保険料の計算方法、通知、軽減について

生活支援部 医療保険課 収納管理係    電話:03-3647-8520  FAX:03-3647-8443  メール送信
最終更新日:2015年04月01日 16時48分

決定通知書の発送時期

 年度当初の決定通知書等は 毎年6月15日頃 に送付されます。
 対象者は5月末時点における全加入者および資格喪失等の変更手続きをされた方のうち4月末時点で資格があった方です。
 なお、決定通知書等は住民票の世帯主(納付義務者)あてに送付されます。
 保険料を納付書によりお支払いいただく方には、この時に6月期~3月期までの納付書を同封してお送りいたします。
 当初以降については、資格や所得金額等に異動があった場合、異動があった月の翌月15日頃に通知書を送付します。

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   └ 均等割額の軽減についてはこちら

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保険料の計算方法

試算シートは最下部に

保険料は 世帯ごと に計算されます。
各年度(4月~翌年3月)の年間保険料は、世帯内における国保加入者全員分基礎賦課分後期高齢者支援金等分介護納付金分 を合算して求めます。

  各区分ごとに均等割額・所得割額を計算    均等割額 …… 加入者全員にかかります。所得に応じて軽減される場合があります。
  所得割額 …… 前年中の所得に対して計算されます。

均等割額・所得割の保険料率は毎年異なります。


27年度 年間保険料
(27年4月~28年3月分)
① 医療分
(基礎賦課分)
 加入者全員 
② 支援金分
(後期高齢者支援金等分)
 加入者全員 
③ 介護分
(介護納付金分)
 40~64歳のみ 
内訳
年間保険料 所得割額 均等割額(
①医療分
  限度額52万円 
=加入者全員の年間所得額×6.45%+33,900円×加入者数
②支援金分
  限度額17万円 
=加入者全員の年間所得額×1.98%+10,800円×加入者数
③介護分
  限度額16万円 
= 40~64歳の加入者の年間所得額×1.48% + 14,700円×40~64歳の加入者数 


【年間所得額とは】前年中の 総所得金額等 から基礎控除額33万円を控除した金額のことです(保険料の計算時には、雑損失の繰越控除前・分離課税の特別控除後の金額で計算します。なお、退職所得は含みません)。
扶養控除・社会保険料控除・医療費控除などの「各種所得控除」は適用されません。

【総所得金額等とは】以下の合算額(損益通算および繰越控除後の金額)をいいます。
  事業(営業)、不動産、利子、配当、給与、短期譲渡、雑所得(年金にかかる所得を含む)
  総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額の2分の1の金額
  退職所得、山林所得
  申告分離課税の所得(株・土地・家の売却益など)の特別控除前の金額

株式等譲渡所得・退職所得等について
国民健康保険料の算定に含まれる場合・含まれない場合があります。

特定口座(源泉徴収選択)において株の取引きをしている方へ
 株式等譲渡所得および上場株式等の配当所得等については、特定口座において源泉徴収を選択している場合、確定申告が不要となります。こうして確定申告をせずに課税関係を終了させた場合、譲渡所得や配当所得等は保険料算定に含まれません。
 しかし、所得税や住民税の減額・還付のために確定申告をされた場合、その所得額は保険料算定時に合算されるため保険料が増額する場合があります。結果、税金の減額・還付額よりも国民健康保険料の増額分が上回る可能性もありますので、確定申告の際には十分ご注意ください。
(繰越損失の控除により所得額が相殺される場合には保険料算定に影響がないこともあります。)

退職金を年金形式で受け取る方へ
 退職金を一時金として受け取る場合は、会社が所得税・住民税を退職金から差し引き納税することで課税関係が完了するため申告の必要がなくなり、保険料算定にも影響はありません。
 ただし、退職金を年金という形で受け取る場合には公的年金等に該当し雑所得に含まれるため、後の保険料算定の際に加算されることがあります。


均等割額の軽減
前年中の総所得金額等が下記の表の基準に該当した世帯に対して、保険料の均等割額の7割・5割・2割が軽減されます。(年度途中で世帯主が変更になった際は減額区分が変更になる場合があります。)
世帯主と国保加入者全員の所得が確定していないと均等割額の軽減の判定ができません。前年に収入がなかった方なども、所得の申告をお願いします。

【均等割額の減額基準】(減額後の金額は年間保険料です。)
世帯主および国保加入者の総所得金額等の合計減額後の金額
医療分支援金分介護分
7割 軽減33万円10,170円3,240円4,410円
5割 軽減33万円+国保加入者数*×26万円16,950円5,400円7,350円
2割 軽減33万円+国保加入者数*×47万円27,120円8,640円11,760円

