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更新日:2021年7月6日

中小企業信用保険法の認定(第2条第6項)【危機関連保証】

突発的に生じた大規模な経済危機や災害等の事象により、著しい信用収縮が生じた中小企業者について資金の調達を支援し、事業継続や経営の安定を図るものです。

受付時間

新型コロナウィルス感染拡大防止対策として、令和2年8月6日より郵送受付のみとさせていただきます

※郵送対応が難しい方は融資相談係までご相談ください。

担当:経済課融資相談係(区役所4階28番窓口)
Tel03-3647-2331(直通)

新型コロナウイルス感染症の影響

令和2年3月13日付で経済産業大臣により告示されました。

指定期間は、令和2年2月1日から令和3年12月31日(予定)となっています。

詳細は中小企業庁のHP(下記参照)をご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210528.html

対象中小企業者


指定を受けた災害等の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

 

※最近1か月間の売上高等の要件緩和について(最近6か月平均)

 最近1か月間の売上高と前年同月の売上高の比較が適当でない場合は、最近6か月の平均売上高と前年同期間の売上高を比較することも可能です。その場合、下記の「最近6か月平均売上高試算表」を添付のうえ認定申請書と一緒にご提出ください

 最近6か月平均売上高試算表(計算式あり)(エクセル:14KB)

 最近6か月平均売上高試算表(PDF:112KB)

 

業歴3か月以上1年1か月未満の方については、要件の緩和措置を受けられる場合があります。
緩和措置については、こちら(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

申請書については、下記関連ドキュメントよりダウンロードしてください。

提出書類

 

  必要書類 法人 個人 備考
1 最新の法人税または所得税確定申告書及び決算書の写し(税務署の受付印のあるもの) 電子申告の場合、受信内容通知(メール詳細)を添付してください。
2 履歴事項全部証明書の写し 法務局で取得してください。
3 危機関連保証(第2条第6項)認定申請書 下記関連ドキュメントよりダウンロードしてください。
4  
5 売上高等の減少が確認できる資料

下記1,2のいずれかの資料が必要です。
1.各月の売り上げが確認できる資料
例)売上試算表、損益計算書、総勘定元帳、売上台帳
2.月別売上申告書【江東区様式】(令和3年版)(エクセル:12KB)

 月別売上申告書【江東区様式】(令和2年版)(エクセル:12KB)
上記1の資料がない場合、月別売上申告書【江東区様式】を記載し、金融機関か税理士の確認を受けた上でご提出ください。

 

 

危機関連保証の認定を申請する方へ

 申請にあたっては、売上高等が認定基準を満たしていることを必ず確認のうえ、試算表など売上高等が確認できる書類を揃えてお越しください。

関連ドキュメント

 

関連リンク

 

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お問い合わせ

地域振興部 経済課 融資相談係 窓口:区役所4階28番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-2331

ファックス:03-3647-8442

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