防災情報 江東区

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更新日:2017年1月19日

東海地震と警戒宣言

東海地震と予知体制

昭和51年8月、地震予知連絡会は「東海地方でマグニチュード8クラスの大地震が、いつ起きても不思議ではない」と発表しました。

この東海地震はフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界で発生する地震です。太平洋岸ではプレートの潜り込みによる地震が100年から150年周期で発生しているにもかかわらず、駿河湾から御前崎沖付近にかけての領域では150年以上もの間大地震が発生していないのです。

ひとたび東海地震が起きると、死者7,900人~9,200人、全壊する建物23万棟~26万棟など甚大な被害が予想されています。もし地震を予知し警戒宣言が発令された場合には、被害が大きく減少することは間違いありません。

そこで、東海地震の前に現れるプレート境界のすべり現象(前兆すべり)を捉えて、地震を予知しようと予知体制が敷かれています。東海地方19ヶ所に歪計(ひずみけい)を設置、気象庁は24時間監視しています。このように予知に全力を傾けている東海地震ですが、同時に「予知のできない場合」のあることも明らかにされています。

江東区の予想震度

大規模地震対策特別措置法第3条に基づき「地震防災対策強化地域」が指定されています(平成24年4月1日現在 157市町村)。これは東海地震で震度6弱以上の揺れが予想される地域と津波被害が予想される地域です。

江東区の震度は「震度5弱、地域によって5強」と予想されており、「地震防災対策強化地域」ではありません。揺れによる被害はそれ程大きくないとされていますが、平成16年10月の新潟県中越地震では震度5強でも多数の建物被害を出した地域がありました。家具の転倒防止など日常からの備えが大切です。

地震情報の発表

気象庁が東海地震の前兆現象に応じて発表する「東海地震に関する情報」が平成16年1月に変わりました。

従来の「判定会招集報」に替わり、新たに「東海地震注意情報」が設けられました。これにより警戒宣言以後に行われる各種の事前対策の準備行動を早めにスタートさせることができるようになりました。しかし、注意情報が発表された場合、例えば帰宅を急ぐ人々が先を争って駅に殺到するなどの事態が生じると、かえって混乱を招き、せっかくの事前情報が生かされないことになってしまいます。注意情報の段階で直ぐに、学校・幼稚園や保育園などが休校や休業になることはありません。

各情報の意味を正しく理解し、テレビ・ラジオなどの放送に注意しつつ冷静に行動することが大切です。 

危険度 前兆 情報区分 主な対応
地震が発生するおそれがある 東海地震予知情報 国による警戒宣言
  • 災害対策本部設置
  • 学校(園・児童福祉施設)の休校・休業
前兆現象の可能性が高まったと認められる 東海地震注意情報 準備行動開始
  • 災害対策本部設置の準備
  • 職員配備態勢準備
  • 施設・学校への連絡
  • 区民へのお知らせ
    ※授業・保育は継続
観測データに異常が現れた 東海地震調査情報(臨時)  
  • 情報収集・連絡体制確保

警戒宣言とは

東海地震発生の危険がいよいよ高まった場合に発表されるのが、「地震予知情報」です。内閣総理大臣は「警戒宣言」を発令します。警戒宣言が発せられると、ラジオやテレビは通常番組を中断して、その内容と地震対策上の注意を報道します。また、区は防災行政無線を使い、サイレンを鳴らします。

警戒宣言の発令を知らせるサイレンは、約45秒間鳴り、約15秒間の休止というものを3回繰り返します。なお、このサイレンの鳴り方は日本各地でも共通ですので、覚えておきましょう。

防災信号(サイレン)の鳴り方のイメージ図
【防災信号(サイレン)の吹鳴パターン】

警戒宣言が出ると

  • 学校、幼稚園、保育園は休校・休業となります。児童や生徒は保護者の引取りや帰宅の措置をとります。
  • 児童館、学童クラブは利用を中止します。学童は保護者に引渡します。引渡しがあるまでは施設で保護します。
  • 福祉施設は利用を中止します。利用者には帰宅を指示します。帰宅が困難な利用者は家族等に引取りを依頼します。
  • 区が主催、共催する行事は停止又は中止します。
  • 病院、診療所の外来診療は可能な限り平常どおり行います。入院患者の一時帰宅の希望は医師の判断により許可します。
  • 鉄道は減速運転など安全な方法により運転しますが、強化地域内へ入る列車は原則として規制されます。
  • 駅では、混乱防止のため、状況により発券中止、改札止め、入場制限等が行われます。
  • 路線バス、タクシーは可能な限り平常どおり運行します。ただし、下記の速度規制、路線規制を受けます。
  • 高速道路は40km/h、一般道路、首都高速道路は20km/hに速度規制されます。環状7号線内や14路線が規制されます。
  • 電気、ガス、水道は平常どおり供給します。
  • 電話は必要に応じて通話を規制します。
  • 劇場、映画館等は営業を中止又は自粛します。ただし、駅への殺到等の混乱を防止するため、状況によって弾力的に運用されます。
  • 銀行、郵便局は業務を継続します。
  • デパート、スーパーなどは、食料・生活必需品を中心に営業を継続します。

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お問い合わせ

危機管理室(総務部) 防災課 防災計画係 窓口:防災センター4階1番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-9584

ファックス:03-3647-8440

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