介護保険 住宅改修費の支給

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最終更新日:2016年09月09日 16時34分

住宅改修費の支給

住宅改修費
住宅改修
 介護に必要な手すりの取付け、段差の解消などの小規模な住宅改修を行う場合に、厚生労働大臣が定めた住宅改修の種類であれば改修後、介護給付費の支給があります。

【申請の前に】まずお読みください
 ・改修前に必ずケアマネジャーに相談してください。
 ・対象となる工事費は、要介護度にかかわらず20万円(支給は18万円)が上限額となります。
 ・平成27年8月からの負担割合制導入に伴い、支給の上限額が16万円となる場合があります。(別記「介護保険サービスの負担割合制導入に伴う住宅改修申請の注意点」をご参照ください。)
 ・住宅改修は、事前申請が必要で、認定有効期間内に行われた改修が支給対象です。
 ・支給対象は、被保険者証に記載されている住所での改修となります。
 ・介護保険料の未納がある方は、支給対象とならない場合があります。
 ・新規認定申請中や区分変更中でも事前申請をし、審査後に事前申請確認書が発行された場合は、改修に着手することは可能ですが、事後申請は認定結果後になります。(別途併給申請書が必要です)
 ・住宅の新築に伴う改修やリフォームは支給対象になりません。

※入院・入所中の住宅改修について
 ・入院中、入所中は原則として住宅改修の支給申請が出来ません。(外泊や一時帰宅も不可)
 ・退院・退所することが決まり、やむを得ない事由で退院・退所前に改修を行う必要がある場合のみ、例外的に事前申請を受け付けます。 必ず一時帰宅等をし、ケアマネジャーや施工業者と改修内容を確認してください。(退院・退所できない場合は支給されません)

住宅改修の種類

住宅改修の種類(厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給にかかる住宅改修の種類)


(1)手すりの取付け
 廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に転倒予防もしくは移動または移乗動作に資することを目的として設置するものです。手すりの形状は、二段式、縦付け、横付け等適切なものとし、端部の形状は、衣類の袖を引っ掛けたりしないよう壁側に曲げ込む等危険のないよう設置します。

≪対象とならないもの≫○福祉用具貸与に該当する手すり ○スライドバー付シャワーフック ○紙巻器付き棚手すり ○付属、装飾の付いた手すり ○手すりの老朽化に伴う工事


(2)段差の解消
 居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の段差及び玄関から道路までの通路等の段差または傾斜を解消するための工事をいい、具体的には敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室の床のかさ上げ等です。

≪対象とならないもの≫○福祉用具購入に該当する「浴室用すのこ」「浴槽用すのこ」 ○福祉用具貸与に該当するスロープ、踏み台 ○昇降機、リフト、段差解消機器等の動力により床段差を解消する機器を設置する工事


(3)滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
 居室においては、畳敷から板製床材、ビニール系床材等への変更、浴室においては床材の滑りにくいものへの変更、通路面においては滑りにくい舗装材への変更等です。

≪対象とならないもの≫○ベッドを置くという理由で、フローリング等に変更する場合 ○畳や根太等の老朽化や破損等でフローリング等に変更する場合


(4)引き戸等への扉の取替え 
 開き戸を引き戸、折戸、アコーディオンカーテン等に取り替える扉全体の取替えのほか、扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置等も含みます。

≪対象とならないもの≫○引き戸等への扉の取替えにあわせて自動ドアとした場合、自動ドア動力部分の設置、費用相当額 ○扉の老朽化に伴う工事 ○付属、装飾部分


(5)洋式便器等への便器の取替え
 和式便器を洋式便器に取り替える工事等です。(便器の位置・向きの変更を含む)

≪対象とならないもの≫洋式便器から洋式便器への取替え ○福祉用具購入に該当する「腰掛便座」 ○暖房機能や洗浄機能の付加に対する工事 ○非水洗の場合の水洗化工事


(6)その他(1)から(5)の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

 (1)手すりを固定するために必要な最低限の壁の下地補強
 (2)浴室の床の段差解消に伴う給排水工事、スロープの設置に伴う給排水設備工事、スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置
 (3)床材変更のための下地の補強や根太の補強
 (4)扉の取替えに伴う壁または柱の改修工事
 (5)便器の取替えに伴う給排水設備工事(水洗化または簡易水洗化に係るものを除く)および便器の取替えに伴う床材の変更。


※留意事項

(1)住宅を新築する場合は、支給対象となりません。増改築の際の、廊下の拡幅にあわせた手すりの取付け、便所の拡張に伴う和式便器の洋式便器への取替えは、手すりの取付けや便器取替えの費用に限って支給対象となります。
(2)支給対象となる住宅改修と併せて支給対象外の工事も行われた場合、対象部分の抽出・按分等の適切な方法で支給対象費用を算出します。
(3)被保険者自ら材料を購入し、本人・家族等により住宅改修が行われる場合は、材料の購入費が支給対象となります。


住宅改修費の支払方法について

住宅改修費
段差解消イメージ
1.償還払いによる住宅改修費の給付

 償還払いとは、被保険者本人に住宅改修工事にかかった費用をいったん全額負担していただき、申請により対象額の9割分又は8割分が後日被保険者本人に給付される方法です。


2.受領委任払いによる住宅改修費の給付

 受領委任払いとは、区に登録した受領委任払い取扱事業者で住宅改修し、被保険者本人が住宅改修業者に対象費用の1割分を支払い、申請後に給付される9割分又は8割分の受領を住宅改修業者に委任する制度です。この制度を利用することによって、住宅改修にかかる一時的な費用負担が軽減されます。

申請に必要な書類

 住宅改修を行う際、事前に工事内容について区の確認をとり(事前申請)、工事後はかかった費用の一部または全部をいったん被保険者本人が負担し、必要な書類を揃えて介護保険課に申請をすると、保険給付分が支給されます。申請に必要な書類は、上記「償還払い」と「受領委任払い」のどちらをご利用いただくかによって異なります。

 【住宅改修費の事前申請に必要な書類(工事前)】
  ・介護保険住宅改修費支給及び事前申請確認書発行申請書(被保険者本人申請)
    <添付書類>
   ①住宅改修が必要な理由書(ケアマネジャーが記入したものです。)
   ②工事費見積り書(工事内訳の詳しくわかるものです。)
   ③工事予定箇所が確認できる図面
   ④住宅所有者の承諾書(被保険者または配偶者が所有者の場合は不要です。)
   ⑤償還払い ⇒ 支払金口座振替依頼書(被保険者本人名義の銀行口座を記入します。)
     受領委任払い ⇒ 受領委任に係る委任状(介護事業者に保険給付分の受領を委任するものです。)

  提出された書類を確認後、被保険者本人宛てに「事前申請確認書」を送付します。

 【住宅改修費の支給申請に必要な書類(工事後)】
   ①事前申請確認書
   ②領収書
     償還払い ⇒ 全額支払ったもので被保険者本人宛てのものです。
     受領委任払い ⇒ 自己負担額が示されたもので被保険者本人宛てのものです。
   ③工事内訳書(行なった工事内容を記入したもので被保険者本人宛てのものです。)
   ④工事箇所ごとの改修前、改修後の写真(撮影日が記載されているものです。)

  ※申請書にはスタンプ印は使用できません。
  ※振込先は銀行・信用金庫・信用組合となります。

 平成27年8月の負担割合制の導入に伴い住宅改修費の申請の際は、「介護サービス保険サービスの負担割合制導入に伴う住宅改修申請の注意点」をご確認ください。


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