地球温暖化防止設備導入助成

環境清掃部 温暖化対策課 環境調整係  窓口：防災センター06-04  電話：03-3647-6124  FAX：03-5617-5737 

最終更新日：2010年06月03日 17時58分

　江東区では、地球温暖化対策を推進するため、太陽光発電システムをはじめとした再生可能エネルギー及び省エネルギー設備の設置費用の一部を助成します。

　平成２２年度より高反射率塗装を助成メニューに追加しました。

	設備の種類	要　　　　　件	助成金額
	太陽光発電システム	住居用途に供する部分（共用部分を含む。）において使用する太陽光発電システムであって、次の要件をすべて満たすもの。 ① 財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたもの 　 又はそれに準じた性能を持つもので区が認めるもの。 ② 電力会社と電力受給に関する契約が締結していること。	太陽電池モジュールの 公称最大出力の合計値 　１kW当たり50,000円 （上限 200,000円、集合住宅は1,500,000円）
	ソーラーシステム	住居用途に供する部分において使用する強制循環式ソーラーシステムであって、財団法人ベターリビングの優良住宅部品（ＢＬ部品）認定を受けたもの又はそれに準じた性能を持つもので区が認めるもの。	設置に要する経費の１０％ （上限 100,000円）
	太陽熱温水器	住居用途に供する部分において使用する自然循環式太陽熱給湯器であって、財団法人ベターリビングの優良住宅部品（ＢＬ部品）認定を受けたもの又はそれに準じた性能を持つもので区が認めるもの。	設置に要する経費の１０％ （上限 30,000円）
	ＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯機 （エコキュート）	住居用途に供する部分において使用するＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯機であって、社団法人日本冷凍空調工業会のJRA4050:2007R規格に基づく年間給湯効率（以下「年間給湯効率」という。）が3.1以上であること。ただし、次に掲げる機器については、年間給湯効率が2.7以上であること。 ア　使用地が塩害地向けの機種 イ　薄型２缶タイプ ウ　角型１缶タイプ エ　容量が200リットル以下の小容量タイプ オ　一体型タイプ カ　多機能タイプ	設置に要する経費の１０％ （上限 １設備当たり80,000円）
	潜熱回収型給湯器 （エコジョーズ）	住居用途に供する部分において使用する定格熱出力58kW未満の、潜熱を回収する熱交換器を備えている給湯器であって、JIS基準（JIS S 2109）に基づく給湯熱効率が９５％以上であること。ただし、定格熱出力が35kW以上の潜熱回収型給湯器については、窒素酸化物の排出濃度について、東京都低NOx、低CO2小規模燃焼認定要綱（平成２１年３月１０日付20環改大第924号）第3条第1項の認定基準を満たすものであること。	設置に要する経費の１０％ （上限 １設備当たり50,000円）
	ガス発電給湯器 （エコウィル）	住居用途に供する部分において使用するガス発電給湯器であって、次の要件をすべて満たすもの ① ガスエンジンユニットのJIS基準（JIS B 8122）に基づく発電及び排熱利用の総合効率(以下「総合効率」という。)が低位発熱量基準（以下、「LHV基準」という。）で８０％以上であること。 ② 貯湯ユニット（ガスエンジンの排熱を回収できる貯湯槽）の容量が１２０リットル以上であること。	設置に要する経費の１０％ （上限 １設備当たり100,000円）
	家庭用燃料電池装置 （エネファーム）	住居用途に供する部分において使用する燃料電池コージェネレーションシステムであって、次の要件をすべて満たすもの ① １台あたりの発電能力が定格出力0.5kWから1.5kWまでの間であること。 ② 貯湯容量が150リットル以上の貯湯ユニットを有するもの又はこれと同等の貯湯ユニットを有するもので、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられるものであること。 ③ JIS基準（JIS C 8823）に基づく総合効率がLHV基準で８０％以上であること。	設置に要する経費の１０％ （上限 １設備当たり400,000円）
	高反射率塗装	住居用途に供する部分（共用部分を含む。）の屋根・屋上において被膜工事を行う高反射率塗装であって、次の要件をすべて満たすもの。　 グレー（Ｎ６）塗料の試験体で、定められた試験方法による第三者機関における 日射反射率測定値が５０％以上の製品とする。（揮発性有機化合物の含有量が少 ないものを選択すること）　※備考参照 　なお、当該塗料と同等の製造技術により製造された塗料であれば、グレー （Ｎ６）以外の色の塗料であっても助成対象とする。	屋根・屋上に使用した塗料材料費全額 （上限200,000円、集合住宅は1,500,000円）
	備考 　 ・設備は未使用品とし、中古品は対象外とする。　　 ・助成金額を算出する際には、１，０００円未満の端数は切捨てとする。 ・「設置に要する経費」とは、設備本体、部材、架台等の購入及びこれらの取り付け工事に関する費用とする。 ・設置に要する経費及び塗料材料費は消費税抜きとする。　・集合住宅とは独立した住居が５以上ある建築物のことをいう。 ・日射反射率の試験方法は、JIS K5602（塗膜の日射反射率の求め方）に従うものとする。ただし、以前JISR3106（板ガラス類の透過率、反射率、放射率、日射熱取得率の試験方法）又はJIS A5759（建築窓ガラス用フィルム）に従い、測定・算出した資料があれば、その結果を使用することができる。

