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更新日:2017年1月19日

住基ネットの個人情報保護対策

住民基本台帳の個人情報を保護するため、制度面、技術面、運用面の3つの側面から万全な保護対策を講じています。

(1)制度面(住民基本台帳法の規定等)

保有情報の制限・利用の制限

  • 都道府県や指定情報処理機関が保有する情報は、4情報(氏名・住所・生年月日・性別)、住民票コードと、これらの変更情報に限定
  • 情報提供を行う行政機関の範囲や利用目的を限定
  • 住民票コードの民間利用を禁止
  • 住民票コードはいつでも変更請求が可能

(2)技術面(国が定める技術的基準等)

  • 専用回線の利用、ファイアウォールと侵入検知装置(IDS)の設置により不正侵入を防止
  • 通信を行う際にはデータを暗号化
  • 万一の場合にはネットワークを停止する等、個人情報保護を最優先
  • システム操作者に守秘義務を課し、刑罰を加重
    (通常は1年以下の懲役または3万円以下の罰金→2年以下の懲役または100万円以下の罰金)
  • 操作者用ICカードやパスワードにより、操作者を限定
  • 追跡調査のためにコンピュータの使用記録を保存

(3)運用面(本区における対応)

次のような条例や管理基準などの適正な運用により対応します。

  • 江東区個人情報保護条例
  • 江東区住民基本台帳ネットシステムセキュリティ管理基準
  • 江東区住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書等

お問い合わせ

区民部 区民課 住民記録係 窓口:区役所2階3番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-3162

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