産学連携による共同研究費等の補助制度
地域振興部 経済課 産業振興係
窓口：04-29
電話：03-3647-2332
FAX：03-3647-8442
最終更新日：2011年03月31日 14時05分
最終更新日：2011年03月31日 14時05分
産学連携による共同（委託）研究を補助します！
区内中小企業等が、大学又は高等専門学校と契約を結び、技術開発・製品開発に係る
共同（委託）研究を行う場合に、研究経費の一部を補助します。
【補助対象者】
１．区内の中小企業
２．複数の中小企業（１／２以上が区内事業所）で構成される任意のグループ
（区内企業において契約金の出資割合が１／２以上）
３．区内の中小企業団体（事業協同組合等）
※以上のいずれかに該当し、次の条件を満たすもの
ア．引き続き１年以上事業を営んでいること
イ．各企業において、前年度の法人都民税（個人の場合は特別区民税）を滞納していないこと
ウ．他の公的機関が実施する同様の補助事業に申請していないこと
【補助対象事業】
次の全てを満たすもの
・中小企業が大学または高等専門学校と契約に基づいて行う技術開発や製品開発
に係る共同（委託）研究
・年度中に事業が完了する見込みのあるもの
・申請時に大学等との契約が完了しており、契約金の支払いが済んでいないもの
【補助対象経費】
大学等に支払う共同（委託）研究に係る契約金
【補助金の額】
３００万円（補助対象経費の２／３以内）
【申請方法】
申請書(４階２９番窓口にて配布)に必要書類を添付の上、提出してください。
【交付決定】
書類審査および面接審査(プレゼンテーション)を行い、補助の適否を決定します。
【手続きの流れ】
１．大学等との契約締結
２．契約書の写しを添えて補助金の申請
３．契約先に契約金の支払
４．書類及び面接審査
５．領収書を添えて支払いの報告（実績報告）
６．補助金確定通知書の送付
７．補助金の請求
８．補助金の交付
９．研究報告書等の写しの提出
共同（委託）研究を行う場合に、研究経費の一部を補助します。
【補助対象者】
１．区内の中小企業
２．複数の中小企業（１／２以上が区内事業所）で構成される任意のグループ
（区内企業において契約金の出資割合が１／２以上）
３．区内の中小企業団体（事業協同組合等）
※以上のいずれかに該当し、次の条件を満たすもの
ア．引き続き１年以上事業を営んでいること
イ．各企業において、前年度の法人都民税（個人の場合は特別区民税）を滞納していないこと
ウ．他の公的機関が実施する同様の補助事業に申請していないこと
【補助対象事業】
次の全てを満たすもの
・中小企業が大学または高等専門学校と契約に基づいて行う技術開発や製品開発
に係る共同（委託）研究
・年度中に事業が完了する見込みのあるもの
・申請時に大学等との契約が完了しており、契約金の支払いが済んでいないもの
【補助対象経費】
大学等に支払う共同（委託）研究に係る契約金
【補助金の額】
３００万円（補助対象経費の２／３以内）
【申請方法】
申請書(４階２９番窓口にて配布)に必要書類を添付の上、提出してください。
【交付決定】
書類審査および面接審査(プレゼンテーション)を行い、補助の適否を決定します。
【手続きの流れ】
１．大学等との契約締結
２．契約書の写しを添えて補助金の申請
３．契約先に契約金の支払
４．書類及び面接審査
５．領収書を添えて支払いの報告（実績報告）
６．補助金確定通知書の送付
７．補助金の請求
８．補助金の交付
９．研究報告書等の写しの提出
大学の有料技術相談を助成します！
区内の中小企業が、大学または高等専門学校において、技術相談を行い、有料となった場合、
その費用の一部を助成します。
【交付対象】
区内中小企業
【補助対象】
自社の技術開発や新製品の開発のため、大学または高等専門学校で有料の技術相談
を受ける場合
【助成内容】
芝浦工業大学および東京海洋大学 相談料の３分の２以内、上限５万円
その他の大学および高等専門学校 相談料の２分の１以内、上限３万円
※首都大学東京（都立高専を含む）は、相談料が無料です。
【申請方法】
所定の申請用紙で、相談料を支払う前までに上記、産業振興係で申請すること
その費用の一部を助成します。
【交付対象】
区内中小企業
【補助対象】
自社の技術開発や新製品の開発のため、大学または高等専門学校で有料の技術相談
を受ける場合
【助成内容】
芝浦工業大学および東京海洋大学 相談料の３分の２以内、上限５万円
その他の大学および高等専門学校 相談料の２分の１以内、上限３万円
※首都大学東京（都立高専を含む）は、相談料が無料です。
【申請方法】
所定の申請用紙で、相談料を支払う前までに上記、産業振興係で申請すること
