ここから本文です。
更新日:2022年10月28日
原油価格・物価高騰の影響により事業経営に支障が生じている区内中小企業者向けに融資を斡旋します。
【申込受付期間 令和4年11月1日~令和5年3月31日】
借入限度額 | 1,000万円 |
---|---|
返済期間 |
6年以内(据置12か月含む) |
資金使途 | 運転資金 |
貸付金利 | 1.9% |
本人負担信用保証料 | なし(区が全額補助) |
本人負担利子 | 1年目:無利子(区が全額補助) 2年目以降:0.3%(区が1.6%補助) |
「原油価格・物価高騰対策資金」のご案内(チラシ)(PDF:407KB)
本融資制度をご利用できる方は下記1~7の要件をすべて満たす方です。
1.区内に主たる事業所(法人にあっては本店)がある中小企業者の方
2.区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること
3.区内で所得税(法人にあっては法人税)の申告をし、完納していること
4.申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税(法人にあっては法人都民税)を完納していること
5.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
6.許認可の必要な業種を営んでいる方については、その許認可を受けていること
7.下記の①または②に該当すること
①最近1か月(※1)の売上高または売上総利益(※2)が前年同月と比較して減少していること
②最近1か月の売上高または売上総利益が令和4年の任意の連続する3か月間(※3)の売上高または売上総利益
の平均と比較して減少していること
※1 最近1か月とは、申請月の前月(事情により前月の数字が確定していない場合は前々月)を指します。
※2 売上総利益は売上高から売上原価を差し引いたものです。
※3 令和4年中の連続する3か月間であれば、任意の3か月間を指定することが可能です。
(例)令和4年1月~3月、4月~6月、5月~7月、7月~9月 等
必要書類 | 法人 | 個人 | 備考 | |
---|---|---|---|---|
1 |
江東区「原油価格・物価高騰対策資金」提出書類チェック表 |
〇 |
下記2~11の提出書類が全て揃っていることを必ず確認したうえで、このチェック表の確認欄にチェックをし、提出書類と一緒に提出してください。 ※書類不備等により、あっせん不可の場合は、原則返却いたします。 |
|
2 |
江東区中小企業融資申込書
|
〇 |
下記より書式をダウンロードいただくことができます。経済課融資相談係(4階-28番)でも配布しております。 ※資金名欄の「230.原油価格・物価高騰対策」に〇をしてください。 |
|
3 |
最新の法人税または所得税確定申告書及び決算書の写し |
〇 |
税務署の受付印のあるもの ※電子申告の場合、受信通知またはメール詳細を添付してください。 |
|
4 |
法人税の納税証明書(その1)の写し |
〇 | ー |
税務署で取得してください。 取得方法は「国税庁HP(外部サイトへリンク)」をご確認ください。 |
5 |
所得税の納税証明書(その1)の写し |
ー | 〇 | 税務署で取得してください。
取得方法は「国税庁HP(外部サイトへリンク)」をご確認ください。 |
6 | 法人都民税の納税証明書または領収書の写し | 〇 | ー |
都税事務所で取得してください。 取得方法は「都税事務所HP(外部サイトへリンク)」をご確認ください。 |
7 |
特別区民税・都民税の納税証明書または領収書の写し |
ー | 〇 |
取得方法は「江東区HP(税に関する各種証明)」をご確認ください。 ※非課税の方は、特別区民税・都民税の課税・非課税証明書をご提出ください。 |
8 | 登記履歴(現在)事項全部証明書の写し | 〇 | ー | 法務局で取得してください。
取得方法は「法務局HP(外部サイトへリンク)」をご確認ください。 |
9 |
江東区「原油価格・物価高騰対策資金」売上高・売上総利益 減少申告書 |
〇 |
下記より書式をダウンロードいただくことができます。 ※下記10の売上等確認資料がない場合のみ、金融機関または税理士確認欄への記入・押印が必要です。 |
|
10 |
上記9の「売上高・売上総利益減少申告書」に記載した売上高または売上総利益が確認できる資料(売上等確認資料) |
〇 |
【売上等確認資料の例】試算表、売上台帳、損益計算書等 ※売上総利益で申告する場合は、売上高、売上原価、売上総利益が明記されているもの(損益計算書等)が必要です。 ※確認資料の金額部分にマーカーを引くかまたは付箋を添付してください。 |
|
11 |
返信用レターパック |
〇 | 返信先の住所、宛先を記載したものを同封ください。 |
〒135-8383 江東区東陽4-11-28
江東区 地域振興部経済課 融資相談係
TEL.03-3647-2331(直通) FAX.03-3647-8442
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください