所信表明 平成21年2月24日発表分
政策経営部 企画課 企画担当（庶務）
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最終更新日：2012年04月17日 13時36分
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所信表明 平成21年2月24日発表分
本日ここに、平成二十一年二月二十四日をもって、平成二十一年第一回区議会定例会を招集いたしました。開会にあたり、江東区政が当面する課題と今後のあるべき区政運営について、私の所信の一端を申し述べたいと存じます。
【平成二十一年度予算編成の大綱について】
まず、本区を取り巻く国や都の財政状況について申し上げます。アメリカ発の経済金融危機が急速に全世界に波及し、わが国においても、外需面に加え国内需要も停滞し、雇用情勢の悪化など厳しい状況下にあります。国は、「当面は景気対策」との観点から、平成二十年度第一次及び第二次の補正予算を編成したところであります。こうした背景を受け、国の平成二十一年度予算では、財政健全化に向けた基本的方向性は維持しつつも、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うとともに、国民生活と日本経済を守るべく、「生活対策」に盛り込まれた内需拡大と成長力強化等に向けた税制上の措置とあわせ、状況に応じた果断な対応を機動的かつ弾力的に行う、「生活防衛のための大胆な実行予算」を編成しております。
この結果、一般会計は前年度比で、六・六％増の八十八兆五千四百八十億円の増額予算となっております。
一方、歳入不足を補う新規国債発行額は、三十三兆二千九百四十億円と増額に転じ、その結果、公債依存度は三七・六％と前年度と比べ、七・一ポイント上昇しております。また、昨年からの懸案でありました道路特定財源の暫定税率の廃止については、一般財源化はされたものの、税率は原則維持され、また、新たな交付金として「地域活力基盤創造交付金（仮称）」が創設されましたが、今後は配分方法等に注視していく必要があります。
次に、東京都でありますが、急速な景気悪化により、都税収入が過去最大の減少となる中、一般会計は前年度比三・八％減、六兆五千九百八十億円で、五年ぶりの減となったものの、政策的経費である一般歳出は、前年度比二・九％増の四兆五千四百二十二億円と四年連続で増となっております。
予算編成にあたっては、都民の不安を取り除くための迅速な対応、危機克服への新たな活力を生み出す先駆的取組、東京の将来を創るための中期的取組などに、財源を重点的に振り向けるとともに、今後想定される経済変動を見据え、中長期的に施策を支え得る財政基盤を確保し、「都民へ『安心』をもたらし、『希望』を指し示す予算」であるとしております。
しかしながら、都税収入は過去最高であった前年度から一転、七千五百二十億円落ち込み、十三・六％減の四兆七千五百七十七億円で、六年ぶりの減となり、特別区に与える影響が懸念されるところであります。
次に、本区の財政についてでありますが、アメリカ発の経済金融危機の中で、本区の財政運営に景気悪化の影響が出ることは必至であります。区税収入については、平成二十一年度においても、納税義務者の増などを反映して、前年度比二・二％の増である四百十六億円を見込んでおりますが、特別区交付金につきましては、調整三税の財源である市町村民税法人分の大幅な減収により、交付見込額を前年度比で、六・一％減の五百十二億円と見込んでおります。このうち、当初予算には、四百八十六億円を計上いたしました。
区税収入及び特別区交付金の歳入環境への影響が憂慮される中、区では、これまで培ってきた基金や起債の財政余力を最大限に活用し、今後の景気変動に備え、柔軟かつ安定的な財政基盤の構築を図ってまいります。
以上の財政状況下にありますが、本区の平成二十一年度当初予算編成では、新たな基本構想実現に向けた「未来の江東区」への架け橋として位置づけ、重点課題である子育て、環境、教育をはじめ、総合病院整備、緊急経済対策や新型インフルエンザ対策など、新たな行政需要や緊急課題に対して、区民が安心して生活できる予算といたしました。
その結果、平成二十一年度予算は、一般会計で、前年度に比べ、五・九％増の一千四百七十五億九千三百万円となり、区民福祉向上への積極型予算を編成いたしました。
予算編成にあたっては、職員の定員適正化や民間活力の活用により、一層の行財政改革を推進するとともに、将来の財政負担の軽減のため、赤字債として発行した減税補てん債の繰上償還を行うなど、財政健全化への取り組みも進めております。
次に、特別会計について申し上げます。
まず、国民健康保険会計の予算規模は、四百八十六億八千五百万円で、前年度と比べ、一・三％の増であります。これは、共同事業拠出金が増となるものであります。
次に、老人保健会計の予算規模は、一億四千五百万円で、前年度に比べ、九十五・〇％の大幅減となっております。これは、老人保健制度が廃止となったためであり、医療費等の請求漏れ分等に対応するものであります。
次に、介護保険会計の予算規模は、二百二億九千四百万円で、前年度に比べ、二・二％の増となっております。これは、介護従事者の人材確保及び処遇改善に向けた、介護報酬の引き上げを反映したこと等により、保険給付費が増となるものであります。
また、介護保険料については、介護報酬改定や給付費の増に伴う保険料の上昇を抑えるため、積極的に準備基金の取り崩しを行うことで、保険料の基準額を据え置くことといたします。
次に、後期高齢者医療会計の予算規模は、五十九億二千七百万円で、前年度に比べ、三・〇％の増となっております。これは、療養給付費が平年度化されることによる増が主な要因であります。
