介護保険給付に関する各種減免制度

福祉部 介護保険課 給付係  窓口:03-02  電話:03-3647-9498  FAX:03-3647-9466  メール送信
最終更新日:2016年04月14日 13時04分

負担限度額認定(施設入所時、ショートステイ利用時の食費、居住費の減額)

 介護保険の施設サービスを受けている方、またはショートステイを利用している方で下記の第1段階~第3段階の要件に該当する方は、食費、居住費の自己負担額が軽減されます。 申請月の初日からの該当となりますので、早めに申請してください。

【利用方法】
 27年8月からは、制度改正により預貯金等と配偶者の要件が加わりました。
 1、介護保険負担限度額認定申請書、同意書
  配偶者(世帯が別、事実婚を含む)が課税の方は対象外です。27年1月1日に江東区に住所がない方は、非課税証明書(写し)の提出が必要です。
  2、本人及び配偶者の資産を証明するもの。
 ①預貯金口座通帳又は入出金明細の写し(直近2か月分の記帳をしたもの。通帳表紙等、定期預金欄の写し。口座が複数ある時はすべてを添付。)
 ②その他(有価証券、現金、住宅ローン等の負債)を証明するもの。
本人の預貯金等が1000万円、配偶者がいる方は2000万円を超えると軽減の対象外となります。
 *虚偽の申請により、不正に軽減の適用を受けた場合、本来の利用料のほか、加算金がかされることがあります。
 介護保険課で審査した後、対象となる方には「負担限度額認定証」を交付します。認定証は利用する施設に提示してください。

 認定証の有効期間は、申請日の属する月の初日から翌年度の7月31日まで(4月、5月、6月、7月の申請の場合にはその年度の7月31日まで)です。

来所される方の本人確認できる書類をご持参ください。(運転免許証・住基カード・パスポートなど写真つきは1点です。健康保険証・介護保険証・高齢者受給者証などは2点ご持参ください。)


利用者負担段階 負担限度額
区分 対象者 居住費(滞在費)   (日額) 食費(日額)
第1段階 区民税非課税世帯で老齢福祉年金を
受給している方

生活保護を受給している方
ユニット型個室 820円 300円
ユニット型準個室 490円
従来型個室(特養) 320円
従来型個室(老健・療養型) 490円
多床室(相部屋) 0円
第2段階 区民税非課税世帯の方で合計所得
金額と課税年金収入額の合計が80万
円以下の方
ユニット型個室 820円 390円
ユニット型準個室 490円
従来型個室(特養) 420円
従来型個室(老健・療養型) 490円
多床室(相部屋) 370円
第3段階 区民税非課税世帯の方で上記第2
段階以外の方
ユニット型個室 1,310円 650円
ユニット型準個室 1,310円
従来型個室(特養) 820円
従来型個室(老健・療養型) 1,310円
多床室(相部屋) 370円
第4段階 上記以外の方 負担限度額なし

ユニット型個室・・・リビングを併設した8畳以上の個室
ユニット型準個室・・・リビングを併設した、固定壁だが天井との隙間がある6畳以上の個室
従来型個室・・・リビングを併設しない個室
多床室・・・定員2人以上の部屋


利用者負担段階第4段階の方の特例減額

利用者負担額減額
 利用者負担段階第4段階の方(区民税課税世帯の方)には負担限度額認定が適用されませんが、世帯のうちお一人が施設に入所し、食費、居住費を負担した結果、在宅で生活されている方の生活が困難にならないように、食費、居住費が軽減される制度(特例減額措置)がありますので、次の要件で対象になると思われる方は介護保険課給付係までお問合せください。

【対象者の要件】
 次の要件をすべて満たす方
 1.その属する世帯の構成員の数が2名以上であること

 2.介護保険施設に入所または入院し、利用者負担第4段階の食費、居住費の負担を行なうこと。(施設入所にあたり世帯分離をした場合に、利用者負担第3段階以下になる方はこの軽減制度の対象にはなりません。)
  また、ショートステイの利用にあたっては、この特例減額措置は適用になりません。

 3.世帯の年間収入から、施設の利用者負担(施設サービス費の1割又は2割負担額、食費、居住費の年間合計額)の見込額を除いた額が80万円以下となること。(施設入所に当たり世帯分離をした場合でも、世帯の年間収入は従前の世帯構成員の収入で計算します。)

 4.世帯の現金、預貯金等の額が450万円以下であること。
 (預貯金等とは、預貯金のほか、有価証券、債券等も含まれます。)

 5.世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。

 6.介護保険料を滞納していないこと。

【特例減額措置の内容】
 上記、対象者の要件3に該当しなくなるまで食費、若しくは居住費又はその両方について、利用者負担第3段階の負担限度額を適用する取扱いとする。

【申請に必要な書類】
 1.介護保険負担限度額認定申請書
 2.資産等申告書
 3.預貯金等が確認できる通帳(世帯全員分)の写し
 4.利用者負担額等が確認できる施設の契約書の写し
  ※その他、収入を証明する書類が必要な場合があります。

