住基ネットの個人情報保護対策

区民部 区民課 住民記録係  窓口：02-03  電話：03-3647-3162   

最終更新日：2011年03月25日 17時27分

住民基本台帳の個人情報を保護するため、制度面、技術面、運用面の３つの側面から万全な保護対策を講じています。

保有情報の制限・利用の制限
・都道府県や指定情報処理機関が保有する情報は、４情報（氏名・住所・生年月日・性別）、住民票コードと、これらの変更情報に限定
・情報提供を行う行政機関の範囲や利用目的を限定
・住民票コードの民間利用を禁止
・住民票コードはいつでも変更請求が可能

・専用回線の利用、ファイアウォールと侵入検知装置（ＩＤＳ）の設置により不正侵入を防止
・通信を行う際にはデータを暗号化
・万一の場合にはネットワークを停止する等、個人情報保護を最優先
・システム操作者に守秘義務を課し、刑罰を加重
（通常は１年以下の懲役または3万円以下の罰金→2年以下の懲役または100万円以下の罰金）
・ 操作者用ＩＣカードやパスワードにより、操作者を限定
・ 追跡調査のためにコンピュータの使用記録を保存

次のような条例や管理基準などの適正な運用により対応します。
・江東区個人情報保護条例
・江東区住民基本台帳ネットシステムセキュリティ管理基準
・江東区住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画書　等