なお、一般会計と四つの特別会計を合わせた総予算規模は、二千二百二十六億四千四百万円で、前年度と比べ、三・一％の増となりました。
以上、二十一年度予算の大綱を申し上げましたが、本日、平成二十年度一般会計補正予算（第四号）を追加提案させていただく予定であります。これは国の「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」を受けて、平成二十年度第二次補正予算が成立したことにより、緊急的に編成したものであります。
その内容は、定額給付金及び子育て応援特別手当の支給に係る経費、並びに区の独自の上乗せ施策として、六億六千万円分のプレミアム付区内共通商品券を発行するための経費を計上し、区民生活を支援するとともに、区内商店街振興を図るものであります。
商品券については、江東さざんかカード協賛店でも使用できるよう店舗数の拡大を図ってまいります。
また、これらの施策にあわせ、中小企業対策として、現在、区の緊急融資である「経営安定資金」の活用や国の緊急保証制度への迅速な対応等を通した支援を行っておりますが、資金面からの支援を更に強化するため、本人の利子負担率を一年間ゼロ％に設定し、信用保証料を全額補助する「景気対策資金」を本年四月から新たに実施いたします。
さらに、緊急雇用対策として本年二月から区臨時職員の採用を開始したほか、二十一年度には十八の緊急雇用創出事業を実施し、延二万五千人、約二億九千万円の新たな雇用を創出するなど、区民の生活を支える多様な支援策をスピードをもって実施してまいります。
次に、本区の主要課題とその取り組みについて申し上げます。
【基本構想について】
本区では、急激な人口増加や南部を中心とした開発の進展などに的確に対応し、未来に向かって発展を続ける江東区の都市像を明確にするため、十九年度から新たな基本構想の策定に着手しております。昨年、基本構想審議会より「みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東」を将来像とする答申をいただき、本定例会におきまして新しい基本構想についてご提案したところです。新年度においては、新しい基本構想のもと、より内容を具体化した江東区長期計画を策定し、区民サービスの更なる向上に着実に取組んでまいります。
【環境対策について】
二十一年度は、環境基本計画の改定に取り組むとともに、地球温暖化対策を推進するため、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー及びヒートポンプなどの省エネルギーの設備導入に対する助成事業を開始いたします。国や東京都の制度とも連携を図り、区民が申請しやすい制度をめざします。さらに昨年に引き続き「カーボンマイナスこどもアクション」については学年を拡大して実施し、区民にとって身近なところからのＣＯ２削減を促進してまいります。
清掃・リサイクル事業については、昨年三月、二十三区特別区長会では「基準量を超えて他区のごみを処理する清掃工場所在区に、一定の負担金を支払う」という合意がなされ、四〇年来の本区の主張が受け入れられることとなりました。同時に、全ての区がごみの減量に一層取り組むこととしております。こうしたことも踏まえながら、持続可能な社会の実現に向け、その取組みの一つである循環型社会の形成を目指すべく、容器包装プラスチックのリサイクルを推進してまいります。特に、発泡スチロールにつきましては、自区内で発泡スチロールの原料となるペレット化までを処理するリサイクル施設を平成二十二年四月に稼動させるべく条件整備を進めてまいります。この施設は障害者の社会参加の場、未来を担うこども達の環境学習の場としても活用してまいります。その他、廃蛍光管回収事業につきましては、実施当初五店舗でのスタートでしたが、現在、三十六店舗に拡大を図りました。来年度はさらに拡大し、区民の利便性の向上を図ります。
みんなでまちをきれいにする運動事業では、歩行喫煙等の防止条例を制定し、たばこのポイ捨てや歩行喫煙者等の抑制を図るとともに、マナーアップ活動についても強化し、喫煙マナーの向上と安全で清潔なまちづくりに努めてまいります。
【まちづくりについて】
まず、南部地域における総合病院の整備についてであります。本区南部地域は、開発の進展に伴う人口の急増に比して、区内においても相対的に医療施設が少ない地域であり、区民の安全・安心を確保するためにも、医療施設の充実が望まれておりました。また、本区のほか墨田、江戸川の三区が属する区東部保健医療圏については、区部に七つある保健医療圏の中で、人口十万人当たりのベッド数や診療所数が最も少なく、医療圏においても施設の充足が必要でありました。
このため、区としては初めての試みでありますが、「江東区の新たに挑戦するプログラム」と位置づけ、産科・小児科、周産期医療や急性期医療など複数の診療科目を備えた総合病院を整備することを決断し、整備に必要な土地の提供について都知事あて要請したところです。整備に当たっては、都市計画の手続き等解決すべき課題が山積しておりますが、今後も、区民はもちろんのこと、議会や医師会など関係機関の皆様のご協力をいただきながら、区としても、チーム江東、力を合わせて積極的に対応し、早い時期の開設を目指していきます。
また、豊洲文化センターについては、豊洲出張所管内の今後の人口増加も見据え、庁舎機能を有した南部地域の拠点施設として早期完成を目指します。
一方、豊洲新市場予定地の土壌汚染についてでありますが、本件については、地元区長として、きわめて重大な問題であると認識しております。先般、東京都としての土壌対策が明らかになりましたが、今後も、区民の不安を払拭するためにも、事業者である東京都に対しては、区民が安心し、納得出来る対策を最大限実施するよう要望し、実施に当たっては、本区並びに区議会に対する十分な説明と協議を求めてまいります。
