マンション実態調査報告書(平成21年3月)
民間の分譲マンション・賃貸マンションや公的共同住宅の実態を調査
江東区におけるマンションなどの集合住宅の割合は、80%以上で非常に高い割合を示しています。
江東区の多くの方がお住まいの集合住宅の実態を把握するために、民間の分譲マンション・賃貸マンション、UR旧公団住宅、住宅供給公社住宅、都営住宅、区営住宅など集合住宅全般を調査対象に実施しました。調査項目は、建物の状況や維持管理の実態、修繕・改修などの取り組み動向、コミュニティ活動の実態など多岐に渡ります。その中でも重点調査事項を下記の4項目に定め、実施しました。
[重点調査事項]
○大規模改修の計画と実施の状況、耐震化、ユニバーサルデザイン対策の状況
○防災・防犯対策と地域コミュニティとの関係のあり方
○町会からみた地域コミュニティにおけるマンション開発のあり方
○町会とマンション居住者とのコミュニケーションのあり方
江東区の多くの方がお住まいの集合住宅の実態を把握するために、民間の分譲マンション・賃貸マンション、UR旧公団住宅、住宅供給公社住宅、都営住宅、区営住宅など集合住宅全般を調査対象に実施しました。調査項目は、建物の状況や維持管理の実態、修繕・改修などの取り組み動向、コミュニティ活動の実態など多岐に渡ります。その中でも重点調査事項を下記の4項目に定め、実施しました。
[重点調査事項]
○大規模改修の計画と実施の状況、耐震化、ユニバーサルデザイン対策の状況
○防災・防犯対策と地域コミュニティとの関係のあり方
○町会からみた地域コミュニティにおけるマンション開発のあり方
○町会とマンション居住者とのコミュニケーションのあり方
新しい住宅マスタープランの基礎資料に
マンション実態調査の調査結果は、新しい住宅マスタープラン策定の基礎資料として活用します。
江東区住宅基本条例に基づき、平成13年3月に策定した住宅マスタープランについて、社会経済情勢や住宅事情の変化に応じた見直しを行い、平成22年度以降10年間の区の住宅施策を総合的かつ計画的に推進するため、改定を行います。
江東区住宅基本条例に基づき、平成13年3月に策定した住宅マスタープランについて、社会経済情勢や住宅事情の変化に応じた見直しを行い、平成22年度以降10年間の区の住宅施策を総合的かつ計画的に推進するため、改定を行います。
マンション実態調査報告書の閲覧
マンション実態調査報告書は、下記関連ドキュメント(PDFファイル)で公開しています。また区役所2階こうとう情報ステーションの情報公開コーナーで閲覧できます。
ご意見やお問い合わせ
マンション実態調査報告書についてご意見やお問い合わせ等がありましたら、ぜひお寄せください。
ページ上部にあるメールアイコンをクリックし、各課へのメールを選択してください。「ご意見・ご質問」のフォーム画面に必要事項を記入のうえ、マンション実態調査報告書の具体的箇所(○ページの○章-○について等)をお示しのうえ、疑問またはご意見の内容をお知らせください。ご意見の内容によっては、回答にお時間を頂くこともありますので、あらかじめご了承ください。
ページ上部にあるメールアイコンをクリックし、各課へのメールを選択してください。「ご意見・ご質問」のフォーム画面に必要事項を記入のうえ、マンション実態調査報告書の具体的箇所(○ページの○章-○について等)をお示しのうえ、疑問またはご意見の内容をお知らせください。ご意見の内容によっては、回答にお時間を頂くこともありますので、あらかじめご了承ください。