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更新日:2017年1月19日

【平成26年3月31日受付終了】大型店対策資金融資(運転・設備)

【平成26年3月31日受付が終了します。】大型店対策資金融資のご案内

<大型店対策資金は平成26年3月31日をもって終了します。これまでの大型店対策資金に該当される方で、融資ご希望の方は、平成26年4月1日創設の設備強化資金をご利用ください。設備強化資金については、下記関連ページからご確認ください。>

この資金は、大型小売店の出店に対抗する目的で、店舗の改装・改築等をする方に資金を融資するものです。

融資条件

融資金額 1,500万円以内

返済期間 6年以内(据置期間12ヵ月を含む)

利率
年2.1% ※平成25年4月1日紹介書発行分より適用
(ただし、区が1.1%の利子補助をしますので、実質1.0% になります。)

返済方法 据置期間経過後元金均等返済

※申込み金額は、大型店対策資金融資対象認定の範囲内になります。

支払い済みのものは対象外です。

融資対象

  • (1)江東区内に住所または主たる事業所(法人にあっては本店または主たる事業所)があること。
  • (2)原則的に区内の同一場所で、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
  • (3)中小企業者の方。
  • (4)大型小売店の出店(計画を含む)により影響が予想される江東区の指定地域内で小売業、飲食店、洗濯業、理容業、美容業を営んでいること。
    ただし、対象となる大型店と取扱商品・サービスが競合していること。
  • ※指定地域等については、経済課融資相談係へお問い合わせください。
  • (5)区内で確定申告をしており、それにともなう所得税・法人税を原則的に完納していること。
  • (6)申込みの日において納期の到来している特別区民税・都民税(法人にあっては法人都民税)を完納していること。
  • (7)東京信用保証協会の保証対象業種を営む方(許認可の必要な業種を営んでいる方は、その許認可を受けていること。)

※(5)・(6)については、非課税の方も含まれます。

資金使途

【事業経営に必要な設備資金・運転資金】
運転資金は設備資金との併用の場合のみとし、金額は設備資金の1/2以内とします。

認定

事前に、経済課融資相談係(4階30番窓口)へ「大型店対策資金融資対象認定申請書」を提出してください。

認定された場合は、それに基づき融資の申込みをすることができます。

※なお、認定は翌日以降になりますので、日程に余裕を持って来庁ください。

保証人および担保

  • (1)連帯保証人は、個人の場合は原則として不要です。法人の場合は、代表者を連帯保証人とします。
  • (2)担保は原則として不要ですが、場合により要求されることがあります。

信用保証

原則として、取扱金融機関は融資を行う際、東京信用保証協会へ保証依頼をし、保証協会は保証の可否を審査します。保証を受けられたものは、金融機関より融資を受けることができます。

なお、保証料については当該融資の範囲内で区が補助します。

利子補助

当初の約定の返済終了まで、各年度中(4月~翌年3月、一部については1月~翌年3月)に支払った利子の利子補助分を計算し、5月中旬頃に区から補助します。

【平成26年3月31日受付が終了します。】申込みに必要な書類

提示していただいた書類については、その場でお返ししますのでなるべく原本をお持ちください。

法人

  • (1)江東区中小企業融資申込書(経済課で配布)
  • (2)最新の法人税確定申告書(税務署受付印のあるもの)および決算書(勘定科目内訳明細のあるもの)
    ※電子申告の場合、受信通知(メール詳細)を添付してください。
    ※決算後6ヵ月以上経過している場合、合計残高試算表を添付していただく場合があります。
  • (3)法人税の納税証明書(その1)→税務署で発行
    ※課税額がゼロの場合も必要です。
    ※領収書は不可です。
  • (4)法人都民税の領収書または納税証明書→都税事務所で発行
  • (5)法人の商業登記簿謄本(履歴〔現在〕事項全部証明書)→法務局(登記所)で発行
    ※初めての申込みの方と、登記事項に変更があった場合に必要です。
  • (6)見積書およびカタログ・図面等
    ※借受者の会社名等が明記され、見積業者の記名・捺印のあるもの。
    (スタンプおよび担当者印は不可)
    ※資金使途により、他に仮契約書その他書類が必要になります。
  • (7)大型店対策資金融資対象認定申請書

個人

  • (1)江東区中小企業融資申込書(経済課で配布)
  • (2)前年分の所得税確定申告書(税務署受付印のあるもの。青色申告の場合は青色申告決算書、白色申告の場合は収支内訳書を添付)
    ※電子申告の場合、受信通知(メール詳細)を添付してください。
  • (3)所得税の納税証明書(その1)→税務署で発行
    ※課税額がゼロの場合も必要です。
    ※領収書は不可です。
  • (4)特別区民税・都民税の領収書(口座引き落としの方は「納税通知書」と「預金通帳」)または納税証明書→区民課(区役所2階4番窓口)で発行
    ※自宅が江東区外で、事業所が江東区にある方は江東区に支払った事業所課税(均等割)の領収書等を確認いたします。
    ※非課税の場合は非課税証明書が必要です。
    ※平成25年度は、7月1日以前のお申込みの場合は前年度分を、7月2日以降は現年度分で納期の到来したものをお持ちください。
  • (5)見積書およびカタログ・図面等
    ※借受者の氏名が明記され、見積業者の記名・捺印のあるもの。
    (スタンプおよび担当者印は不可)
    ※資金使途により、他に仮契約書その他書類が必要になります。
  • (6)大型店対策資金融資対象認定申請書

お問い合わせ先

区の融資制度、添付書類等不明な点は下記係までお問い合わせください。

地域振興部経済課融資相談係 電話:3647-2331(区役所4階30番窓口)

関連ページ

お問い合わせ

地域振興部 経済課 融資相談係 窓口:区役所4階28番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-2331

ファックス:03-3647-8442

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