本区の最大の特徴である水辺を活かしたまちづくりにつきましては、本年三月に設立予定の豊洲地区運河ルネッサンス協議会の活動に対して支援を行うほか、豊洲運河沿いに民間事業者が豊洲キャナルウォークを整備し、その後、区が隣接する護岸に潮風の散歩道や船着場を一体的に整備して、地域と連携した魅力と賑わいのある水辺空間の創出を進めてまいります。
地下鉄建設につきましては、地下鉄８・11号線促進連絡協議会における、豊洲・住吉間を第一段階とする整備が最も効果的であるとの調査報告を得て、庁内の「地下鉄８号線事業化検討委員会」において、事業化に向けた研究を行っております。今後も、広域自治体や鉄道事業者等の関係機関から理解・協力が得られるよう全力を傾けてまいります。
一方、ソフト面として、新基本構想策定を受け、まちづくりの基本的な方針として、二十一・二十二年度の二ヵ年で「江東区都市計画マスタープラン」の改定を進め、まちの将来像や土地利用・都市施設等の整備方針、地区別まちづくり方針をお示しいたします。
また本区は、昨年十二月、景観法に基づき都市景観条例を改正し、二十三区で三番目の景観行政団体として、景観行政をより主体的に担える自治体となりました。区独自の景観計画に基づき、地域の個性を生かした良好な魅力ある景観形成を目指して、実効性のある景観施策を推進してまいります。
【子育てについて】
私は区長就任以来、保育所待機児童解消に向け、積極的な施設整備に努めてまいりました。二十年度の待機児童数は、昨年度と比較して百三十三名の減少となるなど、全国的に極めて高い成果を達成しております。
二十一年度は、四月に亀戸、枝川、豊洲、有明、九月には東雲に新たな認可保育所を開園し、また既存園の定員を増やすなどして、合わせて五五七名の定員増を図ります。
認証保育所も二十一年度に四園、定員百二十名の開園を目指し、引き続き積極的な整備を続けてまいります。今後とも待機児解消に向け、認可保育所や認証保育所の増設に努めてまいります。
一方、学童クラブは、平成十五年度より待機児童ゼロを継続しているところですが、平成二十一年四月に、（仮称）大島九丁目学童クラブを新規開設、（仮称）浅間竪川学童クラブは移転に伴い受け入れ児童数の拡充をおこないます。また、二十一年度より、児童館、学童クラブを教育委員会に移管し、放課後対策事業拡充など、安全で安心して過ごせる施策を展開してまいります。
さらに、子育ての負担感の軽減と、安心して子育てができる環境の整備は区政の重要な課題と認識しております。二十一年度は次世代育成支援行動計画後期計画を策定するとともに、こどもを養育することが一時的に困難となった場合に短期間宿泊できる、こどもショートステイ事業を新たに開始いたします。
【教育について】
はじめに、学校教育についてでありますが、教育にかかわる諸問題は、一朝一夕では解決が難しく、現状を見据えた上での多面的な対策が必要であると考えております。
二十年度は、学力向上策として電子黒板の全校配置、芝浦工大との提携をもとにした理科支援員の配置、小中学校における放課後補習教室等を実施し、近年問題視されている小一プロブレム対策として、二十三区ではじめて小一支援員を全学級配置し、幼小中連携教育の推進を図ったところです。
二十一年度は、日本科学未来館等と連携した学習プログラムの体験、枝川小学校への特別支援学級の新設や、部活動等の振興策として、新たに「カヌー部」や「女子サッカー部」などを設置するほか、経済課と連携して中学生の職場体験学習の充実を図るなど、こどもたち一人ひとりの持つ力を高め、体験的な活動を豊かにする教育を推進してまいります。
不登校対策としては、東大島に二つめのブリッジスクールを開設するとともに、全小学校にスクールカウンセラーを配置し、こどもや保護者の悩みに迅速に対応できる体制をつくってまいりました。
二十一年度はさらに、いじめを誘発するとされるインターネットや携帯電話の「学校裏サイト」対策として、民間の専門業者と連携して監視を始めてまいります。
学校施設の整備については、本年三月に大島南央小学校が竣工するのを始め、二十一年度末の完成を目指し、第五砂町小学校の改築工事を進めてまいります。
さらに学習環境の向上とヒートアイランド対策を図るため、引き続き校庭の芝生化を二校で実施するほか、中学校特別教室の冷房化にも着手する予定であります。
人口増に伴う収容対策としては、元加賀小・豊洲北小の増築工事及び（仮称）有明小学校・中学校の新築工事に着手するほか、（仮称）豊洲西小学校新設のための地区整備計画の策定と設計に着手いたします。
また、二十一年度から放課後対策を担当する新たな組織を立ち上げ、放課後子ども教室をはじめ、児童館、学童クラブ、ウィークエンドスクールなどの各種放課後対策事業を総合的に再構築し、連携・一体化することで、本区独自の放課後子どもプランを策定し、効果的な事業の推進を図ってまいります。放課後対策の主要な事業である放課後子ども教室事業については、現在実施中の八校に加えて、四月から豊洲北小学校、大島南央小学校の二箇所で実施してまいります。
図書館につきましては、日比谷図書館に次ぐ二番目の独立館としての深川図書館が、本年秋に百周年という大きな節目を迎えるため、貴重な所蔵資料の展示などの記念行事を行います。
【福祉について】
まず、高齢者福祉につきましては、平成二十一年度から三か年を計画期間とし、福祉・介護サービスのあり方、給付と負担の水準等を示した高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を本年三月に策定いたします。
