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「東京２３区のごみ問題を考える会」の検討状況

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最終更新日：2006年11月01日 14時38分

　 昭和４６年９月美濃部都知事のごみ戦争宣言以来、本区は多大な被害を被りながらも、全都的見地からごみ問題の解決に貢献してまいりました。
　 しかしながら、今なお、区内にある清掃工場（新江東・有明）で、年間焼却量のうち、約７４％は他区のごみを焼却しているなど依然として不公平な状況が続いており、早期の解決が求められております。

　 こうした状況を受け、江東区議会は、全議員がごみ問題に対し、これまでの歴史的経緯と今日的課題を共有するため５月９日に全員協議会を開催しました。
　 まず、斉藤久也議長より全員協議会の開催に至るまでの経緯について説明がありました。

○ごみ問題は過去の出来事ではない
　 斉藤議長は、ごみ問題は過去の歴史ではなく現在まで連綿と続いており、改めて「自区内処理の原則」「迷惑負担公平の原則」を確認し、原点に立ち返り、新しい時代にふさわしい対応を求めました。

○区間のアンバランス是正に向けた検討を求める
　 次に、石橋久史助役より平成１７年１０月に本区が発行した小冊子「ごみ問題と江東区」の各区への取組み状況と助役会の現況について報告がありました。
　 続いて、ごみ戦争当時議長を務められた米沢正和議員より「歴史的、今日的ごみ問題と今後における本区の対応について」の講演がありました。

○迷惑負担是正に向け住民と一緒に取組む必要がある
　 米沢議員は、ごみ問題の歴史的経緯を紐解き、「ごみ戦争」や「杉並清掃工場問題」等当時の体験とともに、新たな課題なども盛込み講演を行いました。
　 講演の最後に、依然として改善されていないごみ問題について、議会に対しても区民から怒りの声が寄せられており、ごみ問題の解決には、議会・行政・住民が一体となって取組むことが重要として締めくくりました。

　 その後、各会派を代表して幹事長より意見表明がありました。

　 最後に、斉藤議長から、今日的な「ごみ問題解決」には、新しい時代にふさわしい方策を検討する必要があるとし、超党派で構成する「東京２３区のごみ問題を考える会」を全会派一致で設置し、全員協議会を終了しました。

　 ５月９日に開催された全員協議会において全会派一致で設置することが決定した「東京23区のごみ問題を考える会」の初会合を６月２２日に開催しました。
○まず、ごみ問題を考える会の概略について説明があり、具体的に決定している二つの作業部会（「理論構築・戦略プロジェクト」と「広報宣伝プロジェクト」）委員の指名を斉藤久也会長（議長）より行いました。
　 ごみ戦争当時議長を務められた米沢正和議員を二つの作業部会の統括顧問に推挙しました。
【決定した作業部会委員】
▽統括顧問
　　米沢　正和（自民）
▽理論構築・戦略プロジェクト
　　　　　◎部会長○副部会長
　◎榎本　雄一（自民）
　○柴田　幸雄（公明）
　　 斉藤　信行（共産）
　　 大家　弘道（新生）
　　 新島　恒雄（区民ク）
▽広報宣伝プロジェクト
　◎佐藤　信夫（自民）
　○大嵩崎　かおり（共産）
　　 秋田　茂夫（公明）
　　 山本　香代子（新生）
　　 豊島　成彦（区民ク）
○次に、江東区のごみ問題に対する基本的考え方として、
１．自区内（地域内）処理の原則
２．迷惑負担公平の原則
の二項目を確認し、二つの作業部会で検討する事項が了承されました。
○続いて、斉藤会長より今後のスケジュールの説明があり、今後各部会で協議検討を行うとともに、助役会等の動向も踏まえ、最終的には十月までにとりまとめを行うことといたしました。
　 最後に、必要があれば、一定の行動を起こしていく考えを示し、初会合を閉会しました。

　 「考える会」には理論構築・戦略プロジェクト、広報宣伝プロジェクトの二つの部会を設けており、去る８月２５日合同部会を開催しました。
○会議は、まず２３区の清掃工場を所管する東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」）から、全工場の整備スケジュールや搬入ごみ量などの説明を受けた後、石橋助役から、現在の助役会における検討状況の説明を受けました。
○その後、２３区で一番多くのごみを処理している本区の負担の現状をいかに改善するかについて、活発な議論が交わされました。中でも、清掃一組の施設整備計画などに対して、多くの委員から本区の負担軽減にはつながらない、と強い不満の声が出されました。
　 今後も引き続き、精力的に検討を進めてまいります。

