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更新日:2020年7月2日

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

 新型コロナウィルス感染症拡大による影響を踏まえ、令和2年4月30日に地方税法等の一部を改正する法律が施行され「徴収猶予制度の特例」が制度化されました。本区では、特例制度創設の趣旨を踏まえ、分割納付や、江東区特別区税条例・同条例施行規則に基づく延滞金の減免についても積極的かつ弾力的に運用する方針です。皆様の抱えている課題をお聞きしながら、最適な納付方法等をご提案させていただきます。先ずはお気軽に電話・メール等でご相談ください。

相談・問合わせ先

5月・6月は納付相談が集中することが予想されるため、メールでの問合せもご活用ください。なお、メールで問い合わせいただく場合対象の方を同定するため、メール本文に氏名(法人名)、住所、生年月日、電話番号を明記してください。

    • 相談先:納税課徴収第一・第二係 (江東区役所本庁舎5階7番)
    • 電話:03-3647-4153 (平日:8時30分~17時まで)
    • FAX:03-3647-8646
    • メール:noufu-soudan@city.koto.lg.jp

※メール送信後5日以内に本区より電話・メール等による返信がない場合、本区メールサーバーよりブロックされた可能性がありますので、お電話にてお問合せください。

【重要】特別徴収義務者(給与支払者)の方へ

普通徴収への切替え対象でないか確認してください

事業を休廃止していて特別徴収対象者(従業員)に給与が発生していない場合や、著しく給与支給額が減少し税額が給与から天引きできない場合、或いは給与から天引きすることにより従業員が生活困窮に陥る可能性がある場合等は、「給与所得者異動届出書」を提出いただき普通徴収へ切り替えていただく必要があります。

特別徴収対象者(従業員)の給与から天引き済み・天引き予定で納税の猶予を受けようとする場合

特別徴収義務者(給与支払者)が納税の猶予を受け、未納の税金がある間、特別徴収対象者(従業員)が納税証明書を取得した際に、未納と表記される場合があるなど不利益を被ることがあります。この点について特別徴収対象者(従業員)に必ず説明し、理解を得るようにしてください。

新型コロナウィルス感染症の影響を受けた方への納税の猶予等の対応について

納税の猶予

令和2年2月1日以降に納期限が到来する地方税(特別区民税・都民税及び軽自動車税等)について、一定期間内に完納できる計画であれば、申請書等の提出を要さず、電話等で収支状況等をお聞きしたうえで分割納付を受け付けます。(例:特別区民税・都民税普通徴収の場合、平成31年5・6期分および令和2年度1~4期分は、令和3年3月末まで、やむを得ない事情がある場合には6月末までに完納する計画であれば分割納付を受け付けます。)

これ以外に、一定条件を満たしていれば、新設された「徴収猶予の特例制度」地方税法第15条に基づく猶予制度を申請することができます。この場合には別途申請書のほか財産状況等を示す添付資料等を提出いただく必要があります。申請を希望される場合には、先ず電話・メール等で適用対象となるか否か、申請書の記載方法をご確認ください。

徴収猶予の特例制度(地方税法改正により令和2年4月30日新設)

地方税法等の一部を改正する法律が4月30日に施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されました。

特例制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は最長1年間、地方税(特別区民税・都民税、軽自動車税等)について徴収の猶予を受けることができます。この際、担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

特例制度の対象となる方

以下1, 2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
対象となる税

令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する地方税(特別区民税・住民税、軽自動車税等)。(例:特別区民税・都民税普通徴収においては平成31年度5期・6期、令和2年度1~3期が対象となります。)

申請期限

改正法の施行の日から2カ月後(令和2年6月30日)、又は猶予を受けようとする地方税の納期限のいずれか遅い日まで。

申請手続き
  1. 先ずは電話・メール等でお問い合わせください。申請対象となるか否か、また申請書の記載にあたっての注意点等をご案内いたします。なお、国税等において既に同制度の申請をされている場合にはその旨をお知らせください。
  2. 申請書、その他必要な添付書類を作成・準備し、郵便、窓口持参、eLTAX、メールいずれかの方法で提出を行います。eLTAXでの申請については関連ページを参照してください。なお、eLTAX、メールで申請される場合、申請書への押印は不要です。
必要書類
  • 徴収猶予の特例申請書(江東区用)
  • 財産収支状況書(江東区用)…猶予を受ける税額が100万円以下の場合
  • 財産目録および収支明細書(江東区用)…猶予を受ける税額が100万円を超える場合
  • 収入減少等の事実を証するに足りる書類 (任意様式)(例:売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳の写しなど)
  • 特別徴収対象者への重要事項説明報告書…特別徴収義務者が江東区以外の申請書様式で申請する場合

  ※各申請書等の様式は関連ファイルからダウンロードできます。

その他留意事項

申請は原則として納期限毎となります。(例:特別区民税・都民税普通徴収において令和2年度1期と2期を合わせて徴収猶予の特例申請を行うことはできません。)ただし、令和2年2月1日以降の納期限のもので既に納期限が到来しているものについてはまとめて申請が可能です。詳しくは申請書を作成する前に電話・メール等でお問い合わせください。

その他の猶予制度

地方税法第15条に規定される「徴収の猶予」「換価の猶予」があります。詳しくは、関連ページをご覧ください。

延滞金の減免

江東区特別区税条例施行規則に基づく延滞金減免

代表例として、以下のようなケースでは、本税完納後に延滞金減免申請書と根拠となる資料(例:給与明細)等を提出いただくことにより対象期別にかかる延滞金を全額免除します。対象となる方は、本税完納後、電話・メール等で申請書等の請求を行うとともに、記入方法を確認してください。なお、根拠となる資料は延滞金の減免を申請するまで紛失しないよう大切に保管をお願いします。

  • 納税義務者が新型コロナウィルス感染症に罹患した、若しくはその予防のために国内外で身体を拘束等されていた期間に納期限が到来する期別にかかる延滞金。
  • 新型コロナウィルス感染症の影響により令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少した場合において、令和2年2月1日から1年の間に納期限が到来する期別にかかる延滞金。

地方税法に規定される猶予制度の適用による延滞金減免

徴収猶予の特例制度、地方税法第15条に基づく猶予制度を申請し、許可された場合には、猶予対象となった税に発生する延滞金の全部または一部が免除されます。

関連ファイル(徴収猶予の特例)

電子申請の方

手書き・郵送で申請される方

記入例

その他

関連ページ

 

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お問い合わせ

区民部 納税課 徴収第一係 窓口:区役所5階7番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-4153

ファックス:03-3647-8646

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