医療保険課

最終更新日：2011年04月13日

庶務係

  電話：03-3647-3166  FAX：03-3647-8443  ※水曜夜間・日曜窓口実施

業務内容

• 統計及び調査に関する事務

  国民健康保険の運営に関する統計調査等を行う。

• 国民健康保険運営協議会の開催

  国民健康保険の事業の運営に関する重要事項の審議を目的に開催する。

資格相談係

窓口：02-07  電話：03-3647-3167  FAX：03-3647-8443  ※水曜夜間・日曜窓口実施

業務内容

• 国民健康保険の加入

  江東区に転入したときや、職場などの健康保険をやめたとき、生活保護を受けなくなったとき、子どもが生まれたときなど、国民健康保険加入の手続きを受付けている。 関連情報： 江東区に転入したとき 職場の健康保険をやめたとき 生活保護を受けなくなったとき 子どもが生まれたとき 外国人の加入の届出

• 国民健康保険証の交付

  　国民健康保険の加入時に国民健康保険証を交付し、２年に一度の保険証の更新時に新しい保険証を交付している。国民健康保険証をなくしたり、汚れて使えなくなったときは、再交付申請を受付けている。 関連情報： 国民健康保険加入の届出 保険証・高齢受給者証を紛失したとき

• 国民健康保険の喪失

  　職場などの健康保険に加入したときや、生活保護を受けるようになったときなど、国民健康保険喪失の手続きをしている。江東区から転出するときは転出届と同時に、死亡したときは死亡届により喪失手続きを受付けている。 関連情報： 職場の健康保険に加入したとき 生活保護を受けるようになったとき 江東区から転出するとき 死亡したとき 外国人の喪失の届出

• 国民健康保険の変更

  　区内での転居や氏名、世帯主などが変わったとき、国民健康保険証の書き替え手続きを受付けている。また、就学のための親元を離れて生活をし住民登録を区外に異動する学生に保険証を交付する手続きを受付けている。 関連情報： 区内転居や氏名、世帯主などの変更 外国人の変更の届出 就学のための保険証の交付

• 国民健康保険高齢受給者証の交付

  　国民健康保険加入者のうち、70歳になった翌月（１日生まれの方は当月）から75歳になるまで、保険証と併せてお使いいただく高齢受給者証を送付している。高齢受給者証をなくしたり、汚れて使えなくなったときは、再交付申請を受付けている。 関連情報： 国民健康保険高齢受給者証の交付 保険証・高齢受給者証を紛失したとき

• 退職者医療制度の適用

  　厚生年金等（国民年金は対象外です）の加入期間が２０年以上、または４０歳を過ぎて１０年以上あり、受給手続きがお済みの方及びその扶養家族で６４歳までの方に、退職者医療制度を適用している。 関連情報： 退職者医療制度の適用

• 後期高齢者医療制度の資格に関する業務

  　資格取得（７５歳年齢到達・転入等）、変更（都内への転出・転居・世帯変更等）、資格喪失（都外への転出・死亡等）の処理及び届出の受付を行う。 関連情報： 後期高齢者医療制度 後期高齢者医療制度の対象者（被保険者）

• 後期高齢者医療被保険者証に関する業務

  　資格取得者への被保険者証の交付（原則として簡易書留郵便による郵送）、転居等変更者への差替え、資格喪失者等の旧証の回収等を行う。 関連情報： 後期高齢者医療制度の保険証

医療保健係

  電話：03-3647-8516  FAX：03-3647-8443  ※水曜夜間・日曜窓口実施

業務内容

• 保養施設

  山梨市に通年で「山の家」を開設しており、国民健康保険及び後期高齢者医療制度加入者が年度内２泊まで宿泊料の一部の助成を受けられる。夏の期間のみ、民宿を借り上げて「海の家」を開設している。 関連情報： 国保・後期高齢者医療山の家 国保・後期高齢者医療海の家

• 高齢者訪問指導事業

  頻繁に通院を重ねている６０歳以上の国民健康保険加入者を対象に日常生活における問題点などについて助言・指導を行う。 関連情報： 家庭訪問による健康相談(高齢者訪問指導事業)

• 特定健康診査・特定保健指導

  ４０歳～７４歳の国民健康保険加入者を対象に、生活習慣病の予防を目的とした健康診査及び保健指導を行う。また、７５歳以上の後期高齢者医療制度加入者を対象に健康診査を行う。 関連情報： 後期高齢者医療制度の保健事業 特定健康診査・特定保健指導

