ホーム > 産業・しごと > 融資 > 融資の種類 > 多角化・転業支援資金融資(運転・設備)

ここから本文です。

更新日:2019年4月2日

多角化・転業支援資金融資(運転・設備)

多角化・転業支援資金融資のご案内

この資金は、事業を多角化または転業転換するにあたり、必要な資金を融資するものです。

融資条件

融資金額 2,000万円以内

返済期間 6年以内(据置期間12ヵ月を含む)

利率 年2.1%

利子補助率 1.4%

自己負担率 0.7%

返済方法 据置期間経過後元金均等返済

※設備資金の申込み金額は、見積書合計金額の範囲内になります。
支払い済みのものは対象外です。

融資対象

  • (1)以下のいずれかに該当すること。
    多角化…現在行っている事業を継続しながら、2年間で新規事業が全売上高の1割以上を占めること。
    転換…2年以内に現在行っている事業の1/3以上の売上額ないし設備を縮小・廃止し、新規事業が全売上額の1/3以上を占めること。
    新製品・新技術…区等が実施している新製品・新技術開発の助成事業の対象者であること。
  • (2)江東区内に住所または主たる事業所(法人にあっては本店または主たる事業所)があること。
  • (3)原則的に区内の同一場所で、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
  • (4)中小企業者の方。
  • (5)区内で確定申告をしており、それにともなう所得税・法人税を原則的に完納していること。
  • (6)申込みの日において納期の到来している特別区民税・都民税(法人にあっては法人都民税)を完納していること。
  • (7)多角化または転業転換の場所が区内にあり、新規事業に未着手であること。
  • (8)現在行っている業種と多角化または転業転換後の業種が、東京信用保証協会の保証対象業種であること。
    (許認可の必要な業種を営んでいる方は、その許認可を受けていること。)
  • (9)多角化または転業転換する業種について、適切かつ確実な事業計画を有し、これを遂行する能力を有すると認められる方であること。(予備審査参照)
    ただし、新製品・新技術については、区の助成決定通知書で申込みができます。

※(5)・(6)については、非課税の方も含まれます。

資金使途

運転資金・設備資金

保証人および担保

  • (1)連帯保証人は、個人の場合は原則として不要です。法人の場合は、代表者を連帯保証人とします。
  • (2)担保は原則として不要ですが、場合により要求されることがあります。

信用保証

原則として、取扱金融機関は融資を行う際、東京信用保証協会へ保証依頼をし、保証協会は保証の可否を審査します。保証を受けられたものは、金融機関より融資を受けることができます。
なお、保証料については当該融資の範囲内で区が補助します。

利子補助

当初の約定の返済終了まで、各年度中(4月~翌年3月、一部については1月~翌年3月)に支払った利子の利子補助分を計算し、5月中旬頃に区から補助します。

事前に予備審査が必要です

事前に、事業多角化・転業転換計画の内容等について、経済課所定の計画書を作成のうえ、区の経営相談員の予備審査を受けていただきます。(予備審査の会場・時間等については、区の経営相談のご案内をご覧ください。)

予備審査終了後、多角化・転業支援資金融資対象認定申請をしてください。区が審査、融資対象であることを認定します。

認定された場合、それに基づき融資の申込みをすることができます。

また、この資金の融資を受けたのち、区の経営相談員の経営指導を受けることが必要になります。

申込みに必要な書類

提示していただいた書類については、その場でお返ししますのでなるべく原本をお持ちください。

また、申込む方によって必要書類が異なりますので、経済課融資相談係へお問い合わせください。

法人

  • (1)江東区中小企業融資申込書(経済課で配布)
  • (2)最新の法人税確定申告書(税務署受付印のあるもの)および決算書(勘定科目内訳明細のあるもの)
    ※電子申告の場合、受信通知(メール詳細)を添付してください。
    ※決算後6ヵ月以上経過している場合、合計残高試算表を添付していただく場合があります。
  • (3)法人税の納税証明書(その1)→税務署で発行
    ※課税額がゼロの場合も必要です。
    ※領収書は不可です。
  • (4)法人都民税の領収書または納税証明書→都税事務所で発行
  • (5)法人の商業登記簿謄本(履歴〔現在〕事項全部証明書)→法務局(登記所)で発行
  • (6)設備資金の申込みがある場合…見積書およびカタログ・図面等
    ※借受者の会社名等が明記され、見積業者の記名・捺印のあるもの。
    (スタンプおよび担当者印は不可)
    ※資金使途により、他に仮契約書その他書類が必要になります。
  • (7)多角化・転業転換計画書、認定申請書等

個人

  • (1)江東区中小企業融資申込書(経済課で配布)
  • (2)前年分の所得税確定申告書(税務署受付印のあるもの。青色申告の場合は青色申告決算書、白色申告の場合は収支内訳書を添付)
    ※電子申告の場合、受信通知(メール詳細)を添付してください。
  • (3)所得税の納税証明書(その1)→税務署で発行
    ※課税額がゼロの場合も必要です。
    ※領収書は不可です。
  • (4)特別区民税・都民税の領収書(口座引き落としの方は「納税通知書」と「預金通帳」)または納税証明書→区民課(区役所2階4番窓口)で発行
    ※自宅が江東区外で、事業所が江東区にある方は江東区に支払った事業所課税(均等割)の領収書等を確認いたします。
    ※非課税の場合は非課税証明書が必要です。
    ※平成31年度は、7月1日以前のお申込みの場合は前年度分を、7月2日以降は現年度分で納期の到来したものをお持ちください。
  • (5)設備資金の申込みがある場合…見積書およびカタログ・図面等
    ※借受者の氏名が明記され、見積業者の記名・捺印のあるもの。
    (スタンプおよび担当者印は不可)
    ※資金使途により、他に仮契約書その他書類が必要になります。
  • (6)多角化・転業転換計画書、認定申請書等

お問い合わせ先

区の融資制度、添付書類等の不明な点については、下記係まで

地域振興部経済課融資相談係 電話:03-3647-2331(区役所4階28番窓口)

その他の制度については、下記関連リンクより各機関へ直接お問い合わせ願います。

関連ページ

関連リンク

お問い合わせ

地域振興部 経済課 融資相談係 窓口:区役所4階28番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-2331

ファックス:03-3647-8442

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?