　 ９月２６日に開催いたしました「理論構築・戦略部会」におきまして、ごみ問題の早期解決に向け、江東区議会が重大な決意を持って要請するとの内容の要請書を提出することになりました。この検討結果を受け、１０月１０日に開催いたしました「理論構築・戦略部会」、「広報宣伝部会」の委員が一同に集まった合同部会におきまして、要請文が了承されました。

１０月２７日、斉藤久也会長（議長）をはじめ榎本雄一理論構築・戦略部会長、柴田幸雄同副部会長が特別区長会事務局（東京区政会館）を訪れ、「東京２３区のごみ問題に関する要請書」を、西野特別区長会会長（大田区長）に直接手渡しました。 　 西野会長は、「２３区が協調していくことが必要であり、今後十分検討する」とコメントを発表しました。 　 なお、「考える会」は、区議会議長会会長（江戸川区）、助役会検討部会長（葛飾区）、清掃一部事務組合へも要請活動を実施しました。

（右から）西野特別区長会会長に要請書を渡す斉藤会長（議長）、榎本理論構築・戦略部会長、柴田同副部会長

　 江東区は、長年、ごみによる悪臭、ハエの大発生、年間１００万台を超えるごみ運搬車による交通渋滞等の「ごみ公害」に悩まされてきました。
　 江東区議会では、「自区内処理の原則」と「迷惑負担公平の原則」を掲げ、今日まで、２３区におけるごみ問題の根本的な解決を目指し、行動してきたところであります。この間、平成３年には、都からの要請に基づき２３区のごみ問題の危機的状況を打開するため、１日１８００トンの処理能力を有する新江東清掃工場の建設について、苦渋の決断を下したところです。また、平成１４年から他区に先駆けてペットボトルの全集積所における回収を始める等積極的にリサイクル事業を進めてきました。
　 平成１２年には、清掃事業が特別区に移管され、１５年には、区長会において、１８年以降も当分の間、清掃一組による中間処理体制を確保することが確認されました。同時に、共同処理を継続していくにあたっては、中間処理に係わる区間のアンバランスの是正を検討していくことが確認されております。
　 しかしながら、今なお本区は、新江東及び有明の２工場において、２３区全体の約２割にあたる膨大なごみ焼却を担い、そのうちの７割以上が他区のごみを受け入れるものとなっており、不公平感は一向に改善される兆しは見えていません。
　 こうした状況を是正していくためには、まず、各区が発生抑制やリサイクルなどのごみ減量施策をより一層推し進め、ごみの全体量を減らすことが先決であります。さらに、清掃工場に係わる操業協定やプラント更新の見直しも必要であるとされています。
　 しかしながら、工場の運営主体である清掃一組では、これらの見直し等が図られても、今後のサーマルリサイクルの実施やプラント更新、工場運営に係わる余裕率の確保等を勘案すると、特別区における最大の焼却能力を有する新江東清掃工場の負荷の低減は、非常に厳しいとしております。
　 江東区議会は、２３区の協調と連携のもと、ごみ処理が適正かつ円滑に進むことを願うものでありますが、このような清掃一組の考え方は、長年、「自区内処理の原則」と「迷惑負担公平の原則」を掲げてきた私ども区議会はもとより、区民感情をも逆なでするものであり、到底納得できるものではありません。
　 本年６月、区議会は、こうした課題に対処していくため、「東京２３区のごみ問題を考える会」を立ち上げ、全議員一丸となって、今後のとるべき行動や対応について審議しているところです。
　 一方、助役会においても、現在、区長会の下命に基づき負担の公平・役割分担等のあり方についての検討が行われておりますが、私どもとしては、その審議状況等を重視し、注意深く見守っているところです。
　 区長会におかれては、より強力なリーダーシップを発揮し、助役会での審議を加速させていただくことをお願いするとともに、平成１５年の区長会の確認事項である負担の公平に係わるごみ問題を早期に解決し、名実ともに清掃事業が区に移管されたことを改めて示していただきたく、私どもは重大な決意を持って、ここに強く要請するものであります。

平成１８年１０月２７日
　　特別区長会会長　西 野　善 雄　殿
　　　　
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京２３区のごみ問題を考える会会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　江東区議会議長　　斉 藤　久 也