マンション対策
- 施設状況の公表 江東区マンション建設計画の事前届出等に関する条例の規定に基づき、公共公益施設の状況を公表しています
- マンション対策の方針決定 集中豪雨的なマンション建設の急増に対し、「マンション建設計画の調整に関する条例」を制定し、小学校等の公共公益施設の受け入れとの調整を図ってきました。その条例が失効するため、今回、方針を決定し、マンション建設の事前届出を主な内容とする新たな条例を制定し、マンション建設に対する調整を図ります。あわせて、近年、増加傾向にあるワンルームマンションの規制強化のための条例を平成２０年４月より施行します。
- 「マンション建設計画の事前届出等に関する条例」を継続します 土地取引等の前に、事業者に区への届出を求め、公共公益施設の整備状況との調整を図り、もって良好な住環境の形成と区民福祉に寄与することを目的とした条例・施行規則を制定しています。 本条例及び同施行規則は、平成２４年３月までの期限がありましたが、未だに本区における学校や保育所等公共公益施設の収容対策に重要な条例・規則であり、更に、今後の整備計画を検討する資料として有効であります。区のまちづくりの観点から本条例は不可欠なものであり、継続することとし、有効期限を廃止しました。 全文については、下記のＰＤＦファイルを参照してください。
- マンション実態調査報告書（平成２１年３月）区内の住宅の８割以上を占める集合住宅の実態調査を実施。調査結果は、平成２２年３月策定予定の住宅マスタープランの基礎資料として活用します。