○江東区認証保育所運営費等補助要綱
平成13年10月19日
江厚保発第314号
目次
第1章 総則(第1条―第7条)
第2章 運営費等補助(第8条―第11条)
第3章 開設準備経費補助(第12条―第16条)
第4章 補則(第17条―第22条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この要綱は、江東区認証保育所事業実施要綱(平成13年10月19日江厚保発第313号。以下「実施要綱」という。)第6条の規定に基づき、認証保育所の補助における算定基準及び手続を規定することにより、各事業の円滑な執行を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 駅前 最寄りの駅改札口から徒歩で5分以内に通える場所にあることをいう。
(2) A型 東京都認証保育所事業実施要綱(平成13年5月7日12福子推第1157号。以下「東京都実施要綱」という。)3(1)に定める施設をいう。
(3) B型 東京都実施要綱3(2)に定める施設をいう。
(4) 定員 設置時に東京都が認証した入所定員及び変更時に東京都が受理した入所定員をいう。
(補助対象者)
第3条 補助対象者は、保護者又は現に児童を監護する者と共に区内に居住する児童が在籍する認証保育所の設置者で、A型においては東京都実施要綱3(1)イに定める児童、B型においては月160時間以上の利用が必要な0歳から2歳までの児童が在籍するものとする。
(児童の年齢)
第4条 この要綱における児童の年齢は、入所する月の属する年度の初日の前日における児童の満年齢を基準とし、当該年度中は年齢変更を行わない。
(補助対象事業)
第5条 補助対象事業は、次のとおりとする。
(1) 保育運営
(2) 発達相談
(3) 開設準備
(補助対象経費及び補助金の額)
第6条 補助対象経費及び補助金の額は、前条の補助対象事業に要する経費のうち、別表に掲げるものとし、予算の範囲内で交付する。
(適用範囲)
第7条 この要綱は、第5条第1号に規定する補助対象事業に係る補助については、区内に居住する児童が在籍する東京都内に所在する認証保育所についても適用する。
第2章 運営費等補助
(運営費等補助金の交付申請)
第8条 第5条第1号及び第2号に規定する補助対象事業に要する経費に係る補助金(以下「運営費等補助金」という。)の交付を受けようとする認証保育所の設置者は、江東区認証保育所運営費等補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添付し、区長に提出するものとする。
(運営費等補助金の交付決定)
第9条 区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認められるものについては江東区認証保育所運営費等補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認められるものについては江東区認証保育所運営費等補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により当該認証保育所の設置者に通知するものとする。
2 区長は、前項の交付決定に際し、別記の補助条件を付するものとする。
(運営費等補助金の交付)
第10条 前条の規定により交付決定を受けた者(以下「運営費等補助金交付決定者」という。)は、毎月10日までに江東区認証保育所運営費等補助金交付請求書(別記第4号様式)に、次に掲げる書類を添えて、区長に請求するものとする。
(1) 江東区認証保育所毎月初日現在在籍児童名簿(別記第5号様式)
(2) 3歳児配置改善届出書(別記第6号様式)
(3) 発達相談実施状況報告書(別記第7号様式)
2 区長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに運営費等補助金を交付するものとする。
3 運営費等補助金の交付は、月1回とする。
(運営費等補助金の実績報告)
第11条 前条の規定により運営費等補助金の交付を受けた運営費等補助金交付決定者は、この補助金の交付に係る会計年度が終了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、翌年度の4月20日又は事業廃止承認を受けた日から30日以内のいずれか早い日までに、江東区認証保育所運営費等補助金実績報告書(別記第8号様式)により区長に報告しなければならない。
第3章 開設準備経費補助
(開設準備経費補助金の交付申請)
第12条 第5条第3号に規定する補助対象事業に要する経費に係る補助金(以下「開設準備経費補助金」という。)の交付を受けようとする認証保育所の設置者は、江東区認証保育所開設準備経費補助金交付申請書(別記第9号様式)に次に掲げる書類を添付し、区長に申請するものとする。
(1) 見積書その他補助対象経費の費用が確認できる書類の写し
(2) 建物及び土地の登記事項証明書又は使用の権利を証する書類の写し
(3) その他区長が特に必要と認めるもの
(開設準備経費補助金の交付決定)
第13条 区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認められるものについては江東区認証保育所開設準備経費補助金交付決定通知書(別記第10号様式)により、不適当と認められるものについては江東区認証保育所開設準備経費補助金交付申請却下通知書(別記第11号様式)により当該認証保育所の設置者に通知するものとする。
2 区長は、前項の交付決定に際し、別記の補助条件を付するものとする。
(開設準備経費補助金の実績報告書)