また、高齢社会の進展に対応するため、地域包括支援センターの増設による相談・支援機能の強化を図るとともに、認知症高齢者グループホームや本区初となる小規模多機能型居宅介護施設の整備促進など、地域密着型サービスの展開を進め、地域ケアの充実を図ってまいります。
介護基盤施設の整備では、旧亀島小学校跡地に来年三月開設を目途に、区内十三か所目となる特別養護老人ホームの建設工事が進められており、事業の着実な進展を促すと共に、十四か所目の特別養護老人ホームにつきましても用地選定を含めて検討を進めて参ります。
一人暮らし等の高齢の住宅困窮者対策であるシルバーピア事業については、新たに、大島九丁目第二団地に二十四戸を開設し、高齢者の生活の安定を図ります。
さらに、深刻化している介護従事者の確保及び定着を図るため、介護施設事業者に対する支援策を展開いたします。
平成二十年四月一日に施行された後期高齢者医療制度につきましては、昨年来、保険料の軽減など、少しでも高齢者の負担を減らす努力をしてきました。現在、政府与党プロジェクトチームにより制度そのものの見直しの検討が行われておりますので、その推移を見守り、本区としましても制度の改善・見直しに適切に対応できるよう努めてまいります。
また、江東区基本構想及び江東区高齢者保健福祉計画の趣旨に沿い、ひとり暮らし高齢者等の見守り体制の構築を図るなど高齢者施策を充実してまいります。
なお、平成二十三年四月開設を目途に、東雲地区にこどもとの交流機能を持ち、健康づくりを重視した高齢者福祉施設の建設準備を進めており、本区における高齢者福祉のさらなる充実を図ってまいります。
障害者福祉の分野では平成二十一年度から二十三年度までの「第二期障害福祉計画」を策定し、就労支援を含めた障害福祉サービスの一層の向上に努めてまいります。
また、職員提案制度に基づく事業として、区役所二階に区内障害者通所施設の自主生産品を販売するコーナーを設置します。
経済状況の悪化により、区民生活を守るセーフティネットとして、区の役割がより重要となっており、引き続き生活保護制度による最低生活の保障と自立への援助を図ってまいります。
また、中国残留邦人等の地域生活移行支援として拠点施設を新たに設け本格的に実施するとともに、生活安定応援事業の充実を図り、低所得者の安定就労を支援してまいります。
【産業・観光について】
まず、産業分野につきましては、冒頭申し上げた緊急の中小企業対策、商店街振興のほか、昨年度に策定いたしました「地域経済活性化基本条例」の趣旨を活かし、商店街の活性化を初めとする中小企業振興を進めてまいります。
観光振興策については、旧東京市深川食堂を改修して新たな観光拠点とする「深川東京モダン館」の準備を秋のオープンに向けて進めるほか、観光名所の創出と商店街振興を目指す「観光レトロ商店街モデル事業」も着実に計画を進めてまいります。
また、これらの観光振興策を体系づけ、江東区の観光振興の方針を明確にする「観光推進プラン」を策定するため、来年度は基礎調査を実施し、区の観光全体をトータルに推進してまいります。
【安全・安心について】
まず、防災対策については、首都直下地震等に備え、引き続き備蓄物資の充実に努めるとともに、総合防災訓練の拡充を図ってまいります。
また、学校の耐震補強工事が、平成二十一年度の越中島小学校ほか八校の実施によって、すべての小中学校の耐震化が完了することに伴い、今後はその他の公共施設の耐震化を図ってまいります。
さらに、重要なインフラである橋梁について、新高橋ほか七橋の耐震補強工事を実施するとともに、安全で効率的な管理を行うため、長期計画を策定します。
一方、木造住宅、マンション等の民間建築物についても、耐震診断・耐震改修助成事業により、着実な実施を図り、安全なまちづくりを進めます。
世界同時流行を引き起こすことが懸念されている「新型インフルエンザ」への対応としては、区民用マスク二二五万枚の備蓄をはじめ、新型インフルエンザに対する全庁的な推進体制を確立するとともに、ＢＣＰ、いわゆる事業継続計画の策定など区を挙げて取組んでまいります。
さらに、犯罪抑止の充実を図る観点から、夜間におけるパトカーを二台から三台に増やすとともに、新規の車両については、環境・省エネに配慮したプラグインハイブリッドカーを導入します。
【包括外部監査について】
なお、私の公約の一つでありました、包括外部監査については、平成二十年度、保育事業に関する財務事務執行をテーマに、子ども生活部所管の施設監査を実施したところであります。区では、今後その結果を踏まえ、更なる事務改善を進めてまいりますが、外部の専門的知識を有する監査人による監査は、区の監査機能に対する信頼感の一層の向上につながるものであり、平成二十一年度においても実施してまいります。
【オリンピック･パラリンピック招致について】
最後に、二〇一六年オリンピック・パラリンピック招致につきましては、いよいよ本年一〇月二日に開催されるＩＯＣ総会で開催都市が決定されます。
私は、特に次代を担うこどもたちのために、何としてもオリンピック・パラリンピックを東京に招致したいと考え、これまで積極的なＰＲ等バックアップ活動を続けてまいりました。現在の計画では、オリンピックの二十六競技中、十六の競技が江東区の会場で行われることになっており、東京で開催されれば、こどもたちに夢や希望、感動を与え、そして区民の皆様にとっても、思い出が永遠のレガシーとなる大会となります。
区民の皆様や招致議員連盟、区内事業者をはじめとする関係各所のご協力により、開催気運を一層盛り上げ、東京招致のために全力を尽くしてまいります。
以上、江東区が当面する課題について、所信の一端を申し述べましたが、このほかにも、都区制度改革など多くの課題があり、住民の区政に対する期待も増大しております。
今後とも、区民に最も身近な基礎自治体として「チーム江東」一丸となって四十五万区民の期待と信頼に応えてまいります。
議員各位のご理解・ご協力を、お願いする次第であります。
