京都議定書の発効にあたっての特別区長会共同宣言

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最終更新日：2007年04月10日 14時27分

砂浜と海

　特別区長会では、京都議定書の発効にあたって、「京都議定書発効にあたっての共同宣言」を発表しました。

花と緑

　　
　近年の、干ばつや豪雨などの異常気象の多発、海水面の上昇など、地球温暖化が人類を始めとする生態系に深刻な影響をもたらしている。
　世界を挙げてこの地球温暖化防止に取り組むため、この２月１６日、京都議定書が発効した。１９９７年の京都会議から７年あまりを経て、この日に、真の環境の世紀へと歴史的一歩を踏み出したといえる。
　温室効果ガス排出削減が義務付けられた議定書の発効に伴い、わが国は官民を挙げて行動し、課せられた義務を果たさなくてはならない。今こそ、わが国の実行力が問われる時である。
　とりわけ、多くの人口を擁し、社会資本が高度に集中している大都市東京で、基礎自治体としての２３区の果たす役割は非常に重いものと自覚をするところである。特に、一貫して排出量が伸びている家庭部門に対してのアプローチが直接できるのも、区民に一番身近な自治体としての２３区であるといえる。
　東京２３区は、「かけがえのない地球を守るために」を基本理念として、これまでの各区における取り組みを更に進め、共同して次の行動を起こすことを、ここに宣言するものである。

一、電化製品等の効率的利用、省エネ製品の普及、公共交通の利用促進など、省エネルギーを推進し、二酸化炭素の排出抑制を図る。

一、ごみの減量、製品の再利用、資源回収を積極的に図り、環境への負荷に配慮した取り組みを促進し、環境と経済が両立した循環型社会を形成していく。

一、温室効果ガスを吸収し、地表を冷却するなどの環境保全機能を持つみどりの保全と育成に努め、みどりのネットワーク化を図る。

一、２３区の区民が参加した、環境を考える場と機会をつくる。

一、地球温暖化防止対策を実施するための連携体制を構築する。

　２３区は、これらの取り組みを積極的に進めるため、区民、事業者に対して情報の提供などの啓発活動を行うとともに、国や都・市町村と連携を図りながら、京都議定書に掲げる目標を達成するため、率先的行動に努めるものである。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年２月２４日