多角化・転業支援資金融資（運転・設備）

多角化・転業支援資金融資のご案内

この資金は、事業を多角化または転業転換するにあたり、必要な資金を融資するものです。

融資条件

融資金額　2,000万円以内

返済期間　6年以内（据置期間12ヵ月を含む）

利率　年2.1％

利子補助率　1.4％

自己負担率　0.7％

返済方法　据置期間経過後元金均等返済

※設備資金の申込み金額は、見積書合計金額の範囲内になります。
支払い済みのものは対象外です。

融資対象

（1）以下のいずれかに該当すること。
多角化…現在行っている事業を継続しながら、2年間で新規事業が全売上高の1割以上を占めること。
転換…2年以内に現在行っている事業の1/3以上の売上額ないし設備を縮小・廃止し、新規事業が全売上額の1/3以上を占めること。
新製品・新技術…区等が実施している新製品・新技術開発の助成事業の対象者であること。
（2）江東区内に住所または主たる事業所（法人にあっては本店または主たる事業所）があること。
（3）原則的に区内の同一場所で、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
（4）中小企業者の方。
（5）区内で確定申告をしており、それにともなう所得税・法人税を原則的に完納していること。
（6）申込みの日において納期の到来している特別区民税・都民税（法人にあっては法人都民税）を完納していること。
（7）多角化または転業転換の場所が区内にあり、新規事業に未着手であること。
（8）現在行っている業種と多角化または転業転換後の業種が、東京信用保証協会の保証対象業種であること。
（許認可の必要な業種を営んでいる方は、その許認可を受けていること。）
（9）多角化または転業転換する業種について、適切かつ確実な事業計画を有し、これを遂行する能力を有すると認められる方であること。（予備審査参照）
ただし、新製品・新技術については、区の助成決定通知書で申込みができます。

※（5）・（6）については、非課税の方も含まれます。

資金使途

運転資金・設備資金

保証人および担保

（1）連帯保証人は、個人の場合は原則として不要です。法人の場合は、代表者を連帯保証人とします。
（2）担保は原則として不要ですが、場合により要求されることがあります。

信用保証

原則として、取扱金融機関は融資を行う際、東京信用保証協会へ保証依頼をし、保証協会は保証の可否を審査します。保証を受けられたものは、金融機関より融資を受けることができます。
なお、保証料については当該融資の範囲内で区が補助します。

利子補助

当初の約定の返済終了まで、各年度中（4月～翌年3月、一部については1月～翌年3月）に支払った利子の利子補助分を計算し、5月中旬頃に区から補助します。

事前に予備審査が必要です

事前に、事業多角化・転業転換計画の内容等について、経済課所定の計画書を作成のうえ、区の経営相談員の予備審査を受けていただきます。（予備審査の会場・時間等については、区の経営相談のご案内をご覧ください。）

予備審査終了後、多角化・転業支援資金融資対象認定申請をしてください。区が審査、融資対象であることを認定します。

認定された場合、それに基づき融資の申込みをすることができます。

また、この資金の融資を受けたのち、区の経営相談員の経営指導を受けることが必要になります。

申込みに必要な書類

提示していただいた書類については、その場でお返ししますのでなるべく原本をお持ちください。

また、申込む方によって必要書類が異なりますので、経済課融資相談係へお問い合わせください。

法人

（1）江東区中小企業融資申込書（経済課で配布）
（2）最新の法人税確定申告書（税務署受付印のあるもの）および決算書（勘定科目内訳明細のあるもの）
※電子申告の場合、受信通知（メール詳細）を添付してください。
※決算後6ヵ月以上経過している場合、合計残高試算表を添付していただく場合があります。
（3）法人税の納税証明書（その1）→税務署で発行
※課税額がゼロの場合も必要です。
※領収書は不可です。
（4）法人都民税の領収書または納税証明書→都税事務所で発行
（5）法人の商業登記簿謄本（履歴〔現在〕事項全部証明書）→法務局（登記所）で発行
（6）設備資金の申込みがある場合…見積書およびカタログ・図面等
※借受者の会社名等が明記され、見積業者の記名・捺印のあるもの。
（スタンプおよび担当者印は不可）
※資金使途により、他に仮契約書その他書類が必要になります。
（7）多角化・転業転換計画書、認定申請書等

個人

（1）江東区中小企業融資申込書（経済課で配布）
（2）前年分の所得税確定申告書（税務署受付印のあるもの。青色申告の場合は青色申告決算書、白色申告の場合は収支内訳書を添付）
※電子申告の場合、受信通知（メール詳細）を添付してください。
（3）所得税の納税証明書（その1）→税務署で発行
※課税額がゼロの場合も必要です。
※領収書は不可です。
（4）特別区民税・都民税の領収書（口座引き落としの方は「納税通知書」と「預金通帳」）または納税証明書→区民課（区役所2階4番窓口）で発行
※自宅が江東区外で、事業所が江東区にある方は江東区に支払った事業所課税（均等割）の領収書等を確認いたします。
※非課税の場合は非課税証明書が必要です。
※平成31年度は、7月1日以前のお申込みの場合は前年度分を、7月2日以降は現年度分で納期の到来したものをお持ちください。
（5）設備資金の申込みがある場合…見積書およびカタログ・図面等
※借受者の氏名が明記され、見積業者の記名・捺印のあるもの。
（スタンプおよび担当者印は不可）
※資金使途により、他に仮契約書その他書類が必要になります。
（6）多角化・転業転換計画書、認定申請書等

お問い合わせ先

区の融資制度、添付書類等の不明な点については、下記係まで

地域振興部経済課融資相談係　電話：03-3647-2331（区役所4階28番窓口）

その他の制度については、下記関連リンクより各機関へ直接お問い合わせ願います。