木造住宅耐震診断・耐震補強助成事業
都市整備部 建築調整課 指導係
窓口：05-23
電話：03-3647-9764
FAX：03-3647-9009
最終更新日：2010年04月23日 15時14分
最終更新日：2010年04月23日 15時14分
木造住宅の無料耐震診断（一次診断）と耐震補強工事助成事業のご案内
建築物の耐震化は、そこにお住まいの方の生命を守るだけでなく、建物の倒壊によって道路が塞がれ避難や救助の妨げとならないように、災害時の安全性の確保につながります。個々の建築物の耐震性を高めることが、地域の防災性を向上させ、安全なまちづくりを推進することになります。
江東区では、地震による建物倒壊等を心配されている区民のみなさんの不安を解消し、耐震診断及び耐震改修の促進を図り、地震に強いまちづくりを進めていくことを目的に「木造住宅耐震診断・耐震補強助成事業」を実施していますので、是非ご利用ください。
江東区では、地震による建物倒壊等を心配されている区民のみなさんの不安を解消し、耐震診断及び耐震改修の促進を図り、地震に強いまちづくりを進めていくことを目的に「木造住宅耐震診断・耐震補強助成事業」を実施していますので、是非ご利用ください。
無料木造住宅耐震診断（一次診断）
この事業は、江東区が委託する診断機関（（一般社団法人）江東区建築設計事務所協会）が選任し、区に登録した木造住宅耐震診断士を無料で派遣し、木造住宅の耐震診断（一次診断）を実施するものです。
１．対象建築物
１．対象建築物
診断士を派遣する対象建物は、江東区内にある次の要件をすべて満たす建築物です。
| 建物用途 | １戸建ての住宅（併用住宅も含む） ※住宅以外の用途がある場合は、住宅部分の床面積の合計が延べ面積の１／２以上であること |
|---|---|
| 構造・階数 | 在来軸組工法による木造の平屋建て又は２階建ての建築物 |
| 建築時期 | 昭和５６年５月３１日以前に建築された建築物 |
| その他 | 当該住宅に所有者が居住していること 既にこの「無料木造住宅耐震診断」による耐震診断を実施した建築物でないこと（この制度は、１住宅１回限りとします。） |
２．申請できる方
上の表に掲げる対象建築物の所有者。
３．申請書の提出について
「無料木造住宅耐震診断（一次診断）」を受けようとする方は、必ず建築調整課窓口で事前相談して下さい。
上の表に掲げる対象建築物の所有者。
３．申請書の提出について
「無料木造住宅耐震診断（一次診断）」を受けようとする方は、必ず建築調整課窓口で事前相談して下さい。
申請は、次の書類を建築調整課に提出してください。
| 申請書 | 木造住宅耐震診断士派遣申込書（第１号様式） |
|---|---|
| 提出部数 | １部 |
４．診断日時について
・診断日時は、希望日時を申請書に記入してください。後日、木造診断機関より事前に電話で連絡いたします。
（※都合により希望日時にならない場合があります。）
・診断の当日は、現地での立会いをお願いします。
・設計図書（確認通知書等の図面）をご用意ください。
５．診断結果報告書について
・耐震診断（一次診断）の結果、診断結果報告書が木造診断機関から送られます。
・診断の結果によっては、更に詳しい耐震診断（二次診断：精密診断・有料）を受け、耐震補強工事を検討してください。
・診断日時は、希望日時を申請書に記入してください。後日、木造診断機関より事前に電話で連絡いたします。
（※都合により希望日時にならない場合があります。）
・診断の当日は、現地での立会いをお願いします。
・設計図書（確認通知書等の図面）をご用意ください。
５．診断結果報告書について
・耐震診断（一次診断）の結果、診断結果報告書が木造診断機関から送られます。
・診断の結果によっては、更に詳しい耐震診断（二次診断：精密診断・有料）を受け、耐震補強工事を検討してください。
木造住宅耐震診断・補強助成
区が実施する無料木造住宅耐震診断（一次診断）の結果、耐震性に問題があることが判明した場合には、耐震補強工事の検討をお願いいたします。そのためには、更に詳しい二次診断（精密診断）を実施し、補強計画による耐震補強工事を行うことが必要になります。この事業は、二次診断・補強計画及び耐震補強工事の費用の一部を区が助成するものです。
１．助成金の内容
１．助成金の内容
助成金の内訳は次のとおりです。
| 助成金の種類 | 助成対象費用等 | 助成割合 | 助成限度額 |
| 二次診断・補強計画助成 | 二次診断及び補強計画に要した費用の合計額 | １/１ | 10万円 |
| 耐震補強工事助成 | 耐震補強工事に要した費用 | １/２ | １５０万円 |
２．助成対象建築物
助成対象建築物は、区の無料木造住宅耐震診断（一次診断）の結果、耐震改修が必要と診断された住宅で、次の要件をすべて満たすもの。
・建築確認があるもの
・建築基準法に違反していないもの
３．助成対象者
助成対象者は、次の要件をすべて満たしていること。
・助成対象建築物の所有者で、かつ当該住宅に居住している者
・区民税を滞納していないこと
・既にこの助成金を受けていないこと（この助成制度は、１住宅１回限りとします。）
４．助成対象となる二次診断・補強計画及び耐震補強工事
（１）助成対象となる二次診断・補強計画は次の要件をすべて満たすもの。
・区が委託した診断機関に属し、区に登録した診断士が実施するもの。
・「木造住宅の耐震診断と補強方法」（平成１６年７月（財）日本建築防災協会発行）に基づく精密診断法（時
刻歴応答計算によるものを除く。）による耐震診断であること
（２）助成対象となる耐震補強工事は次の要件をすべて満たすもの。
・上記（１）の補強計画に基づく耐震補強工事であること
・二次診断による上部構造耐力の評価が評点（以下「評点」といいます。）１．０未満の住宅の全部
を評点１．０以上とするもの（「住宅の一部を評点１．０以上」を検討する場合はご相談ください。）
・原則として江東区内の事業者が施工するもの
助成対象建築物は、区の無料木造住宅耐震診断（一次診断）の結果、耐震改修が必要と診断された住宅で、次の要件をすべて満たすもの。
・建築確認があるもの
・建築基準法に違反していないもの
３．助成対象者
助成対象者は、次の要件をすべて満たしていること。
・助成対象建築物の所有者で、かつ当該住宅に居住している者
・区民税を滞納していないこと
・既にこの助成金を受けていないこと（この助成制度は、１住宅１回限りとします。）
４．助成対象となる二次診断・補強計画及び耐震補強工事
（１）助成対象となる二次診断・補強計画は次の要件をすべて満たすもの。
・区が委託した診断機関に属し、区に登録した診断士が実施するもの。
・「木造住宅の耐震診断と補強方法」（平成１６年７月（財）日本建築防災協会発行）に基づく精密診断法（時
刻歴応答計算によるものを除く。）による耐震診断であること
（２）助成対象となる耐震補強工事は次の要件をすべて満たすもの。
・上記（１）の補強計画に基づく耐震補強工事であること
・二次診断による上部構造耐力の評価が評点（以下「評点」といいます。）１．０未満の住宅の全部
を評点１．０以上とするもの（「住宅の一部を評点１．０以上」を検討する場合はご相談ください。）
・原則として江東区内の事業者が施工するもの
