都市計画法に基づく建築許可

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最終更新日：2012年01月10日 11時37分

　都市計画道路、公園内また市街地再開発事業の施行区域内や高潮防御施設に面する敷地等に建築計画する場合は、都市計画法第５３条第１項による許可申請が必要になります。

　都市計画法第５３条第１項の建築許可に関する基準は、都市計画法第５４条で定められています。

【建築許可基準】

当該建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ容易に移転し、または除却することができるものであること。

（１） 階数が２以下で、かつ、地階を有しないこと。
（２） 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。

（注）都市計画道路および都市計画公園内の建築許可については、別に取り扱い基準があります。また高潮防御施設においては、この基準は適用しません。

都市計画道路内における、都市計画法第５３条第１項の建築許可に関しては、以下の取り扱い基準があります。

【許可取扱基準】

１．当該区間の事業の実施が近い将来、見込まれていないこと（区部における都市計画道路の整備方針に位置づけられた、「第三次事業化計画」優先整備路線以外の区間）。

２．市街地開発事業等の支障にならないものであると認められること。

３．建築物の構造が、次に掲げる要件に該当し、かつ容易に移転し又は除却することができるものであること。

（１）階数が３、高さが１０ｍ以下であり、かつ地階を有しないこと。
（２）主要構造部（建築基準法第２条第５号に定める主要構造部をいう）が、鉄骨造、木造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること
（３）建築物が都市計画道路の区域内の内外にわたる場合は、将来において、都市計画道路区域内の部分を分離することが容易にできるよう、設計上の配慮をすること。

（注）「第三次事業化計画」優先整備路線については、下記の関連リンクよりお調べください。この路線に該当する場合は、都市計画法第５４条で定められた基準となります。

都市計画公園内における、都市計画法第５３条第１項の建築許可に関しては、以下の取り扱い基準があります。

【許可取扱基準】

１．当該区域の事業の実施が近い将来、見込まれていないこと。（「都市計画公園・緑地の整備方針(改定)（平成２３年１２月２６日付２３都市政緑第５４５号）」に位置づけられた「優先整備区域」以外の区域）

２．市街地開発事業等の支障にならないものであると認められること。

３．建築物の構造が、次に掲げる要件に該当し、かつ容易に移転し又は除却することができるものであること。

（１）階数が３以下であり、かつ地階を有しないこと。

（２）主要構造部（建築基準法第２条第５号に定める主要構造部をいう。）が鉄骨造、木造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。

４．建築物が「優先整備区域」内外にまたがる場合は、「優先整備区域」以外の建築物が上記２、３の要件に該当すること。

【問合せ先】
都市整備部　建築課　建築係　窓口：５－２４　電話：３６４７－９７４３　ＦＡＸ：３６４７－９２６０

関連ドキュメント

• 都市計画法第５３条許可申請書（111.5 KB）

関連ページ

• 区部における都市計画道路の整備方針

関連リンク

• 東京都都市整備局　都市計画事業サイト
• 東京都都市整備局　都市計画公園・緑地の整備方針