江東区中小企業融資制度

最終更新日:2016年05月16日 12時14分

平成26年4月より一部の中小企業融資の利子補助率を引き上げました。

平成26年4月申し込み受付分から一部の融資利子補助率を下記のとおり変更しました


小規模企業特別資金(一般・小口)(運転・設備・借換)
 融資利率    1.9%(変更なし)
 利子補助率  0.5% → 0.7%
 自己負担率  1.4% → 1.2%

借換資金
 融資利率    2.1%(変更なし)
 利子補助率  0.5% → 0.7%
 自己負担率  1.6% → 1.4%

 


区制度融資を初めて利用される方は、経営相談をお受けください

江東区の制度融資を初めてご利用になる方は、経営相談を受けていただきます。
また、過去にご利用があっても、完済後5年を経過した場合、代表者(事業主)が替わった場合などは初めてとみなし、経営相談を受けていただきます。

これは、中小企業者の方が融資を望まれる際にあたって、経営状況の確認や適切な借り入れであるかなどの確認を行うためです。

なお、ご相談については下記関連ドキュメントの「経営相談」をご覧ください。相談は予約制で、前日までの予約が必要となります。ご注意ください。


事業資金の融資をあっせんします

江東区では、区内の中小企業の方が事業資金を必要とするとき、低金利で借入れができるよう、
金融機関と東京信用保証協会の協力を得ながら、融資のあっせんをしています。

この融資は、区が直接融資するのではなく、取扱金融機関(関連ページ参照)が区の定める条件
の範囲内で融資を行います。そのため、区の融資紹介書があるからといって必ずしも融資が実行
されるわけではありません。金融機関や信用保証協会の審査によっては、融資額が減額されたり、
融資自体が否決になることもあります。
融資が実行された場合、区では条件によって、信用保証料や利子の補助を行っています。

〔中小企業者とは〕
 1、個人の場合は従業員のみ、法人の場合は資本金または従業員のいずれかが
   次の要件に該当していること。
   ○製造業等(運送業・建設業を含む)
    資本金3億円以下     または 従業員300人以下
   ○卸売業     
    資本金1億円以下     または 従業員100人以下
   ○小売業
    資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
   ○サービス業
    資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
 2、従業員数に家族従業員(個人の場合)、臨時従業員、会社の役員は含みません。

経済課融資相談係 電話3647-2331(区役所4階30番窓口)


江東区制度融資一覧(平成28年度)

各資金の詳細については、関連ページをご覧ください。

平成27年4月1日からの変更点

1)「特定創業支援事業」を創業前に受け、区から「証明書」の発行を受けた方で、創業支援資金をご利用する場合は、利子を3年間全額補助します。


※同一資金を再度申し込まれる場合、申し込まれる資金の限度額から融資残高を差し引いた金額が
 申し込み可能額になります。
 ただし、最近融資を受けた場合、融資の元金返済が始まっていることが条件です。

