高齢者住宅について

都市整備部 住宅課 住宅管理係  窓口：05-02  電話：03-3647-9464  FAX：03-3647-9268 

最終更新日：2009年03月30日 13時36分

高齢者を対象とした下記のような設備等をそなえた集合住宅です。

１　この住宅には、手すりや緊急通報の装置等の高齢者に配慮した設備を設けるとともに、生活相談室・団らん室などの入居者の利便施設も併設されています。
　このほか、主な設備は次のとおりですが、お部屋によっては異なるものもあります。

　ガス漏れ警報機受信盤、自動火災報知器受信盤、台所・浴室・洗面所の３点給湯（湯沸器は屋外設備、追い炊き機能付）、玄関インターホン、福祉対応型エレベーター

２　入居者の安否の確認や緊急時の対応、関係機関への連絡、情報提供などのためにワーデン（生活協力員）が団地内に居住しています。

３　この住宅を含む地域の高齢者に対し、必要に応じて福祉サービスを提供する「在宅介護支援センター」が、住宅に併設又は隣接、近接しています。

高齢者住宅の年間募集スケジュールです。都営の高齢者住宅の詳細については「東京都住宅供給公社」のホームページをご覧ください。

年間スケジュール

募集時期	住宅の種類
６月上旬	区営の高齢者住宅
８月上旬	都営の高齢者住宅
１２月上旬	区営の高齢者住宅
２月上旬	都営の高齢者住宅

土曜、日曜、祝日を除く募集期間中に限り、区役所住宅課（５階２番窓口）、各出張所にて配布します。

【区営の高齢者住宅】
☆　単身者向高齢者住宅の入居資格
　１　６５歳以上の単身者であること。
　２　江東区内に３年以上居住していること。
　３　所得金額が０円～２，５６８，０００円の範囲内であること（平成２１年４月１日改正）。
　　　所得金額とは、「源泉徴収票の給与所得控除後の金額」、「確定申告書の所得金額の合計」など
　４　住宅に困っていること。
　　　原則として、自家所有者（住宅又は土地の所有者）は申し込めません。

☆　二人世帯向高齢者住宅の入居資格
　１　申込者が６５歳以上であること。
　２　申込者本人が江東区内に３年以上居住していること。
　３　６５歳以上の同居親族がいること。
　４　所得金額が０円～２，９４８，０００円の範囲内であること（平成２１年４月１日改正）。
　　　所得金額とは、「源泉徴収票の給与所得控除後の金額」、「確定申告書の所得金額の合計」など
　５　住宅に困っていること。
　　　原則として、自家所有者（住宅又は土地の所有者）は申し込めません。

【都営の高齢者住宅】
☆　単身者向高齢者住宅の入居資格
　１　６５歳以上の単身者であること。
　２　東京都内に３年以上居住していること。
　３　所得金額が０円～２，５６８，０００円の範囲内であること（平成２１年４月１日改正）。
　　　所得金額とは、「源泉徴収票の給与所得控除後の金額」、「確定申告書の所得金額の合計」など
　４　住宅に困っていること。
　　　原則として、自家所有者（住宅又は土地の所有者）は申し込めません。

☆　二人世帯向高齢者住宅の入居資格
　１　申込者が６５歳以上であること。
　２　申込者本人が東京都内に３年以上居住していること。
　３　６５歳以上の同居親族がいること（配偶者はおおむね６０歳以上）。
　４　所得金額が０円～２，９４８，０００円の範囲内であること（平成２１年４月１日改正）。
　　　所得金額とは、「源泉徴収票の給与所得控除後の金額」、「確定申告書の所得金額の合計」など
　５　住宅に困っていること。
　　　原則として、自家所有者（住宅又は土地の所有者）は申し込めません。

　詳細は、募集期間中に配布する「申し込みのしおり」をご覧ください。　

関連リンク

• 東京都住宅供給公社