団体資金融資（運転・設備）

最終更新日：2009年12月21日 09時26分

この資金は、区内中小企業者の組織化を推進し、経営の安定と近代化を図るため、事業協同組合等に対し、
共同購入または共同設備化等に必要な資金、または組合の構成員の事業資金として転貸するための資金を
融資するものです。

○融資条件

　融資金額　　　１組合１億円以内
　　　　　　　　　　（転貸は１組合員１，０００万円以内） 　
　返済期間　　 　【運転資金】　１年以内（据置期間２ヵ月を含む）
　　　　　　　　　　 【設備資金】　５年以内（据置期間６ヵ月を含む）
　利　　　率　　 　【運転資金】　年１．８％
　　　　　　　　　 　【設備資金】　年２．２％
　返済方法　　　据置期間経過後元金均等返済

　　　　　　
○融資対象

（１） 中小企業等協同組合法、商店街振興組合法または中小企業団体の組織に関する法律に基づく
　　組合。

（２）組合員の２／３以上が区内に住所または主たる事業所を有する組合で、１年以上同一場所で同
　　一事業を営むもの 。


○転貸の対象

（１）組合の構成員で、区内に住所（法人にあっては本店または主たる事業所）を有し、区内の同一場
　　　所で引き続き1年以上同一事業を営んでいる方。

（２）中小企業者の方。


○資金使途

　【運転資金・設備資金】
　　　　　　　　


○保証人および担保

金融機関の定めるところによる。

　

提示していただいた書類については、その場でお返ししますのでなるべく原本をお持ちください。

（１）江東区中小企業融資申込書（経済課で配布）

（２）最新の法人税確定申告書（税務署受付印のあるもの）および決算書（勘定科目内訳明細のあるもの）
　　　※電子申告の場合、受信通知（メール詳細）を添付してください。
　　　※決算後６ヵ月以上経過している場合、合計残高試算表を添付していただく場合があります。

（３）法人税の納税証明書（その１）　→税務署で発行
　　　※課税額がゼロの場合も必要です。
　　　※領収書は不可です。

（４）法人都民税の領収書または納税証明書　→都税事務所で発行

（５）法人の登記簿謄本（履歴〔現在〕事項全部証明書）　→法務局（登記所）で発行

（６）組合の定款

（７）役員および組合員名簿

（８）理事会会議録の写し
　　
設備資金を申込む場合は…
（９）見積書およびカタログ・図面等　　
　　　※借受者が明記され、見積業者の記名・捺印のあるもの。
　　　　（スタンプおよび担当者印は不可）
　　　※資金使途により、他に仮契約書その他書類が必要になります

　

区の融資制度、添付書類等の不明な点については下記係まで


地域振興部経済課融資相談係　電話：３６４７－２３３１（区役所４階３０番窓口）


その他区以外の制度については、下記関連リンクより各機関へ直接お問い合わせ願います。


　

関連ページ

• 江東区中小企業融資制度
• 江東区中小企業融資取扱金融機関一覧

関連リンク

• 東京都中小企業融資制度
• 東京信用保証協会
• 日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫・中小企業金融公庫）