なお本定例会には、平成二十一年度一般会計ほか各会計予算、事件案件、条例等の四十四件に併せて、本日追加上程いたします、平成二十年度江東区一般会計補正予算（第四号）ほか、七件を提案いたしております。
よろしく、ご審議の程、お願い申し上げまして、私の所信表明といたします。
【平成二十一年度予算編成の大綱について】
まず、本区を取り巻く国や都の財政状況について申し上げます。アメリカ発の経済金融危機が急速に全世界に波及し、わが国においても、外需面に加え国内需要も停滞し、雇用情勢の悪化など厳しい状況下にあります。国は、「当面は景気対策」との観点から、平成二十年度第一次及び第二次の補正予算を編成したところであります。こうした背景を受け、国の平成二十一年度予算では、財政健全化に向けた基本的方向性は維持しつつも、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うとともに、国民生活と日本経済を守るべく、「生活対策」に盛り込まれた内需拡大と成長力強化等に向けた税制上の措置とあわせ、状況に応じた果断な対応を機動的かつ弾力的に行う、「生活防衛のための大胆な実行予算」を編成しております。
この結果、一般会計は前年度比で、六・六％増の八十八兆五千四百八十億円の増額予算となっております。
一方、歳入不足を補う新規国債発行額は、三十三兆二千九百四十億円と増額に転じ、その結果、公債依存度は三七・六％と前年度と比べ、七・一ポイント上昇しております。また、昨年からの懸案でありました道路特定財源の暫定税率の廃止については、一般財源化はされたものの、税率は原則維持され、また、新たな交付金として「地域活力基盤創造交付金（仮称）」が創設されましたが、今後は配分方法等に注視していく必要があります。
次に、東京都でありますが、急速な景気悪化により、都税収入が過去最大の減少となる中、一般会計は前年度比三・八％減、六兆五千九百八十億円で、五年ぶりの減となったものの、政策的経費である一般歳出は、前年度比二・九％増の四兆五千四百二十二億円と四年連続で増となっております。
予算編成にあたっては、都民の不安を取り除くための迅速な対応、危機克服への新たな活力を生み出す先駆的取組、東京の将来を創るための中期的取組などに、財源を重点的に振り向けるとともに、今後想定される経済変動を見据え、中長期的に施策を支え得る財政基盤を確保し、「都民へ『安心』をもたらし、『希望』を指し示す予算」であるとしております。
しかしながら、都税収入は過去最高であった前年度から一転、七千五百二十億円落ち込み、十三・六％減の四兆七千五百七十七億円で、六年ぶりの減となり、特別区に与える影響が懸念されるところであります。
次に、本区の財政についてでありますが、アメリカ発の経済金融危機の中で、本区の財政運営に景気悪化の影響が出ることは必至であります。区税収入については、平成二十一年度においても、納税義務者の増などを反映して、前年度比二・二％の増である四百十六億円を見込んでおりますが、特別区交付金につきましては、調整三税の財源である市町村民税法人分の大幅な減収により、交付見込額を前年度比で、六・一％減の五百十二億円と見込んでおります。このうち、当初予算には、四百八十六億円を計上いたしました。
区税収入及び特別区交付金の歳入環境への影響が憂慮される中、区では、これまで培ってきた基金や起債の財政余力を最大限に活用し、今後の景気変動に備え、柔軟かつ安定的な財政基盤の構築を図ってまいります。
以上の財政状況下にありますが、本区の平成二十一年度当初予算編成では、新たな基本構想実現に向けた「未来の江東区」への架け橋として位置づけ、重点課題である子育て、環境、教育をはじめ、総合病院整備、緊急経済対策や新型インフルエンザ対策など、新たな行政需要や緊急課題に対して、区民が安心して生活できる予算といたしました。
その結果、平成二十一年度予算は、一般会計で、前年度に比べ、五・九％増の一千四百七十五億九千三百万円となり、区民福祉向上への積極型予算を編成いたしました。
予算編成にあたっては、職員の定員適正化や民間活力の活用により、一層の行財政改革を推進するとともに、将来の財政負担の軽減のため、赤字債として発行した減税補てん債の繰上償還を行うなど、財政健全化への取り組みも進めております。
次に、特別会計について申し上げます。
まず、国民健康保険会計の予算規模は、四百八十六億八千五百万円で、前年度と比べ、一・三％の増であります。これは、共同事業拠出金が増となるものであります。
次に、老人保健会計の予算規模は、一億四千五百万円で、前年度に比べ、九十五・〇％の大幅減となっております。これは、老人保健制度が廃止となったためであり、医療費等の請求漏れ分等に対応するものであります。
次に、介護保険会計の予算規模は、二百二億九千四百万円で、前年度に比べ、二・二％の増となっております。これは、介護従事者の人材確保及び処遇改善に向けた、介護報酬の引き上げを反映したこと等により、保険給付費が増となるものであります。
また、介護保険料については、介護報酬改定や給付費の増に伴う保険料の上昇を抑えるため、積極的に準備基金の取り崩しを行うことで、保険料の基準額を据え置くことといたします。
次に、後期高齢者医療会計の予算規模は、五十九億二千七百万円で、前年度に比べ、三・〇％の増となっております。これは、療養給付費が平年度化されることによる増が主な要因であります。
なお、一般会計と四つの特別会計を合わせた総予算規模は、二千二百二十六億四千四百万円で、前年度と比べ、三・一％の増となりました。
以上、二十一年度予算の大綱を申し上げましたが、本日、平成二十年度一般会計補正予算（第四号）を追加提案させていただく予定であります。これは国の「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」を受けて、平成二十年度第二次補正予算が成立したことにより、緊急的に編成したものであります。