平成２３年３月１５日までに設置導入完了報告書を提出できる方で
（１）区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。）を所有する個人又は区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人
（２）住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合は、賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者
（３）共用部分に電力を供給する太陽光発電システムの設置又は屋根・屋上に高反射率塗装の被覆工事を行おうとする区内にある分譲集合住宅の管理組合

ただし、次の方には助成金を交付できません。
（１） 住民税を滞納している方
（２） 設置する住宅の販売・譲渡を目的とする方

必ず工事着工前に申請してください。
□　地球温暖化防止設備導入助成金申請書
□　設備の形状、規格、施工箇所等設備の要件を満たすこと及び施工内容が分かる資料
　　（カタログ又は仕様書）及び（平面図、立面図、配管図等）（集合住宅の申請時には戸数のわかる図面）
□　助成対象経費の見積書の写し（本体・附属機器費、工事等の内訳が分かるもの）
□　工事着手前の写真
□　最新の住民税（特別区民税・都民税）納税証明書＜江東区に納税義務がない場合には、前住所地の住民税納税証明書＞
　　※課税されていない方は、同・非課税証明書
□住宅の建て替え又は区内に住宅を求めようとする方の場合は、当該住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し
□　賃貸住宅及び使用貸借住宅である場合は、当該住宅の所有者の当該設備を設置することについての同意書
□　高反射率塗装工事の場合は、要件を満たすことを確認できる第三者機関の証明書
□　分譲集合住宅に太陽光発電システム又は高反射率塗装の被覆工事を行う場合は、管理組合の管理規約及び対象設備の設置に係る決議書の写し又はこれに代わるもの
□　その他区長が必要と認める書類

◎　日照、住宅の構造、周辺の住環境等を十分検討の上申請してください。
◎　国、東京都の補助金と併用できる場合があります。お問合せの上、申請時期・工事日程・機種などをよくご検討ください。
◆　他団体の補助金について

設　　　備	国補助金　問合せ先　電話番号	東京都補助金　問合せ先　電話番号
太陽光発電システム	太陽光発電普及拡大センター(J-PEC) 043-239-6200	東京都地球温暖化防止活動推進センター (クールネット東京)　03-5388-3472
ソーラーシステム		東京都地球温暖化防止活動推進センター (クールネット東京)　03-5388-3472
太陽熱温水器		東京都地球温暖化防止活動推進センター (クールネット東京)　03-5388-3472
CO2冷媒ヒートポンプ給湯機	日本エレクトロヒートセンター 03-5614-7855
潜熱回収型給湯器	都市ガス振興センター　03-3502-5545
	日本LPガス団体協議会　03-5511-1411
	日本石油連盟　03-5218-2312
住宅用ガス発電給湯器	都市ガス振興センター　03-3502-5589
	日本LPガス団体協議会　03-5511-1411
家庭用燃料電池装置	燃料電池普及促進協会　03-5472-1190
◆　住宅リフォーム等の相談
住宅に関する相談窓口	住宅リフォーム・紛争処理支援センター 03-3556－5147

関連ドキュメント

• 江東区地球温暖化防止設備導入助成パンフレット（31.9 KB）
• 江東区地球温暖化防止設備導入助成金交付申請書（20.1 KB）
• 江東区地球温暖化防止設備導入　所有権者同意書（17.1 KB）
• 江東区地球温暖化防止設備導入助成金交付申請書 　記入例（21.9 KB）

関連リンク

• J－PEC　太陽光発電普及拡大センター
• 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
• 日本エレクトロヒートセンター
• 都市ガス振興センター
• 日本LPガス団体協議会
• 日本石油連盟
• 燃料電池普及促進協会
• 住宅リフォーム・紛争処理支援センター
• 東京都家庭用高効率給湯器認定制度