マンション計画修繕調査支援制度
マンション計画修繕調査支援制度について
マンションの管理組合等が大規模な修繕に計画的に対応するため、修繕の場所や時期・工事内容・所要金額等の調査を行なったとき、その費用の一部を助成します。詳細については、下記のPDFファイルを参照してください。
対象となる住宅
区内の建築後7年以上経過した耐火構造の民間マンション
助成対象項目
分譲住宅の共用部分または賃貸住宅の賃貸部分の調査のうち、次の項目についての調査費です。
(1) 屋上または屋根、バルコニー、外部廊下などの防水に関する調査
(2) 外壁、内壁、天井、床などの壁面に関する調査
(3) 手すり、扉、階段、配管などの鉄製品に関する調査(電気、ガス、通信、エレベーター等の設備を含みます。)
(4) 給水管及び排水管に関する調査(高架水槽、受水槽等を含みます。)
(1) 屋上または屋根、バルコニー、外部廊下などの防水に関する調査
(2) 外壁、内壁、天井、床などの壁面に関する調査
(3) 手すり、扉、階段、配管などの鉄製品に関する調査(電気、ガス、通信、エレベーター等の設備を含みます。)
(4) 給水管及び排水管に関する調査(高架水槽、受水槽等を含みます。)
申込資格について
※10年以内に調査費の助成を受けていないこと。ただし、平成12年度以前に申請した住宅は除きます。
(1) 分譲住宅の管理組合
ア 管理組合が適正に運営されていると認められること
イ 調査の実施について、管理組合で決議されていること
(2) 賃貸住宅の経営者
ア 管理が適正に行なわれていると認められること
イ 住民税または法人税を滞納していないこと
(1) 分譲住宅の管理組合
ア 管理組合が適正に運営されていると認められること
イ 調査の実施について、管理組合で決議されていること
(2) 賃貸住宅の経営者
ア 管理が適正に行なわれていると認められること
イ 住民税または法人税を滞納していないこと
助成金額について
助成対象項目についての調査費用の3分の1(千円未満の端数を切捨てます。)の額を助成します。ただし、その額が下表の助成限度額を超えるときは、助成限度額となります。※調査費用には消費税額を含みます。
| 戸数規模 | 助成限度額 | 戸数規模 | 助成限度額 |
| 60戸以下 | 219,000円 | 201戸~300戸 | 520,000円 |
| 61~90戸 | 282,000円 | 301戸~400戸 | 624,000円 |
| 91~120戸 | 287,000円 | 401戸~500戸 | 709,000円 |
| 121~200戸 | 388,000円 | 501戸以上 | 793,000円 |