 ・「借換資金」「小規模企業特別資金(小口)借換」は、借換対象融資の元金を6ヶ月以上返済していることが
  条件となります。

資 金 名 資金使途 融 資 額 利率(年)
 %
自己
負担率
 %
区の
利子補助
 %
区の
信用
保証料
補助
返済
期間
(据置)
運転資金 運転 1,250万円以内 1.9 1.1 0.8 なし 6年以内
(6ヵ月
を含む)
短期運転資金 運転 300万円以内 1.6 0.7 0.9 なし 1年以内
(2ヵ月
を含む)
設備資金 設備 2,000万円以内 2.1 1.3 0.8 なし 9年以内
(6ヵ月
を含む)
小規模
企業
特別
資金
(小特)
一般 運転 小特全体で
1,250万円以内
(貸付残高計)
1.9 1.2 0.7 あり 6年以内
(6ヵ月
を含む)
設備
小口
零細
企業
保証
制度
運転 小特全体で
1,250万円以内
(貸付残高計)
あり 6年以内
(6ヵ月
を含む)
設備
借換
小特全体で
1,250万円以内
(貸付残高計)
運転資金を
(500万円まで)
を含められる
なし 6年以内
(据置なし)
小規模企業者向けの融資です。
小口零細企業保証制度は融資残高の制限がありますので、ご注意ください。
借換資金
借換 2,000万円以内
運転資金を
(500万円まで)
を含められる
2.1 1.4 0.7 なし 9年以内
(据置なし)
区制度融資を対象(都等他の制度融資の借換及び借換資金・小特(小口)借換資金の借換は不可)
環境保全
対策資金
設備 1.250万円以内 2.1 1.0
0.5※
1.1
1.6※
あり 6年以内
(12ヵ月
を含む)
低公害車等、環境に配慮した設備を導入するための資金
※アスベストの除去や拡散防止の工事を行うための資金の場合優遇利子補助率
多角化・転業支援資金 運転
設備
1,250万円以内 2.1 0.7 1.4 あり 6年以内
(12ヵ月
を含む)
区内の中小企業者が、区内で事業を多角化・転換するための資金
設備強化資金 運転
設備
4,000万円以内 2.1 1.0
0.5※
1.1
1.6※
あり 9年以内
(12ヵ月
を含む)
特定の要件に該当する区内の中小企業者が、区内店舗を改築・改装・新規出店するための資金
※区内商店街空き店舗活用補助金の交付対象となる空き店舗に新規出店する場合の優遇利子補助率及び利子負担率
創業支援資金 運転 1,000万円以内 2.1 0.5
(a) 0.3
(b) 3年目まで0
4年目以降
0.5
1.6
(a) 1.8
(b) 3年目まで2.1
4年目以降
1.6
あり 6年以内
(12ヵ月
を含む)
設備 1,500万円以内
区内で創業するための資金(創業後1年未満を含む)
(a)区内商店街空き店舗活用補助金の交付対象となる空き店舗に新規出店する場合の利子補助率の優遇及び利子負担率
(b)「特定創業支援事業」の「証明書」の発行を受けた方
団体資金 運転 1億円以内
(転貸 1組合員
1,000万円以内)
1.6 1.6 なし 保証料
不要
1年以内
(2ヵ月
を含む)
設備 1.9 1.9 なし 保証料
不要
5年以内
(6ヵ月
を含む)
組合向融資資金

資金数について

平成25年4月1日受け付け分以降、お申込み資金枠の制限はありません。
どの組み合わせによる申し込みも可能です。
ただし、同一資金の申し込みは前回の申し込みの元金返済が始まるか、否決・辞退の
報告書を区へ提出済みであることが必要です。


江東区制度融資にかかる信用保証料補助及び利子補助について

江東区制度融資では、信用保証料補助及び利子補助のある資金があります。


【信用保証料補助】※一部補助のない資金があります。上記一覧表をご確認ください。

(1)江東区制度融資の実行を受けた際、東京信用保証協会へ支払った保証料を、当該融資の
   範囲内で区が補助します。
 
 ※既に保証協会を利用している場合や、複数の資金を同時に申し込んだ場合は、全額補助に
   ならないことがあります。

(2)融資を受ける金融機関へ補助申請の委任手続きをしてください。

 ※融資が実行された場合、借受金融機関の口座に振り込みます。なお、振込みは金融機関から
   区に融資報告があってから、約1~2ヵ月後になります。


(3)補助金の有無については、上記表を参照してください。



【利子補助】

(1)返済終了までの各年度中(4月~翌年3月)に支払った利子の一部を補助します。

(2)毎年5月中旬に、補助申請委任をした金融機関の口座に振り込みます。
 ※1月~3月に融資を受けた場合は、翌年5月が第1回目の振込みになります。
※完済した年度においては完済月の約2か月後に振り込みますが、一括償還や5月前後の
  完済の場合、この限りではありません。
 ※融資の返済が終了しても、区の利子補助金の振込みが終了するまでは、口座を解約しないよ
  うご注意ください。

(3)補助金の有無については、上記表を参照してください。


 


信用保証協会と金融機関の「責任共有制度」が導入されました

平成19年10月から金融機関と保証協会とが責任を共有する「責任共有制度」が導入され、
原則として金融機関が信用リスクの一部を負担することになっています。

江東区では、制度導入にともない創設された責任共有制度の対象外になる全国統一保証
制度(小口零細企業保証制度)を利用できるように、「小規模企業特別資金」を変更しています。


 


区以外の制度

東京都、政府系金融機関の融資については、関係機関に直接お問い合わせください。

下記の関連リンクをご参照ください。


関連ページ

関連リンク

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