東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律にかかる認定
最終更新日：2012年03月30日 11時48分
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項にかかる認定について
平成23年3月11日の東日本大震災の直接的・間接的な影響を受け、売上高等が減少した区内事業者の方を対象に認定を行います。
ご利用になれる条件が複数ありますので、条件等をよくご確認の上、お手続きください。
ご利用になれる条件が複数ありますので、条件等をよくご確認の上、お手続きください。
【参考】利用対象者一覧
| 利用対象者 | 売上高等の要件 | 減少率 | 認定制度 |
|---|---|---|---|
| 特定被災区域内に事業所がある※１ (※特定被災区域内にある事業所が地震・ 津波等により直接被害を受けた場合、り災 証明書等により保証申込ができる場合もあ できる場合もあります。詳しくはお問い合 わせください。 |
最近３か月と前年同期
または 最近３カ月と前々年同期※２ の比較 |
１０％減 | １号 ＜（１）イ＞ |
| 特定被災区域内の事業者との取引関係に
より業況が悪化 |
最近３か月と前年同期
または 最近３カ月と前々年同期※２ の比較 |
１０％減 | ２号 ＜（２）①イ＞ |
| 震災災害による契約の解除等で急激に
売上が減少 |
最近３か月と前年同期
または 最近３カ月と前々年同期※２ の比較 |
１５％減 | ２号 ＜（２）②イ＞ |
| ※１【特定被災区域】 東日本財特法第２条第３項に規定する区域 （岩手県・宮城県・福島県の全域及び青森県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村） |
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| ※２【比較対象月】 最近3か月間の売上高等の比較を行う3か月は、平成22年1月以降を起算月とする3か月に限ります。ただし、比較を行う対象月は、震災の影響を受けた月とすることも可能です。 詳しくは下記の例を参照してください。 |
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売上高等の対象期間について
実績の集計が済んでいる最近３カ月と、震災前の直前の同期の比較となります。
ただし、比較を行う対象月は、震災の影響を受けた月とすることも可能です。
注意）比較は、平成２１年１２月より前の月を対象とすることはできません。
例）平成２３年１１月～平成２４年１月・・・平成２４年２月以降、実績が確定した段階で申請可
比較対象は平成２２年１１月～平成２３年１月（平成２１年を含む対象月の比較は不可）
例）平成２３年１２月～平成２４年２月・・・平成２４年３月以降、実績が確定した段階で申請可
比較対象は平成２２年１２月～平成２３年２月（平成２１年を含む対象月の比較は不可）
例）平成２４年１月～３月・・・平成２４年４月以降、実績が確定した段階で申請可
比較対象は平成２２年１月～３月（平成２３年１月～３月による比較も可能です）
例）平成２４年５月～７月・・・平成２４年８月以降、実績が確定した段階で申請可
比較対象は平成２２年５月～７月（平成２３年５月～７月による比較も可能です）
【注意】
確定している最新の実績を含まない月で、最近３カ月とすることはできませんので、ご注意ください。
例）平成２４年３月分まで実績が確定している場合 →
平成２３年１１月～平成２４年１月での実績による申請や平成２３年１２月～平成２４年２月までの実績による申請は不可
ただし、比較を行う対象月は、震災の影響を受けた月とすることも可能です。
注意）比較は、平成２１年１２月より前の月を対象とすることはできません。
例）平成２３年１１月～平成２４年１月・・・平成２４年２月以降、実績が確定した段階で申請可
比較対象は平成２２年１１月～平成２３年１月（平成２１年を含む対象月の比較は不可）
例）平成２３年１２月～平成２４年２月・・・平成２４年３月以降、実績が確定した段階で申請可
比較対象は平成２２年１２月～平成２３年２月（平成２１年を含む対象月の比較は不可）
例）平成２４年１月～３月・・・平成２４年４月以降、実績が確定した段階で申請可
比較対象は平成２２年１月～３月（平成２３年１月～３月による比較も可能です）
例）平成２４年５月～７月・・・平成２４年８月以降、実績が確定した段階で申請可
比較対象は平成２２年５月～７月（平成２３年５月～７月による比較も可能です）
【注意】
確定している最新の実績を含まない月で、最近３カ月とすることはできませんので、ご注意ください。
例）平成２４年３月分まで実績が確定している場合 →
平成２３年１１月～平成２４年１月での実績による申請や平成２３年１２月～平成２４年２月までの実績による申請は不可
理由書について
２号で認定申請をする場合、理由書が必要となりますが、理由書には「事業者の方の業種」「震災による影響という具体的な理由」「ここ最近３カ月の状況」を書いてください。
「震災の影響により売り上げが減少しました」という文言では内容が不明なため、受理ができません。
また、震災前の直前の同期で比較する場合は、、震災前の直前の同期との比較であり、その時期より売上高が減少した要因が震災によるものであることがわかるように記載してください。
「震災の影響により売り上げが減少しました」という文言では内容が不明なため、受理ができません。
また、震災前の直前の同期で比較する場合は、、震災前の直前の同期との比較であり、その時期より売上高が減少した要因が震災によるものであることがわかるように記載してください。
１号及び２号認定を申請される方へ
申請にあたっては、信用保証協会の保証対象業種を営んでいること及び売上高等が認定基準を満たしていることを必ず確認のうえ、必要書類を揃えてお越しください。
なお認定申請書は、必要となる認定書１通につき２枚をご用意ください。
また、認定基準等については、下記「関連リンク」の中小企業庁ホームページをご覧ください。
※各認定につきましては、認定申請書の書式を以下「関連ドキュメント」からダウンロードしてご使用いただけます。
認定基準、必要書類についても記載してありますので、ご参照ください。
※２号認定に関しては、売上高等業況が悪化している理由書が必要となります。
「関連ドキュメント」に様式がありますので、ご利用いただけます(任意の様式でも提出可能です。）
なお認定申請書は、必要となる認定書１通につき２枚をご用意ください。
また、認定基準等については、下記「関連リンク」の中小企業庁ホームページをご覧ください。
※各認定につきましては、認定申請書の書式を以下「関連ドキュメント」からダウンロードしてご使用いただけます。
認定基準、必要書類についても記載してありますので、ご参照ください。
※２号認定に関しては、売上高等業況が悪化している理由書が必要となります。
「関連ドキュメント」に様式がありますので、ご利用いただけます(任意の様式でも提出可能です。）
この認定制度にかかる江東区制度融資について
この認定制度の創設に伴い、江東区中小企業融資の「災害復旧特別資金」の利用条件を平成23年5月23日(月)より拡大します。
江東区中小企業融資制度ご利用資格のある中小企業の方が、この認定制度による認定を受けた場または特定被災区域での罹災証明を取得された場合、ご利用になれます。
江東区中小企業融資制度ご利用資格のある中小企業の方が、この認定制度による認定を受けた場または特定被災区域での罹災証明を取得された場合、ご利用になれます。
東京都、政府系金融機関の融資について
東京都、政府系金融機関の融資については関係機関にお問い合わせください。
下記の関連サイトをご参照ください。
下記の関連サイトをご参照ください。
認定申請書の受付時の注意
12:00～13:00の間は、職員が交代で昼休みを取らせていただくため、お待ちいただく時間が長くなる場合があります。
あらかじめご了承願います。
また、江東区では認定申請内容、添付書類等を確認した状態で受付し、翌日から起算して２開庁日後に交付しております。
ご申請の際は、余裕をもってご来庁ください。
あらかじめご了承願います。
また、江東区では認定申請内容、添付書類等を確認した状態で受付し、翌日から起算して２開庁日後に交付しております。
ご申請の際は、余裕をもってご来庁ください。
