○江東区私立保育所補助要綱
昭和49年6月13日
江厚児発第199号
(目的)
第1条 この要綱は、江東区内の私立保育所が行う事業等に対して、江東区が補助を行うことにより、児童の健康増進と保育内容の充実を図ることを目的とする。
(補助対象者)
第2条 補助対象者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第4項の規定により設置された区内にある私立保育所(以下「保育所」という。)とする。
(補助対象事業)
第3条 補助対象事業は、次のとおりとする。
(1) 児童処遇
(2) 要支援児処遇・発達相談
(3) 職員処遇
(4) 保育運営
(5) 嘱託医設置
(6) 嘱託歯科医設置
(7) 施設運営
(8) 育児相談推進
(9) 入所推進
(補助対象経費及び補助金の額)
第4条 補助対象経費及び補助金の額は、前条の補助対象事業に要する経費のうち、別表に掲げるものとし、予算の範囲内で交付する。
(交付申請)
第5条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、私立保育所補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、区長に申請するものとする。
(1) 事業の計画書及びこれに伴う収支予算書
(2) その他区長が必要と認める書類
(交付決定)
第6条 区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては私立保育所補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては私立保育所補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、当該申請者に通知する。
2 区長は、前項の交付決定に際し、条件を付することができる。
(補助金の交付)
第7条 前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に定める四半期が終了したときは、速やかに私立保育所補助金等交付額請求書(別記第4号様式。以下「請求書」という。)により、当該期間に係る補助金の交付を区長に請求するものとする。
(1) 第1四半期(4月から6月まで)
(2) 第2四半期(7月から9月まで)
(3) 第3四半期(10月から12月まで)
(4) 第4四半期(1月から3月まで)
2 請求書には、前項各号に掲げる四半期ごとの実績に基づき、該当する次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 入所児童数報告書(別記第5号様式)
(2) 要支援児指導・発達相談実施状況報告書(別記第6号様式)
(3) 在籍常勤職員数等報告書(別記第7号様式)
(4) 配置基準外職員雇用報告書(別記第8号様式)
(5) 育児相談推進状況報告書(別記第9号様式)
3 区長は、第1項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについて、速やかに補助金を交付する。
(実績報告)
第8条 補助事業者は、実績報告書(別記第10号様式)に当該会計年度の歳入歳出決算額証明書又は決算見込額証明書を添付して、翌年度の4月28日までに当該年度の実績を区長に報告するものとする。
(決定の取消し等)
第9条 区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補助金の全部又は一部を他の用途に使用したとき。
(3) 区長の承認なしに当該事業を中止若しくは廃止し、又は内容を変更したとき。
(4) 補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又は法令に違反したとき。
(補助金の返還)
第10条 区長は、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。
2 前項の規定による補助金の返還に係る違約加算金及び延滞金の取扱いについては、江東区補助金等交付事務規則(平成20年3月江東区規則第24号)に定めるところによる。
(遂行命令等)
第11条 区長は、補助事業者が、この要綱に従って事業を遂行していないと認めるときは、これを遂行することを指示するものとする。
2 区長は、前項の指示に従わない補助事業者に対し、補助金の交付を一時停止することができる。
(経理)
第12条 補助事業者は、補助対象経費に係る予算及び決算の関係を明らかにした書類を作成し、保管しなければならない。
(調査指導等)
第13条 区長は、必要に応じて補助金の使途について調査指導し、及び補助事業者に報告を求めることができる。
(委任)
第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、こども未来部長が別に定める。
附 則
この要綱は、昭和49年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、昭和50年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、昭和51年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、昭和52年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、昭和53年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、昭和54年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、昭和55年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、昭和56年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、昭和57年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、昭和58年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、昭和59年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、昭和60年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、昭和61年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、昭和62年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、昭和63年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成元年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成2年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成3年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成4年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成5年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成6年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成7年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成8年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成9年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成10年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成11年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成12年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成13年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成13年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、平成14年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、平成15年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、平成15年8月1日から適用する。
附 則
この規程は、平成16年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、平成18年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成19年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表別記1の改正規定は、平成19年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、平成25年4月1日から適用する。
附 則
この規程は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)
補助対象事業
補助対象経費
補助金の額
児童処遇
児童処遇費(法第24条の規定により保育所への入所を承諾した児童(以下「入所児童」という。)について保育内容の充実を図るための費用)
     