 介護保険課で審査した後、対象となる方には「負担限度額認定証」を交付します。認定証は利用する施設に提示してください。

 認定証の有効期間は、申請日の属する月の初日から翌年度の7月31日まで(4月、5月、6月、7月の申請の場合にはその年度の7月31日まで)です。

来所される方の本人確認できる書類をご持参ください。(運転免許証・住基カード・パスポートなど写真つきは1点です。健康保険証・介護保険証・高齢者受給者証などは2点ご持参ください。)

生計困難者に対する利用者負担額軽減

 介護保険のサービスを利用するとき、住民税世帯非課税で、一定の収入以下等の条件に該当する方には
下記の利用者負担軽減制度があります。

【軽減対象となるサービスの種類】
   ≪居宅系サービス≫
   ・訪問介護、介護予防訪問介護(ホームヘルプ) 
   ・通所介護、介護予防通所介護(デイサービス)
   ・訪問看護、介護予防訪問看護         
   ・訪問入浴、介護予防訪問入浴
   ・通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション(デイケア)  
   ・訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション
   ・短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護(ショートステイ) 
   ・短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護(老人保健施設や療養型医療施設でのショートステイ)
    の利用には負担限度額認定証がある方にかぎります。

   ≪施設系サービス≫
   ・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

   ≪地域密着型サービス≫
   ・夜間対応型訪問介護
   ・認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護
   ・小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
   ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
   ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
   ・看護小規模多機能型居宅介護

  ※上記のサービスを行っている事業所で、都に軽減の申し出をした事業所を利用した場合のみ対象になります。

【軽減対象者の要件】
 住民税世帯非課税で、次の要件すべてに該当する方
   1.世帯の年間収入が基準収入額以下であること
     (1人世帯の場合150万円、世帯構成員が1人増えるごとに50万円を加えた額)
   2.世帯の預貯金額(有価証券、債券等も含む)が基準額以下であること
     (1人世帯の場合350万円、世帯構成員が1人増えるごとに100万円を加えた額)
   3.世帯がその居住に要する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用できる
    資産を所有していないこと
   4.負担能力のある親族等に扶養されていないこと
   5.介護保険料を滞納していないこと

【軽減内容】
  介護費、食費、居住費の1/4(老齢福祉年金受給者は半分、生活保護受給者の居住費は利用者負担なし)を軽減

【申請に必要な書類】
   1.「生計困難者に対する利用者負担額軽減対象確認申請書」
   2.「収入及び預貯金等申告書」
   3.「資産及び扶養の有無に関する申告書」
   4.預貯金額が確認できる預金通帳全部のコピー(平成26年1月1日~現在までの分)
   5.有価証券、債券等をお持ちの方は、その額面の分かるもの

 介護保険課で審査した後、対象となる方には「生計困難者に対する利用者負担額軽減確認証」を交付します。
軽減対象事業所を利用する際には確認証をケアマネジャーとサービス事業所に提示してください。

 確認証の有効期間は、申請日の属する月の初日から翌年度の7月31日まで(4月、5月、6月、7月の申請の場合にはその年度の7月31日まで)です。

来所される方の本人確認できる書類をご持参ください。(運転免許証・住基カード・パスポートなど写真つきは1点です。健康保険証・介護保険証・高齢者受給者証などは2点ご持参ください。)


訪問介護利用者負担額減額(ヘルパー利用の負担額減額)

利用者負担額減額
利用者負担額減額
 介護保険のホームヘルプサービスを利用するとき、下記の条件に該当する方は申請により自己負担額が軽減されます。

【対象となる方】
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている方で、次のいずれかに該当する方

(ア)65歳到達以前のおおむね1年間に障害者施策によるホームヘルプサービス(居宅介護のうち身体介護及び家事援助)を利用していた方で、65歳に到達したことで介護保険の対象となった方

(イ)特定疾病によって生じた身体上または精神上の障害が原因で要介護または要支援の状態となった40歳から64歳までの方

 
【軽減割合】 
 訪問介護、介護予防訪問介護または夜間対応型訪問介護利用時に以下のとおりの本人負担割合となります。
     
           負担率0%(全額免除)

【利用方法】
 「訪問介護利用者負担減額申請書」を介護保険課給付係にご提出ください。
 介護保険課で審査した後、対象となる方には「訪問介護利用者負担額減額認定証」を交付します。
 
 ホームヘルプサービスを利用する際には認定証をケアマネジャーと訪問介護事業所に提示してください。
 境界層の事務手続きについては、福祉事務所にお問い合わせください。

 認定証の有効期間は、申請日の属する月の初日から翌年度の7月31日まで(4月、5月、6月、7月の申請の場合にはその年度の7月31日まで)です。

来所される方の本人確認できる書類をご持参ください。(運転免許証・住基カード・パスポートなど写真つきは1点です。健康保険証・介護保険証・高齢者受給者証などは2点ご持参ください。)

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