その内容は、定額給付金及び子育て応援特別手当の支給に係る経費、並びに区の独自の上乗せ施策として、六億六千万円分のプレミアム付区内共通商品券を発行するための経費を計上し、区民生活を支援するとともに、区内商店街振興を図るものであります。
商品券については、江東さざんかカード協賛店でも使用できるよう店舗数の拡大を図ってまいります。
また、これらの施策にあわせ、中小企業対策として、現在、区の緊急融資である「経営安定資金」の活用や国の緊急保証制度への迅速な対応等を通した支援を行っておりますが、資金面からの支援を更に強化するため、本人の利子負担率を一年間ゼロ％に設定し、信用保証料を全額補助する「景気対策資金」を本年四月から新たに実施いたします。
さらに、緊急雇用対策として本年二月から区臨時職員の採用を開始したほか、二十一年度には十八の緊急雇用創出事業を実施し、延二万五千人、約二億九千万円の新たな雇用を創出するなど、区民の生活を支える多様な支援策をスピードをもって実施してまいります。
次に、本区の主要課題とその取り組みについて申し上げます。
【基本構想について】
本区では、急激な人口増加や南部を中心とした開発の進展などに的確に対応し、未来に向かって発展を続ける江東区の都市像を明確にするため、十九年度から新たな基本構想の策定に着手しております。昨年、基本構想審議会より「みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東」を将来像とする答申をいただき、本定例会におきまして新しい基本構想についてご提案したところです。新年度においては、新しい基本構想のもと、より内容を具体化した江東区長期計画を策定し、区民サービスの更なる向上に着実に取組んでまいります。
【環境対策について】
二十一年度は、環境基本計画の改定に取り組むとともに、地球温暖化対策を推進するため、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー及びヒートポンプなどの省エネルギーの設備導入に対する助成事業を開始いたします。国や東京都の制度とも連携を図り、区民が申請しやすい制度をめざします。さらに昨年に引き続き「カーボンマイナスこどもアクション」については学年を拡大して実施し、区民にとって身近なところからのＣＯ２削減を促進してまいります。
清掃・リサイクル事業については、昨年三月、二十三区特別区長会では「基準量を超えて他区のごみを処理する清掃工場所在区に、一定の負担金を支払う」という合意がなされ、四〇年来の本区の主張が受け入れられることとなりました。同時に、全ての区がごみの減量に一層取り組むこととしております。こうしたことも踏まえながら、持続可能な社会の実現に向け、その取組みの一つである循環型社会の形成を目指すべく、容器包装プラスチックのリサイクルを推進してまいります。特に、発泡スチロールにつきましては、自区内で発泡スチロールの原料となるペレット化までを処理するリサイクル施設を平成二十二年四月に稼動させるべく条件整備を進めてまいります。この施設は障害者の社会参加の場、未来を担うこども達の環境学習の場としても活用してまいります。その他、廃蛍光管回収事業につきましては、実施当初五店舗でのスタートでしたが、現在、三十六店舗に拡大を図りました。来年度はさらに拡大し、区民の利便性の向上を図ります。
みんなでまちをきれいにする運動事業では、歩行喫煙等の防止条例を制定し、たばこのポイ捨てや歩行喫煙者等の抑制を図るとともに、マナーアップ活動についても強化し、喫煙マナーの向上と安全で清潔なまちづくりに努めてまいります。
【まちづくりについて】
まず、南部地域における総合病院の整備についてであります。本区南部地域は、開発の進展に伴う人口の急増に比して、区内においても相対的に医療施設が少ない地域であり、区民の安全・安心を確保するためにも、医療施設の充実が望まれておりました。また、本区のほか墨田、江戸川の三区が属する区東部保健医療圏については、区部に七つある保健医療圏の中で、人口十万人当たりのベッド数や診療所数が最も少なく、医療圏においても施設の充足が必要でありました。
このため、区としては初めての試みでありますが、「江東区の新たに挑戦するプログラム」と位置づけ、産科・小児科、周産期医療や急性期医療など複数の診療科目を備えた総合病院を整備することを決断し、整備に必要な土地の提供について都知事あて要請したところです。整備に当たっては、都市計画の手続き等解決すべき課題が山積しておりますが、今後も、区民はもちろんのこと、議会や医師会など関係機関の皆様のご協力をいただきながら、区としても、チーム江東、力を合わせて積極的に対応し、早い時期の開設を目指していきます。
また、豊洲文化センターについては、豊洲出張所管内の今後の人口増加も見据え、庁舎機能を有した南部地域の拠点施設として早期完成を目指します。
一方、豊洲新市場予定地の土壌汚染についてでありますが、本件については、地元区長として、きわめて重大な問題であると認識しております。先般、東京都としての土壌対策が明らかになりましたが、今後も、区民の不安を払拭するためにも、事業者である東京都に対しては、区民が安心し、納得出来る対策を最大限実施するよう要望し、実施に当たっては、本区並びに区議会に対する十分な説明と協議を求めてまいります。
本区の最大の特徴である水辺を活かしたまちづくりにつきましては、本年三月に設立予定の豊洲地区運河ルネッサンス協議会の活動に対して支援を行うほか、豊洲運河沿いに民間事業者が豊洲キャナルウォークを整備し、その後、区が隣接する護岸に潮風の散歩道や船着場を一体的に整備して、地域と連携した魅力と賑わいのある水辺空間の創出を進めてまいります。
