税額決定通知書における定額減税控除不足額等の記載漏れについて

概要

令和6年5月13日に本区が発送した「令和6年度給与所得等に係る特別区民税・都民税・森林環境税特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）」（以下、「税額決定通知書」）について、摘要欄に記載されるべき、定額減税額や定額減税控除不足額等が、一部記載漏れとなっていることが判明いたしました。
対象件数は、給与特別徴収の納税義務者のうち定額減税控除不足額が発生する4,176人です。
なお、定額減税額、定額減税控除不足額、及び令和6年度の年税額に誤りはありません。

対象の方につきましては、8月26日（月曜日）に改めて税額決定通知書を送付いたします。こちらの税額決定通知書は、令和6年5月13日付で送付したものと様式は異なりますが、摘要欄に正しい内容で記載しております。

内容

令和6年5月13日に事業所あてに発送した税額決定通知書のうち、定額減税控除不足額が発生する納税義務者4,176人について、摘要欄が印字されていない状況であったことが判明いたしました。

区税システムの運用保守委託業者である株式会社RKKCSが修正プログラムを更新しておらず、それにより不正なデータが作成されていましたが、そのデータを確認不十分のまま区に提供したこと、また、本区においても今般の事象に関わる検証作業を十分に行うことができなかったことが原因です。

今後の対応

1. 対象者に対し、修正後の税額決定通知書及びお詫び文書を送付するとともに、問い合わせ等に対し真摯に対応いたします。
2. 保守委託業者に対して、システム改修時におけるシステム管理の徹底を指示し、本区においてもシステムの改修内容に応じた的確なチェック体制を強化いたします。
3. リスク管理の意識に基づく迅速な報告・連絡等の初期対応を職員に徹底させます。