住基ネットの個人情報保護対策

住民基本台帳の個人情報を保護するため、制度面、技術面、運用面の3つの側面から万全な保護対策を講じています。

（1）制度面（住民基本台帳法の規定等）

保有情報の制限・利用の制限

• 都道府県や指定情報処理機関が保有する情報は、4情報（氏名・住所・生年月日・性別）、住民票コードと、これらの変更情報に限定
• 情報提供を行う行政機関の範囲や利用目的を限定
• 住民票コードの民間利用を禁止
• 住民票コードはいつでも変更請求が可能

（2）技術面（国が定める技術的基準等）

• 専用回線の利用、ファイアウォールと侵入検知装置（IDS）の設置により不正侵入を防止
• 通信を行う際にはデータを暗号化
• 万一の場合にはネットワークを停止する等、個人情報保護を最優先
• システム操作者に守秘義務を課し、刑罰を加重
  （通常は1年以下の懲役または3万円以下の罰金→2年以下の懲役または100万円以下の罰金）
• 操作者用ICカードやパスワードにより、操作者を限定
• 追跡調査のためにコンピュータの使用記録を保存

（3）運用面（本区における対応）

次のような条例や管理基準などの適正な運用により対応します。

• 江東区個人情報保護条例
• 江東区住民基本台帳ネットシステムセキュリティ管理基準
• 江東区住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書等