  年齢\定員
〜60名
61名〜90名
91名〜120名
121名〜150名
151名〜
 
0歳児
13,989円
12,490円
11,361円
10,987円
10,854円
1歳児
9,583円
8,556円
7,783円
7,526円
7,436円
2歳児
8,282円
7,394円
6,726円
6,504円
6,426円
3歳児
3,068円
2,739円
2,492円
2,410円
2,380円
4歳児
3,069円
2,740円
2,493円
2,410円
2,381円
5歳児
3,030円
2,705円
2,461円
2,380円
2,351円
     
上の該当単価×各月初日入所児童数
要支援児処遇・発達相談
要支援児処遇費・発達相談費(特別な支援を必要とする入所児童(以下「要支援児」という。)が在籍する保育所の態勢の充実を図るとともに、医師等が専門的見地から保育指導及び助言を行い、要支援児保育の向上を図るための費用)
ア 基本額 70,000円×各月初日要支援児加算対象児童数
イ 専門指導加算 年額 152,300円以内の実支払額
職員処遇
職員処遇費(常勤職員及び非常勤職員が保育に必要な知識の向上を図るため研修会等に参加する費用及び職員の処遇向上に要する費用並びに調理員、零歳児担当保育士等の検便検査に要する費用)
ア 基本額 4,240円×各月初日常勤職員数
イ 検便検査加算 800円×各月初日在籍調理員、栄養士、零歳児担当保育士、看護師
保育運営
保育運営加算(平常時の保育内容の充実及び職員の夏季休暇取得中その他必要なときに、職員配置基準外の職員(江東区私立保育所扶助要綱(昭和55年3月21日江厚保発第404号。以下「扶助要綱」という。)第18条第1項第2号に規定する11時間開所保育所のパート保育士を除く。)を雇用するための費用)
     
 
0歳児保育実施園
0歳児保育未実施園
 
1階建
655,650円
310,050円
2階建以上
2,851,650円
2,506,050円
     
上の該当単価内の実支払額(年額)
嘱託医設置
嘱託医手当(入所児童の健康診断及び健康管理の充実のための嘱託医設置に要する費用)
月額 29,760円
嘱託歯科医設置
嘱託歯科医手当(入所児童の歯科健康診断及び歯科衛生管理の充実のための嘱託歯科医設置に要する費用)
ア 月額 43,500円
イ 歯科指導委託費 年額 35,000円
施設運営
施設運営費(入所児童の処遇向上及び施設の充実を図るための保育所の運営及び整備に要する費用)
3,093円/m2×保育所設置認可等事務取扱要綱(平成10年3月3日9福子推第1047号)に定める設置認可届又は内容変更届により承認を受けている保育建物占有面積
育児相談推進
育児相談推進費(電話による育児相談等地域の子育て支援活動の奨励のための宣伝費用)
月額 15,000円
入所推進
入所推進費(4月から9月までの欠員児童(扶助要綱に基づき零歳児保育推進事業扶助を受ける保育所における零歳児の欠員を除く。)に係る人件費及び管理費)
     
 
補助単価
 
0歳児
92,000円
1歳児
50,000円
2歳児
45,000円
3歳児
27,000円
4歳児
25,000円
5歳児
25,000円
     
上の該当単価×4月〜9月初日入所欠員数

別記第1号様式(第5条関係)

別記第2号様式(第6条関係)

別記第3号様式(第6条関係)

別記第4号様式(第7条関係)

別記第5号様式(第7条関係)

別記第6号様式(第7条関係)

別記第7号様式(第7条関係)

別記第8号様式(第7条関係)

別記第9号様式(第7条関係)

別記第10号様式(第8条関係)