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更新日:2021年10月12日

 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

本区では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、分割納付や、江東区特別区税条例・同条例施行規則に基づく延滞金の減免、地方税法第15条に基づく猶予制度を積極的かつ弾力的に運用する方針です。皆様の抱えている課題をお聞きしながら、最適な納付方法等をご提案させていただきます。先ずはお気軽に電話・メール等でご相談ください。

相談・問合わせ先

メールで問い合わせいただく場合対象の方を同定するため、メール本文に氏名(法人名)、住所、生年月日、電話番号を明記してください。

  • 相談先:納税課徴収第一・第二係(江東区役所本庁舎5階7番)
  • 電話:03-3647-4153(平日:8時30分~17時00分まで)
  • FAX:03-3647-8646
  • メール:noufu-soudan@city.koto.lg.jp

メール送信後5日以内に本区より電話・メール等による返信がない場合、本区メールサーバーよりブロックされた可能性がありますので、お電話にてお問合せください。

特別徴収義務者(給与支払者)の方へ

普通徴収への切替え対象でないか確認してください

事業を休廃止していて特別徴収対象者(従業員)に給与が発生していない場合や、著しく給与支給額が減少し税額が給与から天引きできない場合、或いは給与から天引きすることにより従業員が生活困窮に陥る可能性がある場合等は、「給与所得者異動届出書」を提出いただき普通徴収へ切り替えていただく必要があります。

特別徴収対象者(従業員)の給与から天引き済み・天引き予定で納税の猶予を受けようとする場合

特別徴収義務者(給与支払者)が納税の猶予を受け、未納の税金がある間、特別徴収対象者(従業員)が納税証明書を取得した際に、未納と表記される場合があるなど不利益を被ることがあります。この点について特別徴収対象者(従業員)に必ず説明し、理解を得るようにしてください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方への納税の猶予や分割納付等の対応 

地方税法第15条に基づく猶予制度

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税(特別区民税・都民税及び軽自動車税等)を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度を利用できる場合があります。詳しくは電話・メール等でお問合せください。

要件等

下記3点を満たしている必要があります。

  • 納税について、誠実な意思を有すること
  • 一時に納付することにより事業継続又は生活維持を困難にするおそれがあること
  • 本区において他の徴収金の滞納がないこと。

「一時に納付することにより事業継続又は生活維持を困難にするおそれがあること」は新型コロナウイルス感染症の影響により売上又は収入が20%以上減少していること、約6か月の運転資金・生活資金を考慮し審査いたします。

申請期限

本来の納期限から6か月以内

猶予期間

申請日から原則1年以内。※猶予に係る税は、許可時に示された計画に従い、猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。

主な効果
  • 猶予期間中の延滞金の減額または免除
  • 滞納処分による差押えや換価の猶予
申請手続き
  1. 先ずは電話・メール等でお問い合わせください。申請対象となるか否か、また申請書の記載にあたっての注意点等をご案内いたします。なお、国税等において既に同制度の申請をされている場合にはその旨をお知らせください。
  2. 申請書、その他必要な添付書類を作成・準備し、郵便、窓口持参、eLTAX、メールいずれかの方法で提出を行います。eLTAXでの申請については関連ページを参照してください。なお、eLTAX、メールで申請される場合、申請書への押印は不要です。
必要書類

申請書一式は関連ファイルよりダウンロードできます。

  • 換価の猶予申請書
  • 猶予額計算書及び財産収支状況書(猶予額が100万円以下の場合)
  • 猶予額計算書及び財産目録(猶予額が100万円を超える場合)
  • 分割納付明細書
  • 担保提供書 (猶予額が100万円を超える場合) ※押印必要
注意事項
  • 原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。(法律により、担保とすることができる財産等の種類には制限があります。)
  • 計画通りの納付がない場合や新たに区税の滞納が発生した場合、財産状況の変化等により猶予の継続が不適当になった場合など、一定の事由に該当したときは猶予が取り消される場合があります。
  • 猶予された税について督促状が発送されます。

徴収の猶予

新型コロナウィルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、申請により徴収の猶予を受けられる場合があります。詳細は、電話・メール等でお問合せください。換価の猶予との主な違いは申請要件、督促状の発送有無等です。

  • ケース1 災害により財産に相当な損失が生じた場合…新型コロナウィルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
  • ケース2 ご本人又はご家族が病気にかかった場合…納税者ご本人又は生計を同じにする家族が病気にかかった場合
  • ケース3 事業を廃止し、又は休止した場合…納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
  • ケース4 事業に著しい損失を受けた場合…納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合
要件等

上記4ケースのいずれかに該当する場合、その事実により一時に納付・納入することができないと認められた場合。

申請期限

猶予を受けようとするときまで(上記4ケースの場合)

猶予期間

申請日から原則1年以内。※猶予に係る税は、許可時に示された計画に従い、猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。

主な効果
  • 猶予期間中の延滞金の減額または免除
  • 滞納処分による差押えや換価の猶予
申請手続き
  1. 先ずは電話・メール等でお問い合わせください。申請対象となるか否か、また申請書の記載にあたっての注意点等をご案内いたします。なお、国税等において既に同制度の申請をされている場合にはその旨をお知らせください。
  2. 申請書、その他必要な添付書類を作成・準備し、郵便、窓口持参、eLTAX、メールいずれかの方法で提出を行います。eLTAXでの申請については関連ページを参照してください。なお、eLTAX、メールで申請される場合、申請書への押印は不要です。
必要書類