地下鉄建設につきましては、地下鉄８・11号線促進連絡協議会における、豊洲・住吉間を第一段階とする整備が最も効果的であるとの調査報告を得て、庁内の「地下鉄８号線事業化検討委員会」において、事業化に向けた研究を行っております。今後も、広域自治体や鉄道事業者等の関係機関から理解・協力が得られるよう全力を傾けてまいります。
一方、ソフト面として、新基本構想策定を受け、まちづくりの基本的な方針として、二十一・二十二年度の二ヵ年で「江東区都市計画マスタープラン」の改定を進め、まちの将来像や土地利用・都市施設等の整備方針、地区別まちづくり方針をお示しいたします。
また本区は、昨年十二月、景観法に基づき都市景観条例を改正し、二十三区で三番目の景観行政団体として、景観行政をより主体的に担える自治体となりました。区独自の景観計画に基づき、地域の個性を生かした良好な魅力ある景観形成を目指して、実効性のある景観施策を推進してまいります。
【子育てについて】
私は区長就任以来、保育所待機児童解消に向け、積極的な施設整備に努めてまいりました。二十年度の待機児童数は、昨年度と比較して百三十三名の減少となるなど、全国的に極めて高い成果を達成しております。
二十一年度は、四月に亀戸、枝川、豊洲、有明、九月には東雲に新たな認可保育所を開園し、また既存園の定員を増やすなどして、合わせて五五七名の定員増を図ります。
認証保育所も二十一年度に四園、定員百二十名の開園を目指し、引き続き積極的な整備を続けてまいります。今後とも待機児解消に向け、認可保育所や認証保育所の増設に努めてまいります。
一方、学童クラブは、平成十五年度より待機児童ゼロを継続しているところですが、平成二十一年四月に、（仮称）大島九丁目学童クラブを新規開設、（仮称）浅間竪川学童クラブは移転に伴い受け入れ児童数の拡充をおこないます。また、二十一年度より、児童館、学童クラブを教育委員会に移管し、放課後対策事業拡充など、安全で安心して過ごせる施策を展開してまいります。
さらに、子育ての負担感の軽減と、安心して子育てができる環境の整備は区政の重要な課題と認識しております。二十一年度は次世代育成支援行動計画後期計画を策定するとともに、こどもを養育することが一時的に困難となった場合に短期間宿泊できる、こどもショートステイ事業を新たに開始いたします。
【教育について】
はじめに、学校教育についてでありますが、教育にかかわる諸問題は、一朝一夕では解決が難しく、現状を見据えた上での多面的な対策が必要であると考えております。
二十年度は、学力向上策として電子黒板の全校配置、芝浦工大との提携をもとにした理科支援員の配置、小中学校における放課後補習教室等を実施し、近年問題視されている小一プロブレム対策として、二十三区ではじめて小一支援員を全学級配置し、幼小中連携教育の推進を図ったところです。
二十一年度は、日本科学未来館等と連携した学習プログラムの体験、枝川小学校への特別支援学級の新設や、部活動等の振興策として、新たに「カヌー部」や「女子サッカー部」などを設置するほか、経済課と連携して中学生の職場体験学習の充実を図るなど、こどもたち一人ひとりの持つ力を高め、体験的な活動を豊かにする教育を推進してまいります。
不登校対策としては、東大島に二つめのブリッジスクールを開設するとともに、全小学校にスクールカウンセラーを配置し、こどもや保護者の悩みに迅速に対応できる体制をつくってまいりました。
二十一年度はさらに、いじめを誘発するとされるインターネットや携帯電話の「学校裏サイト」対策として、民間の専門業者と連携して監視を始めてまいります。
学校施設の整備については、本年三月に大島南央小学校が竣工するのを始め、二十一年度末の完成を目指し、第五砂町小学校の改築工事を進めてまいります。
さらに学習環境の向上とヒートアイランド対策を図るため、引き続き校庭の芝生化を二校で実施するほか、中学校特別教室の冷房化にも着手する予定であります。
人口増に伴う収容対策としては、元加賀小・豊洲北小の増築工事及び（仮称）有明小学校・中学校の新築工事に着手するほか、（仮称）豊洲西小学校新設のための地区整備計画の策定と設計に着手いたします。
また、二十一年度から放課後対策を担当する新たな組織を立ち上げ、放課後子ども教室をはじめ、児童館、学童クラブ、ウィークエンドスクールなどの各種放課後対策事業を総合的に再構築し、連携・一体化することで、本区独自の放課後子どもプランを策定し、効果的な事業の推進を図ってまいります。放課後対策の主要な事業である放課後子ども教室事業については、現在実施中の八校に加えて、四月から豊洲北小学校、大島南央小学校の二箇所で実施してまいります。
図書館につきましては、日比谷図書館に次ぐ二番目の独立館としての深川図書館が、本年秋に百周年という大きな節目を迎えるため、貴重な所蔵資料の展示などの記念行事を行います。
【福祉について】
まず、高齢者福祉につきましては、平成二十一年度から三か年を計画期間とし、福祉・介護サービスのあり方、給付と負担の水準等を示した高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を本年三月に策定いたします。
また、高齢社会の進展に対応するため、地域包括支援センターの増設による相談・支援機能の強化を図るとともに、認知症高齢者グループホームや本区初となる小規模多機能型居宅介護施設の整備促進など、地域密着型サービスの展開を進め、地域ケアの充実を図ってまいります。
介護基盤施設の整備では、旧亀島小学校跡地に来年三月開設を目途に、区内十三か所目となる特別養護老人ホームの建設工事が進められており、事業の着実な進展を促すと共に、十四か所目の特別養護老人ホームにつきましても用地選定を含めて検討を進めて参ります。