*国保加入者には、旧国保被保険者(後期高齢者医療制度に移行する前に国民健康保険に加入されていた方)を含みます。


保険料の軽減

均等割額の軽減(上記のとおり)の他にも保険料の負担が軽減させる制度があります。

① 病気・介護・解雇・雇い止めなど非自発的な失業をされた方の保険料軽減
 リストラ・会社の倒産・病気・介護・雇い止めなど、非自発的かつ正当な理由により離職された場合、国民健康保険に加入している方の保険料を軽減させる措置があります。(要申請)
給与所得以外の所得(不動産所得や株の譲渡所得など)は軽減算定の対象とはなりません。
この措置は平成22年度に設立された制度です。

【軽減内容】
 ・給与所得を30/100とみなして所得割額を計算 および 均等割額の軽減割合を判断

【対象期間】
 ・離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで
  (例1:H27.1.14 離職 → 平成27年1月分~平成28年3月分までが軽減対象)
  (例2:H27.3.31 離職 → 平成27年4月分~平成29年3月分までが軽減対象)

 再就職して他の保険(会社の健康保険)に加入した場合はその時点で軽減が終了します。
 ただしその後、再度離職した際に新たに雇用保険の受給資格が発生しなかった(前回離職時の受給資格から変更がなかった)場合は、国保に再加入した際に前回離職時の対象期間内で軽減の届出ができます。

【対象者の条件】(すべての条件にあてはまる方が対象となります)
 □ 離職時の年齢・・・65歳未満
 □ 離職年月日・・・平成25年3月31日以降
 □ 雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」である方
 (雇用保険受給者証の1面「12.離職理由」欄のコードが以下に該当する方)
   特定受給資格者・・・11、12、21、22、31、32
   特定理由離職者・・・23、33、34
   上記理由でも「特例受給者」は除く
 ・特例受給資格者、高年齢受給資格者、船員保険法による受給者の場合は軽減の対象外です。

【申請に必要なもの】
 □ 国民健康保険被保険者証
 □ 雇用保険受給資格者証(必須)
「雇用保険受給資格者証」以外の書類では受付できません。
 ・離職票や退職証明書では軽減の申請受付はできません。
 ・病気等の理由により雇用保険の受給資格延長手続きをした場合は、延長期間終了後に「雇用保険受給資格者証」が交付されてからの手続になります。
 ・「雇用保険受給資格者証」を紛失された場合はハローワークで再発行の相談をしてください。

【申請窓口】
 ・医療保険課 資格相談係(江東区役所2階7番)
 ・各出張所


 ② 会社の健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方に"扶養されていた方"の軽減
 被用者保険被保険者の(会社の保険に入っていた方)が75歳になると後期高齢者医療制度に加入することになります。後期高齢者医療制度には「扶養」という概念がないため、その方の被扶養者であった方は加入する保険がなくなってしまい、国保に加入するか他の人の被扶養者となる必要があります。
 こうして国保に加入した旧被扶養者の方のうち、65歳以上の方については所得割額免除や均等割額5割軽減の措置があります。(要申請)
 ・被用者保険とは、全国健康保険協会、保険組合、共済組合等の保険です。
 ・国民健康保険組合は対象外です。

【申請窓口】
 ・医療保険課 資格相談係(江東区役所2階7番)


 ③ 保険料の減免
 災害等により重大な損害を受けたときや、事業の休廃止等により収入が著しく減少したときなどで、利用しうる資産や能力の活用を図ったにも関わらず保険料の支払いが困難となってしまった世帯が対象です。
 減免が受けられる生活状況の目安としては、申請時現在の収入等が生活保護基準の1.15倍を上回らない程度です。

【認定基準】
 ・世帯(国保加入者以外の者も含む)の実収入額を、世帯・世帯員に係る基準生活費(生活保護法の基準額表の115/100に相当する額)と比較
 ・貯金等の資産の活用(上記の基準生活費1か月分の額)と比較

【減免内容】
 ・世帯の当該年度保険料総額のおおむね5割を上限とする
 ・原則3ヶ月の保険料を減額とする

【申請に必要なもの】
 □ 国民健康保険証
 □ 印鑑(朱肉を使用するもの)
 □ 生活が困難である状況を証明できる書類(直近3か月以上の分が必要)
  ・世帯全員分のすべての預金通帳(直近まで記帳したもの)
  ・世帯全員分の現在の収入が分かるもの(給与明細・営業収支など)
  ・家賃わかるもの
  ・公共料金(電気、ガス、水道)の支払いが分かるもの
 □ 申請理由を証明できる書類 ※個々の事情により相違がありますので、事前にお問い合わせください。

【受付期間】
保険料決定以降、随時受付。
 納期限(月末)の7日前までに申請された場合、申請月から減免の対象となります。7日前を過ぎた場合は翌月からの減免となります。
納期限の過ぎた保険料または過年度分保険料は減額の対象となりません。

【申請窓口】
 ・医療保険課 資格相談係(江東区役所2階7番)


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