監査の種類

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最終更新日：2008年11月21日 11時08分

定期監査

　区の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が、法令に沿って適正に行なわれているか、最小の経費で最大の効果を挙げているか等を、定期的にチェックします。(地方自治法第１９９条第１項及び第４項)

　特定の事業を取り上げ、その事業の運営が、経済性、効率性及び有効性の観点から適正に行なわれているか等について監査するものです。（地方自治法第１９９条第２項）

　必要に応じて定期監査に準じた監査を行ないます。（地方自治法第１９９条第５項）

　区が補助金、交付金、負担金、貸付金等財政的援助を与えている団体及び公の施設の管理を委託している団体について、その財政的援助に係る事務の執行が適切かどうか監査します。（地方自治法第１９９条第７項）

　各会計の現金の出納について毎月の計数を照合し確認するとともに、区の財政収支の動態を把握します。毎月例日を定めて実施します。（地方自治法第２３５条の２第１項）

　区長から依頼され、提出を受けた決算及び基金の運用状況を示す書類等に基づき、予算の執行が経済的、合法的に行なわれているか、基金が設置目的に沿って適正かつ効率的に運用されているか等審査します。（地方自治法第２３３条第２項及び第２４１条第５項）

　区長から提出された４つの健全化判断比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を確認し、数値の正確さ及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律の定める一定の基準と対比して、区の財政が健全な状況にあるかどうかを審査する。

　区の職員等の財務会計上の行為に対して、区民から請求があった時監査を実施します。（地方自治法第２４２条第１項）
　詳しくは関連ページをご覧下さい。

　直接請求・議会の要求・長の要求による監査、職員の賠償責任監査があります。