第14条 前条の規定により開設準備経費補助金の交付決定を受けた者(以下「開設準備経費補助金交付決定者」という。)は、東京都が認証した日から30日以内に、江東区認証保育所開設準備経費補助金実績報告書(別記第12号様式)に次に掲げる書類を添付し、区長に報告しなければならない。
(1) 設計委託及び工事請負に係る契約書の写し
(2) 領収書の写し又は支払を約する書類等の写し(支払後は速やかに領収書の写しを提出するものとする。)
(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が特に必要と認めるもの
(開設準備経費補助金の額の確定)
第15条 区長は、前条の規定による報告があったときは、内容を審査のうえ、補助金の額を確定し、江東区認証保育所開設準備経費補助金交付額確定通知書(別記第13号様式)により、開設準備経費補助金交付決定者に通知するものとする。
(開設準備経費補助金の交付)
第16条 開設準備経費補助金の交付を受けようとする開設準備経費補助金交付決定者は、江東区認証保育所開設準備経費補助金交付請求書(別記第14号様式)により区長に請求するものとする。
2 区長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに開設準備経費補助金を交付するものとする。
第4章 補則
(遂行命令等)
第17条 区長は、第10条又は前条の規定により補助金の交付を受けている認証保育所が実施要綱に従って事業を遂行していないと認めるときは、これを遂行するよう指示するものとする。
2 区長は、認証保育所の設置者で運営費等補助金又は開設準備経費補助金の交付決定を受けたもの(以下「設置者」という。)に、必要に応じて補助金の使途について報告を求めることができる。
3 区長は、設置者が事業遂行命令に従わないとき又は補助金の使途について疑義のあるときは、補助金の交付を一時停止することができる。
(交付決定の取消し)
第18条 区長は、設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を他の目的に使用したとき。
(3) 第5条第3号に定める補助について、開設後5年未満で事業を廃止したとき。
(4) 前条第1項に規定する事項について、改善が図られていないと認めるとき。
(5) 補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又は法令に違反したとき。
(補助金の返還)
第19条 区長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。
2 前項の規定による補助金の返還に係る違約加算金及び延滞金の取扱いについては、江東区補助金等交付事務規則(平成20年3月江東区規則第24号)の定めるところによる。
(経理)
第20条 第10条又は第16条の規定により補助金の交付を受けた設置者は、この補助金に係る予算及び決算の関係を明らかにした書類を作成し、これを当該事業完了後5年間保管しなければならない。ただし、第5条第2号又は第3号に定める補助金に係る証拠書類については、当該事業完了後10年間保管しなければならない。
(承認事項)
第21条 設置者は、次の各号のいずれかに該当するときは、江東区認証保育所事業内容変更・事業廃止(休止)申請書(別記第15号様式)により、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。
(1) 事業の内容を変更しようとするとき。
(2) 事業を休止又は廃止しようとするとき。
2 区長は、前項の規定により提出された書類を審査し、内容変更及び廃止等について認めるときには、江東区認証保育所事業内容変更・事業廃止(休止)承認(不承認)通知書(別記第16号様式)により、設置者に通知する。
(委任)
第22条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、こども未来部長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成13年11月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成14年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成14年4月1日から適用する。なお、従前の様式が残存するときは、なお使用することができるものとする。
附 則
この規程は、平成15年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成16年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、平成17年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、平成18年9月1日から施行する。ただし、平成18年9月における第4条第1号に規定する運営費は、改正後の年齢別定員別基本額及び定員別加算額を適用して算定した4月から9月における運営費の合計額から、4月から8月において既に交付した運営費に係る補助金の合計額を差し引いた額とする。
附 則
この規程は、平成20年3月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成19年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、平成20年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、平成21年4月1日から適用する。