申請書一式は関連ファイルよりダウンロードできます。

  • 徴収の猶予申請書
  • 猶予額計算書及び財産収支状況書(猶予額が100万円以下の場合)
  • 猶予額計算書及び財産目録(猶予額が100万円を超える場合)
  • 分割納付明細書
  • 担保提供書 (猶予額が100万円を超える場合) ※押印必要
注意事項
  • 原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。(法律により、担保とすることができる財産等の種類には制限があります。)
  • 計画通りの納付がない場合や新たに区税の滞納が発生した場合、財産状況の変化等により猶予の継続が不適当になった場合など、一定の事由に該当したときは猶予が取り消される場合があります。
  • 猶予期間中は督促状は発送されません。

徴収猶予の特例制度 令和3年2月1日申請分を以って受付終了

地方税法等の一部を改正する法律が4月30日に施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されました。本制度については令和3年2月1日申請分を以って受付終了しております。新型コロナウイルスのり患等によりやむを得ず申請ができなかった方は、受付られる場合がありますので、お電話・メールにてお問合せください。

【重要】徴収猶予の特例を受けられた方へ
  • 猶予許可通知書に記載された猶予の期限までに納付・納入をお願いします。
  • 納付・納入は猶予許可通知書送付時に同封した納付書を使用してください。紛失された場合には電話で再発行を依頼してください。
  • 猶予の期限までに納付・納入が困難な事情がある場合には、猶予の期限までにご相談ください。
  • 猶予期間の終了日までに納付されない場合には、延滞金が発生し、督促状が送付されることがあります。
特例制度の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は最長1年間、地方税(特別区民税・都民税、軽自動車税等)について徴収の猶予を受けることができます。この際、担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

特例制度の対象となる方

以下1,2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
対象となる税

令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する地方税(特別区民税・都民税、軽自動車税等)。(例:特別区民税・都民税普通徴収においては平成31年度5期・6期、令和2年度1~4期が対象となります。)

申請期限

改正法の施行の日から2カ月後(令和2年6月30日)、又は猶予を受けようとする地方税の納期限のいずれか遅い日まで。

申請手続き
  1. 先ずは電話・メール等でお問い合わせください。申請対象となるか否か、また申請書の記載にあたっての注意点等をご案内いたします。なお、国税等において既に同制度の申請をされている場合にはその旨をお知らせください。
  2. 申請書、その他必要な添付書類を作成・準備し、郵便、窓口持参、eLTAX、メールいずれかの方法で提出を行います。eLTAXでの申請については関連ページを参照してください。なお、eLTAX、メールで申請される場合、申請書への押印は不要です。
必要書類
  • 徴収猶予の特例申請書(江東区用)
  • 財産収支状況書(江東区用)…猶予を受ける税額が100万円以下の場合
  • 財産目録および収支明細書(江東区用)…猶予を受ける税額が100万円を超える場合
  • 収入減少等の事実を証するに足りる書類(任意様式)(例:売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳の写しなど)
  • 特別徴収対象者への重要事項説明報告書…特別徴収義務者が江東区以外の申請書様式で申請する場合

各申請書等の様式は関連ファイルからダウンロードできます。

その他留意事項

申請は原則として納期限毎となります。(例:特別区民税・都民税普通徴収において令和2年度1期と2期を合わせて徴収猶予の特例申請を行うことはできません。)ただし、令和2年2月1日以降の納期限のもので既に納期限が到来しているものについてはまとめて申請が可能です。詳しくは申請書を作成する前に電話・メール等でお問い合わせください。

納税が困難な方の分割による納付の相談について

令和2年2月1日以降に納期限が到来する地方税(特別区民税・都民税及び軽自動車税等)のうち、令和4年3月31日までに課税されたものについて、一定期間に完納できる計画であれば、申請書等の提出を要さず、電話等で収支状況等をお聞きしたうえで分割による納付の相談を受け付けます。

対象となる税
  • 特別区民税・都民税(普通徴収):平成31年度5・6期分、令和2年度1~6期、令和3年度1~6期
  • 特別区民税・都民税(特別徴収):平成31年度1~5月期、令和2年度6~12月期・1~5月期、令和3年度6~12月期・1~5月期
  • 軽自動車税:令和2年度分、令和3年度分
手続き

電話、メールまたは電子申請(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

【電子申請ページのQRコード】

特別徴収の分割納付申請は電子申請でお受けできません

 

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江東区特別区税条例施行規則に基づく延滞金減免

代表例として、以下のようなケースでは、本税完納後に延滞金減免申請書と根拠となる資料(例:給与明細)等を提出いただくことにより対象期別にかかる延滞金を全額免除します。対象となる方は、本税完納後、電話・メール等で申請書等の請求を行うとともに、記入方法を確認してください。なお、根拠となる資料は延滞金の減免を申請するまで紛失しないよう大切に保管をお願いします。

  • 納税義務者が新型コロナウイルス感染症にり患した、若しくはその予防のために国内外で身体を拘束等されていた期間に納期限が到来する期別にかかる延滞金。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少した場合において、令和2年2月1日から令和4年6月10日までに納期限が到来する期別にかかる延滞金。(但し、令和4年3月31日までに課税されたものに限る。)

関連ファイル

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症以外の理由により換価の猶予の申請を希望される場合には、ご記入いただく書類等が異なるためお電話にてお問合せください。

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症以外の理由により徴収の猶予の申請を希望される場合には、ご記入いただく書類等が異なるためお電話にてお問合せください。

徴収の猶予(特例) 令和3年2月1日を以って申請受付終了しております。

電子申請の方
手書き・郵送で申請される方
記入例
その他

関連ページ

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お問い合わせ

区民部 納税課 徴収第一係 窓口:区役所5階7番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-4153

ファックス:03-3647-8646

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