ホーム > 区政情報 > 江東区議会 > 区議会からのお知らせ > 首都移転問題について

ここから本文です。

更新日:2017年1月31日

首都移転問題について

首都移転問題については、平成2年に国会において、「国会等の移転に関する決議」がなされました。その後、国会等移転審議会の審議を経て、現在は、衆議院の国会等の移転に関する特別委員会において審議されていますが、平成14年の5月をめどに移転候補地を1カ所に絞り込むとする決議を行っています。

この「国会等の移転に関する決議」がなされた平成2年はバブル時期ですが、バブルが崩壊し、構造改革が緊急課題となっている現在の厳しい経済情勢とは大きく異なっています。

平成13年10月東京都は「首都移転の再検証について」を発表しました。これによると、国は移転費用を12兆3千億円としていますが、再検証では20兆1千億円、このうち、公的負担額が5兆6千億円から10兆6千億円にのぼると推計しています。現在の経済状況においてこのような巨額の費用をかける首都機能の移転は日本経済をさらに圧迫し、日本の活力をも奪うことにもなります。また新首都建設は、大規模な自然環境破壊をも引き起こし、地球的規模で環境問題が深刻化している中で時代に逆行するものです。

江東区議会は、このように多くの問題を抱えた首都移転計画に、断固反対しています。本区議会ではこれまでに、平成11年10月13日、平成13年3月30日に移転反対に関する意見書を議決し、国をはじめ関係省庁に強く要請してきました。

その後、第156回国会の平成15年5月28日に衆議院議長に特別委員会の議論をとりまとめた中間報告書が提出され、今後は、衆参両院の国会議員22名で構成される「国会等の移転に関する政党間両院協議会」で協議が行われることになりました。本区議会では、衆議院の国会等の移転に関する特別委員会のホームページでのアンケートを通して、首都移転反対を呼びかけてまいりましたが、第157回国会より、特別委員会も設置されておらず、それと同時にアンケートも終了となりました。

今後も、江東区議会は国の動向を注視し、首都移転計画の白紙撤回を求め国等に強く要望していきます。

なお、衆議院における国会等の移転の検討経過等については、衆議院調査局(電話03-3581-5111内線2148)へお問い合わせください。

お問い合わせ

区議会事務局 調査係  

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?