平成26年度当初予算編成基本方針

平成26年度予算の編成について

月例経済報告によると、景気は、確実に持ち直しており、自立的回復に向けた動きも見られるとしつつも、海外景気の下振れが引き続きわが国経済の景気を下押しするリスクとなっているとしている。また年次経済財政白書では、現下の最優先課題は、デフレからの早期脱却と民需主導の持続的な経済成長の実現としている。
一方、本区の25年度予算は、復興需要による企業収益の増益等により歳入の根幹となる特別区民税や特別区交付金の増収が見込めるものの、景気動向に左右される脆弱な歳入環境の改善が図られたとは言い難い。一方、歳出面では生活保護費をはじめとした扶助費の伸びが見込まれる等、義務的経費の圧縮は困難な状況であり、決して余裕のある財政状況とはいえない。
本区は、マンション建設等に伴う人口増加に対応するため、これまで保育所や義務教育施設の整備など子育て支援策を充実してきた。同時に東日本大震災の教訓を踏まえ「防災都市江東」の実現を掲げ、区民の生命・安全を守るため防災施策を区政の最優先課題として取組み、一定の成果を挙げてきた。加えて、25年には高齢者人口が20％に達するなど、高齢者施策をはじめ区民生活に密接な施策に対し、きめ細かな対応が求められている。
こうした状況下にあって、26年度は「江東区長期計画」（前期）が最終年度であることから、これまでの事業実績から得た課題等を踏まえ、長期計画の実現に向けた取組みを全庁一丸となって推進しなければならない。
そのためには、同じく最終年度を迎える「江東区行財政改革計画」の着実な実施に加え、行政評価の活用や事務事業の総点検等により経費節減を図るとともに、柔軟な発想により、積極的に歳入確保に取り組むことで、財政規律を堅持しつつも、メリハリをつけた予算を次の方針に基づき編成する。

編成の基本方針

• 26年度が「江東区長期計画」（前期）の最終年度であること、また東日本大震災の教訓を踏まえた「防災都市江東」の実現に向けた取組みが一定の成果を挙げていることから、26年度当初予算を長期計画（前期）と防災都市江東の総仕上げと位置付ける。
• 景気動向に左右される脆弱な歳入環境にあっても、区民生活に密接な施策に対し、きめ細かに対応する財政基盤の構築が必要なため、行財政改革計画の着実な実施に加え、事務事業の総点検により財政規律を堅持する。
• 景気動向に左右される脆弱な歳入環境にあっても人口増加に的確に対応し、区民サービスの向上を図るため、柔軟な発想により、積極的に財源確保に取り組む。

詳細については、下記の関連PDFをご覧ください。

関連ドキュメント

• 平成26年度当初予算編成基本方針（PDF：431KB）（別ウィンドウで開きます）