確定申告書(税務署受付印のあるもの)および決算書(勘定科目内訳明細のあるもの)
    ※電子申告の場合、受信通知(メール詳細)を添付してください。
    ※決算後6ヵ月以上経過している場合、合計残高試算表を添付していただく場合があります。
  • (3)法人税の納税証明書(その1)→税務署で発行
    ※課税額がゼロの場合も必要です。
    ※領収書は不可です。
  • (4)法人都民税の領収書または納税証明書→都税事務所で発行
  • (5)法人の商業登記簿謄本(履歴〔現在〕事項全部証明書)→法務局(登記所)で発行
    ※初めての申込みの方と、登記事項に変更があった場合に必要です。
  • (6)見積書およびカタログ・図面等
    ※借受者の会社名等が明記され、見積業者の記名・捺印のあるもの。
    (スタンプおよび担当者印は不可)
    ※資金使途により、他に仮契約書その他書類が必要になります。
  • (7)ア.建築基準法第6条の規定による確認済書の写し(融資申込み者と建築主が同一のもの)
    ※申込み時に提出できない場合は、交付後速やかに提出してください。
    イ.借地・借家の場合は、地主・家主の承諾書の写し
    ウ.工場の場合は、工場設置(変更)認可書の写し

個人

  • (1)江東区中小企業融資申込書(経済課で配布)
  • (2)前年分の所得税確定申告書(税務署受付印のあるもの。青色申告の場合は青色申告決算書、白色申告の場合は収支内訳書を添付)
    ※電子申告の場合、受信通知(メール詳細)を添付してください。
  • (3)所得税の納税証明書(その1)→税務署で発行
    ※課税額がゼロの場合も必要です。
    ※領収書は不可です。
  • (4)特別区民税・都民税の領収書(口座引き落としの方は「納税通知書」と「預金通帳」)または納税証明書→区民課(区役所2階4番窓口)で発行
    ※自宅が江東区外で、事業所が江東区にある方は江東区に支払った事業所課税(均等割)の領収書等を確認いたします。
    ※非課税の場合は非課税証明書が必要です。
    ※平成25年度は、7月1日以前のお申込みの場合は前年度分を、7月2日以降は現年度分で納期の到来したものをお持ちください。
  • (5)見積書およびカタログ・図面等
    ※借受者の氏名が明記され、見積業者の記名・捺印のあるもの。
    (スタンプおよび担当者印は不可)
    ※資金使途により、他に仮契約書その他書類が必要になります。
  • (6)ア.建築基準法第6条の規定による確認済書の写し(融資申込み者と建築主が同一のもの)
    ※申込み時に提出できない場合は、交付後速やかに提出してください。
    イ.借地・借家の場合は、地主・家主の承諾書の写し
    ウ.工場の場合は、工場設置(変更)認可書の写し

お問い合わせ先

区の融資制度、添付書類等の不明な点については、下記係まで

地域振興部経済課融資相談係 電話:3647-2331(区役所4階30番窓口)

その他の制度については、下記関連リンクより各機関へ直接お問い合わせ願います。

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関連リンク

お問い合わせ

地域振興部 経済課 融資相談係 窓口:区役所4階28番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-2331

ファックス:03-3647-8442

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