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更新日:2019年10月18日

中央防波堤埋立地境界確定訴訟における第一審判決を受けての本区の対応について(令和元年9月26日)

 26日(木曜日)、中央防波堤埋立地境界確定訴訟における第一審判決を受けての本区の対応について、山﨑孝明江東区長のコメントを下記のとおり発表します。

【区長コメント】

 9月20日、中央防波堤埋立地境界確定訴訟における第一審判決が示されました。本区の重要課題である本件については、区議会と常に連携・協力し、協議をしてまいりました。

 本日、区議会との協議も踏まえた、区としての対応をお知らせいたします。

 まず、判決内容についてですが、本区が再三に亘って主張してきた、歴史的経緯、すなわち、江東区民が長年にわたり耐え難いほどの苦しみや負担、そして犠牲を強いられてきたという歴史的経緯が評価されなかったことは、誠に遺憾であります。

 また、東京都の自治紛争処理委員の調停案とは異なり、五輪会場となる海の森水上競技場が全て本区の帰属となった一方で、バンプール等の港湾関連用地が全て大田区に帰属となり、結果として、調停案では86.2%とされた本区の帰属割合が79.3%とされたことは、調停案はもとより、純粋な等距離線に基づく地積割合である89.3%からも、大きく乖離するものであり、決して納得できる内容ではありません。

 しかしながら、本区としては、司法の場において、本区に約8割帰属させるとの判断が示されたことは、重く受け止めるべきであると考えております。

 また、東京都に調停を申請した際も、大田区長と大田区議会議長、私と江東区議会議長の4人で東京2020大会前に解決するという固い約束をしたことは、行政の長として、大変重い約束をしたものであり、判決後においても変わるものではないと認識しております。

 まさに、大会が目前に迫る中、決着をつけるのは今しかありません。

 これを逃すと、「オリンピック前までに決めよう」というお互いの約束を反故にすることになってしまいますので、何としてもここで決着をつけるべきだと思っています。

 さらには、裁判をまた続けるとなると税金をつぎ込むことになりますが、無駄な税金をつぎ込むことは決して許されるべきではありません。

 中央防波堤埋立地は、約半世紀に亘ってその帰属を巡って争ってまいりました。海に面する広大な埋立地は、江東区だけでなく、大田区にとっても、両区の将来のまちづくりにとって大きな夢と魅力のある土地であります。

 だからこそ、東京2020大会という、まさに時代の節目ともいうべきこの契機に、この帰属の問題を終結させ、次の世代に夢を託す第一歩を踏み出すことこそが、都民・両区の区民にとっても、将来大きな利益につながり、何より重要なことであります。

 こうした観点について、今朝ほど区議会からも様々なご意見をお聞きしましたが、区議会も全員一致で、ここで決着を図るべきだという強い意思を承りました。

 よって、江東区としては、決して判決内容は全て納得できるものではありませんが、断腸の思いで、そして、大局的な見地から、判決を受け入れることといたします。

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電話番号:03-3647-9168

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