別表(第6条関係)
補助対象事業
補助対象経費
補助金の額
保育運営
運営費
1 年齢別定員別基準額 次の表に掲げる認証保育所の定員の区分に応じた月の初日に在籍する児童の年齢の区分に定める金額に、当該年齢の在籍児童数をそれぞれ乗じて得た額の合計額
     
  定員\年齢
0歳児
1歳児・2歳児
3歳児
4歳以上児
 
40人まで
153,450円
110,720円
79,290円
75,050円
41人〜50人
121,300円
78,570円
47,140円
42,900円
51人〜60人
116,000円
73,270円
41,840円
37,600円
61人〜70人
112,350円
69,620円
38,190円
33,950円
71人〜80人
110,190円
66,900円
35,470円
31,230円
81人〜90人
107,420円
64,690円
33,260円
29,020円
91人〜100人
103,880円
61,150円
29,720円
25,480円
101人〜110人
102,570円
59,840円
28,480円
24,490円
111人〜120人
101,580円
58,850円
28,480円
24,490円
2 冷暖房費 月の初日に在籍する児童1人当たり月額100円
3 3歳児配置改善加算 当該認証保育所の年齢別保育従事職員のうち、3歳児に係る保育従事職員を20人につき1人から15人につき1人に改善した場合にあっては、月の初日に在籍する3歳児童数1人当たり月額3,680円(月の途中で改善した場合は、翌月から加算の対象とし、要件に適合しなくなった場合は、当該月の翌月(月の初日の場合は、当該月)から加算の対象外とする。)
4 減価償却費加算 次の表に掲げる認証保育所の定員の区分に応じた月の初日に在籍する児童の年齢の区分に定める金額に、当該年齢の在籍児童数をそれぞれ乗じて得た額の合計額(次の要件を全て満たす場合に限る。)
(1) 認証保育所の用に供する建物が自己所有(当該建物の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が建物全体の延べ面積の50パーセント以上)であること。
(2) 認証保育所の用に供する建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること。
(3) 認証保育所の用に供する建物の整備に当たって、開設準備経費に係る補助を受けていないこと(開設準備経費に係る補助を受けて建設した建物について、次に該当する改修等を行った場合を除く。)。
(ア) 老朽化等を理由として改修等が必要であると区長が認めた場合
(イ) 当該改修等に当たって他の補助を受けていないこと。
(ウ) 1施設当たりの改修等に要した費用を2,000で除して得た値が、建物全体の延べ面積に2を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が1,000万円以上であること。
(4) 賃借料加算の対象となっていないこと。
     
  定員\年齢
0歳児
1歳児・2歳児
3歳児
4歳以上児
 
40人まで
3,250円
41人〜50人
1,800円
51人〜60人
1,500円
61人〜70人
1,300円
71人〜80人
1,450円
81人〜90人
1,300円
91人〜100人
1,150円
101人〜110人
1,250円
111人〜120人
1,150円
5 賃借料加算 次の表に掲げる認証保育所の定員の区分に応じた月の初日に在籍する児童の年齢の区分に定める金額に、当該年齢の在籍児童数をそれぞれ乗じて得た額の合計額(次の要件を全て満たす場合に限る。)
(1) 認証保育所の用に供する建物が賃貸物件(当該建物の一部が自己所有の場合は、賃貸による建物の延べ面積が建物全体の延べ面積の50パーセント以上)であること。
(2) 賃貸物件に対する賃借料が発生していること。
(3) 開設準備経費の建物賃借料の対象月でないこと。
(4) 減価償却費加算の対象となっていないこと。
     
  定員\年齢
0歳児
1歳児・2歳児
3歳児
4歳以上児
 
40人まで
3,250円
41人〜50人
1,800円
51人〜60人
1,500円
61人〜70人
1,300円
71人〜80人
1,450円
81人〜90人
1,300円
91人〜100人
1,150円
101人〜110人
1,250円
111人〜120人
1,150円
6 要支援児加算 要支援児(特別な支援を必要とする入所児童をいう。以下同じ。)1人につき月額70,000円
発達相談
発達相談費(要支援児等が在籍する保育所の態勢の充実を図るとともに、医師等が専門的見地から保育指導及び助言を行い、要支援児等の保育の向上を図るための経費をいう。)
臨床心理士等への発達相談については、年額30,000円以内の実支出額
開発準備
開設準備経費
A型を駅前に開設するときは、改修経費の2分の1の額とし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。ただし、3,700万円を限度とする。

別記(第9条、第13条関係)
認証保育所運営費等補助条件
1 財産処分の制限
(1) 設置者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及び従物並びに価格が単価50万円以上の機械及び器具については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年7月11日厚生労働省告示第384号)に定める期間を経過するまで区長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
(2) 設置者は、賃借している建物について、補助金を受けた場合において、補助事業により取得したもの及び効用の増加した部分につき、造作買取請求権その他の権利が生じたときは、その処理につき区長の承認を受けるものとする。
2 財産処分に伴う収入の納付
区長の承認を受けて1に定める財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を区に納付させることがある。
3 財産の管理義務
設置者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、効率的な運用を図らなければならない。
4 開設準備経費の返還
設置者は、開設準備経費の交付を受けた場合で、開設後5年未満で事業を廃止したときは、2の定めにかかわらず、補助金の交付額に下記の率を乗じた額を返還すること。ただし、この返還額と開設準備経費に係る2の納付額の合計額は補助金交付額を上回らないこととする。
1年未満
1年以上2年未満
2年以上3年未満
3年以上4年未満
4年以上5年未満
50%
40%
30%
20%
10%

別記第1号様式(第8条関係)

別記第2号様式(第9条関係)

別記第3号様式(第9条関係)

別記第4号様式(第10条関係)

別記第5号様式(第10条関係)

別記第6号様式(第10条関係)

別記第7号様式(第10条関係)

別記第8号様式(第11条関係)

別記第9号様式(第12条関係)

別記第10号様式(第13条関係)

別記第11号様式(第13条関係)

別記第12号様式(第14条関係)

別記第13号様式(第15条関係)

別記第14号様式(第16条関係)

別記第15号様式(第21条関係)

別記第16号様式(第21条関係)