保険給付係

窓口：02-06  電話：03-3647-3168  FAX：03-3647-8443  ※水曜夜間・日曜窓口実施

業務内容

• 療養費の支給

  保険証の未提示、海外旅行中の診療、補装具製作など、一度全額支払ったあとでの国保負担分を支給。 関連情報： 療養費の支給

• 移送費の支給

  病気等で移動が困難なため、医師の指示で緊急やむを得ず、最寄の病院に転院したときの費用を支給。 関連情報： 移送費の支給

• 葬祭費の支給

  加入者が死亡したとき、葬祭を行った喪主の方へ支給。 関連情報： 葬祭費の支給

• 出産育児一時金の支給

  加入者が出産、又は妊娠８５日以上であれば、死産・流産（医師の証明が必要）の方へ支給。 関連情報： 出産育児一時金の支給（国保）

• 出産費資金の貸付け

  国保から出産育児一時金の支給が見込まれ、出産予定日まで１ヶ月以内の方に、出産費資金を貸付け。 関連情報： 出産育児一時金の支給（国保）

• 結核医療給付金の支給

  法の適用を受けている方への受給者証の交付、都外医療機関で診療された方への自己負担金を支給。 関連情報： 結核医療給付金の支給

• 自立支援医療制度（精神通院）

  法の適用を受けて受給者証をお持ちの方が、都外医療機関で診療・調剤された場合の自己負担金を支給。 関連情報： 自立支援医療制度（精神通院）

• 標準負担額減額認定証の発行（７０歳未満の方）

  世帯全員が住民税非課税の場合、入院したときの食事負担額を下げる認定証を発行。 関連情報： 入院中の食事代(70歳未満の方)

• 限度額適用・標準負担額減額認定証の発行（高齢受給者証の方）

  世帯の所得が低い場合、入院時の自己負担限度額および食事負担額を下げる認定証を発行。 関連情報： 高齢受給者証をお持ちの方の入院中の自己負担について

• 高額療養費の支給

  同じ月内・同じ医療機関に支払った一部負担金が、世帯の限度額を超えた場合に支給。 関連情報： 高額療養費の支給

• 高額療養費の貸付け

  医療費が多額になり、病院への支払いがお困りの世帯に、高額療養費支給見込み額の９割以内で貸付け。 関連情報： 高額療養費の貸し付け

• 特定疾病療養受療証の交付

  長期にわたり特定疾病（血友病・人工透析が必要な慢性腎不全等）の方に、受療証を発行。 関連情報： 特定疾病療養受療証の交付

• 一部負担金の減免相談

  特別な事情によって、一時的に一部負担金（入院費）を支払うことが困難な方への減免相談。 関連情報： 入院費(保険診療分)一部負担金の減免相談

• 第三者行為による傷病相談

  交通事故や傷害など第三者からの傷害を受けて、国保を使用されて治療を受ける場合の相談。 関連情報： 交通事故等第三者行為による傷病相談

特命担当

  電話：03-3647-4542  FAX：03-3647-8443 

業務内容

収納管理係

  電話：03-3647-8520  FAX：03-3647-8443  ※水曜夜間・日曜窓口実施

業務内容

• 後期高齢者医療保険料の通知

  「東京都後期高齢者医療広域連合」にて、算定された保険料に基づき、通知書等を送付している。 関連情報： 後期高齢者医療制度の保険料

• 統計に関する事務

  国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料に関する統計調査等を行う。

• 国民健康保険料の算定

  　世帯単位で、国民健康保険加入者全員の当該年度住民税合計額とその人数により保険料を算定して、通知書等を送付している。 関連情報： 保険料の算定

• 国民健康保険料の減免

  　災害などにより重大な損害を受けたときや、事業の休廃止などにより収入が著しく減少したときなどで、利用しうる資産や能力の活用を図ったにもかかわらず保険料の支払が困難となった世帯について、保険料の減免申請を受付けている。 関連情報： 保険料の減免

保険料係

窓口：02-08  電話：03-3647-3169  FAX：03-3647-8443  ※水曜夜間・日曜窓口実施

業務内容

• 国民健康保険料の納入

  毎月月末が納付期限となり、金融機関（郵便局を含む。）・区役所（２階８番窓口）・出張所で納入ができる。 関連情報： 保険料の納め方 口座振替について

• 国民健康保険料口座振替の申し込み

  保険証または納付書・預（貯）金通帳・通帳に使っている印鑑を持参し、通帳をお持ちの金融機関または郵便局・区役所（２階８番窓口）・出張所で手続きができる。 関連情報： 保険料の納め方 口座振替について

• 国民健康保険料の充当・還付

  納めすぎた場合には、他の月に充てるか、払い戻しとなる。

• 国民健康保険料納付相談

  災害や倒産など特別な事情で保険料を納付できない場合は、常時、相談に応じている。 関連情報： 保険料の納付が困難なとき 保険料を滞納すると

滞納整理係

  電話：03-3647-9278  FAX：03-3647-8443 

業務内容

• 国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の滞納

  災害・事業の休廃止や病気など、保険料を納付することのできない「特別の事情」もなく長期間滞納すると、保険証の有効期間の短縮や資格証明書の切替交付、預貯金や給与等の差押などの滞納処分を執行する。 関連情報： 保険料の減免 保険料の納め方 保険料を滞納すると 保険料の納付が困難なとき