教育改革特区

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最終更新日：2007年07月04日 17時50分

　本区の臨海部には、現在、科学未来館や国際交流大学村がオープンし、今後、芝浦工大の移転、区内インターナショナルスクールなど、教育・研究機能や国際性豊かな未来型まちづくりが期待される。
　一方、公立学校の活性化、継続性のある教育を指向した幼・小・中連携の新たな可能性が模索されている。そこで本区は、臨海副都心に整備されている科学未来館や国際交流大学村等の機能を生かし、科学教育の分野の充実や英語教育を軸とした国際人の育成を目指し、２１世紀に活躍する真の人材育成のため、子どもたちの発達段階を考慮した未来型幼・小・中一貫スクールを臨海部に設置することを、平成１５年１月に教育改革特区として提案した。
　幼・小・中一貫校の意義は、次の点に要約できる。
１　１１年間を見通して、計画的・継続的な学習指導、進路指導、生活指導等を展開することができ、カリキュラムの大幅な弾力化が可能となる。
２　ゆとりある安定的な学校生活を送ることができる。
３　異年齢集団による活動を通して、社会性や人間性を育てる教育の一層の充実を図ることができる。