一人暮らし等の高齢の住宅困窮者対策であるシルバーピア事業については、新たに、大島九丁目第二団地に二十四戸を開設し、高齢者の生活の安定を図ります。
さらに、深刻化している介護従事者の確保及び定着を図るため、介護施設事業者に対する支援策を展開いたします。
平成二十年四月一日に施行された後期高齢者医療制度につきましては、昨年来、保険料の軽減など、少しでも高齢者の負担を減らす努力をしてきました。現在、政府与党プロジェクトチームにより制度そのものの見直しの検討が行われておりますので、その推移を見守り、本区としましても制度の改善・見直しに適切に対応できるよう努めてまいります。
また、江東区基本構想及び江東区高齢者保健福祉計画の趣旨に沿い、ひとり暮らし高齢者等の見守り体制の構築を図るなど高齢者施策を充実してまいります。
なお、平成二十三年四月開設を目途に、東雲地区にこどもとの交流機能を持ち、健康づくりを重視した高齢者福祉施設の建設準備を進めており、本区における高齢者福祉のさらなる充実を図ってまいります。
障害者福祉の分野では平成二十一年度から二十三年度までの「第二期障害福祉計画」を策定し、就労支援を含めた障害福祉サービスの一層の向上に努めてまいります。
また、職員提案制度に基づく事業として、区役所二階に区内障害者通所施設の自主生産品を販売するコーナーを設置します。
経済状況の悪化により、区民生活を守るセーフティネットとして、区の役割がより重要となっており、引き続き生活保護制度による最低生活の保障と自立への援助を図ってまいります。
また、中国残留邦人等の地域生活移行支援として拠点施設を新たに設け本格的に実施するとともに、生活安定応援事業の充実を図り、低所得者の安定就労を支援してまいります。
【産業・観光について】
まず、産業分野につきましては、冒頭申し上げた緊急の中小企業対策、商店街振興のほか、昨年度に策定いたしました「地域経済活性化基本条例」の趣旨を活かし、商店街の活性化を初めとする中小企業振興を進めてまいります。
観光振興策については、旧東京市深川食堂を改修して新たな観光拠点とする「深川東京モダン館」の準備を秋のオープンに向けて進めるほか、観光名所の創出と商店街振興を目指す「観光レトロ商店街モデル事業」も着実に計画を進めてまいります。
また、これらの観光振興策を体系づけ、江東区の観光振興の方針を明確にする「観光推進プラン」を策定するため、来年度は基礎調査を実施し、区の観光全体をトータルに推進してまいります。
【安全・安心について】
まず、防災対策については、首都直下地震等に備え、引き続き備蓄物資の充実に努めるとともに、総合防災訓練の拡充を図ってまいります。
また、学校の耐震補強工事が、平成二十一年度の越中島小学校ほか八校の実施によって、すべての小中学校の耐震化が完了することに伴い、今後はその他の公共施設の耐震化を図ってまいります。
さらに、重要なインフラである橋梁について、新高橋ほか七橋の耐震補強工事を実施するとともに、安全で効率的な管理を行うため、長期計画を策定します。
一方、木造住宅、マンション等の民間建築物についても、耐震診断・耐震改修助成事業により、着実な実施を図り、安全なまちづくりを進めます。
世界同時流行を引き起こすことが懸念されている「新型インフルエンザ」への対応としては、区民用マスク二二五万枚の備蓄をはじめ、新型インフルエンザに対する全庁的な推進体制を確立するとともに、ＢＣＰ、いわゆる事業継続計画の策定など区を挙げて取組んでまいります。
さらに、犯罪抑止の充実を図る観点から、夜間におけるパトカーを二台から三台に増やすとともに、新規の車両については、環境・省エネに配慮したプラグインハイブリッドカーを導入します。
【包括外部監査について】
なお、私の公約の一つでありました、包括外部監査については、平成二十年度、保育事業に関する財務事務執行をテーマに、子ども生活部所管の施設監査を実施したところであります。区では、今後その結果を踏まえ、更なる事務改善を進めてまいりますが、外部の専門的知識を有する監査人による監査は、区の監査機能に対する信頼感の一層の向上につながるものであり、平成二十一年度においても実施してまいります。
【オリンピック･パラリンピック招致について】
最後に、二〇一六年オリンピック・パラリンピック招致につきましては、いよいよ本年一〇月二日に開催されるＩＯＣ総会で開催都市が決定されます。
私は、特に次代を担うこどもたちのために、何としてもオリンピック・パラリンピックを東京に招致したいと考え、これまで積極的なＰＲ等バックアップ活動を続けてまいりました。現在の計画では、オリンピックの二十六競技中、十六の競技が江東区の会場で行われることになっており、東京で開催されれば、こどもたちに夢や希望、感動を与え、そして区民の皆様にとっても、思い出が永遠のレガシーとなる大会となります。
区民の皆様や招致議員連盟、区内事業者をはじめとする関係各所のご協力により、開催気運を一層盛り上げ、東京招致のために全力を尽くしてまいります。
以上、江東区が当面する課題について、所信の一端を申し述べましたが、このほかにも、都区制度改革など多くの課題があり、住民の区政に対する期待も増大しております。
今後とも、区民に最も身近な基礎自治体として「チーム江東」一丸となって四十五万区民の期待と信頼に応えてまいります。
議員各位のご理解・ご協力を、お願いする次第であります。
なお本定例会には、平成二十一年度一般会計ほか各会計予算、事件案件、条例等の四十四件に併せて、本日追加上程いたします、平成二十年度江東区一般会計補正予算（第四号）ほか、七件を提案いたしております。
よろしく、ご審議の程、お願い申し上げまして、私の所信表明といたします。