国民健康保険高齢受給者証の交付

生活支援部 医療保険課 資格相談係  窓口：02-07  電話：03-3647-3167  FAX：03-3647-8443 

最終更新日：2011年03月23日 14時20分

　高齢受給者証とは、国民健康保険加入者のうち、70歳になった翌月（１日生まれの方は当月）から後期高齢者(通称：長寿）医療制度に加入するまでの間、保険証とあわせてお使いいただく医療証です。70歳の誕生月（１日生まれの方は前月）の月末までにお送りします。

　この高齢受給者証の記載には、
（１） 自己負担割合（負担区分）が２割　（ただし、有効期限までは１割）
（２） 自己負担割合（負担区分）が３割

の2通りの負担区分があります。

　なお、自己負担割合が２割の方は、平成24年3月31日までは、そのうち１割を国が負担する経過措置が設けられており、医療機関の窓口での実際の負担は１割となります。
　
　
　＊負担割合の判定表が関連PDFにございますので、ご覧ください。
　＊自己負担限度額については、「高額療養費の支給」を参照してください。

　同じ世帯の70歳以上の国民健康保険加入者の住民税課税標準額で判定します。

住民税課税標準額	負担割合
７０歳以上の加入者全員が１４５万円未満	２割（平成24年3月31日までは１割）※
最も高い所得の人が１４５万円以上	３割

※高齢受給者証は毎年所得に応じて自己負担割合が見直され、切り替えは毎年8月1日となります。

（1）判定基準所得（住民税課税標準額）で３割に該当された方でも、以下の基準を満たせば、自己負担割合が２割（平成24年3月31日までは１割）へ変更されます。該当される方は、申請月の翌月から変更となります。

※なお、ここでいう総収入金額とは、給与収入額、年金収入額、営業収入額など、必要経費や各種控除額を差し引く前の金額です。

　・70歳以上の国保加入者が１人の場合

総収入金額	負担割合
３８３万円未満	２割（平成24年3月31日までは１割）

　・70歳以上の国保加入者が２人以上の場合

対象者全員の総収入金額の合算額	負担割合
５２０万円未満	２割（平成24年3月31日までは１割）

(2)判定基準所得（住民税課税標準額）で３割に該当された方でも、以下の基準を満たせば、自己負担割合が２割（平成24年3月31日までは１割）へ変更されます。該当される方は、申請月の翌月から変更となります。

　・70歳以上の国保加入者が１人＋国民健康保険から後期高齢者医療制度に移られた「旧国保被保険者」の方がいる場合

対象者全員の総収入金額の合算額	負担割合
５２０万円未満	２割（平成24年3月31日までは１割）

（１）　国民健康保険加入者のうち70歳以上の方全員の前年分の総収入金額を確認できる書類
　　　　（公的年金等源泉徴収票・給与源泉徴収票・確定申告書の写しなど）
（２）　高齢受給者証
　
　※（注１）上記「自己負担割合の変更手続きについて」の(2)の申請をいただく場合は、旧国保被保険者（国保から長寿医療制度に移行された方）の収入が確認できる書類もあわせて必要です。
　　 （注２）１月から7月に申請される場合は前々年分の書類が必要になります。　

区役所２階７番窓口

関連ドキュメント

• 負担割合の判定表（220.3 KB）

関連ページ

• 高額療養費の支給